ハマダレポート Vol.304.ー「人間の復興」へー

ハマダレポート Vol.304.2016.3.14

ー「人間の復興」へー

3.11東日本大震災、原発事故から丸5年を迎えました。

「先の見通せるようにして頂きたい」
避難が続く福島の皆さんからの切なる願いです。

2月10日、私が事務局長を務める党東日本大震災復興加速化本部として、石井国土交通大臣に交通インフラに関する以下の申し入れをさせていただきました(2月11日付け公明新聞)。

1.今年度末までとされている、避難指示区域からの避難者及び自主避難している母子避難者等への高速道路の無料化措置の延長を早急に決定すること。

2.帰還困難区域間の復旧の目処が立っていないJR常磐線について、2020年の東京オリンピックまでの全線開通をJR東日本に対し具体的指示を行うこと。

3.昨年3月以来暫定2車線で全線開通した常磐自動車道の早期4車線化を実現すること。

石井大臣はその場で1の高速道路無料化措置の延長を事務方に検討指示し、2.3.のJR常磐線の全線開通、常磐自動車道の4車線かについても、3月10日の復興加速化会議の席上、実現を表明しました。

また、北海道や沖縄などの遠隔地の母子避難者からの要望の強かった、飛行機代や新幹線代の補助。これも来年度からから延べ1000名をメドにスタートすることに!

交通インフラは、「もの」を運び、「ひと」を運ぶだけではなく、「こころ」を繋ぎます。
「人間の復興」へ。浜田まさよし、さらに進めて参ります!


ハマダレポート Vol.303. ー発達障がいのお子さんの教育環境についてのご相談ー

ハマダレポート Vol.303.2016.3.7

ー発達障がいのお子さんの教育環境ついてのご相談ー

 先週に続き、岐阜にお住まいの子育て中のお母様から寄せられたお声です。
「発達障がいの子どもに適した教育環境・就職指導体制を整備して欲しい」

 学習障がい、注意欠陥多動性障がい、アスペルガー症候群などの発達障がいのお子さんは、文部科学省によれば全児童生徒の6.5%にその可能性があると推計されています。

障がいをお持ちのお子さんの教育環境は、普通教室に通いながら取り出し教育を受ける「通級」、特別支援学級、特別支援学校の3通りありますが、高校段階では、普通高校を原則としながらも、その生徒を対象とした「通級」は今まで行われてきませんでした。

5年前に質問主意書で、普通高校での「通級」や特別支援学級の編成を政府に要請し、「検討して参りたい」との回答書を民主党政権から引き出すなど、粘り強く訴えてきた結果、来年度から高校段階での「通級」が認められるようになりました!

また、保護者のご希望で、発達障がいのお子さんを、軽度の知的障がいや精神障がいとみなして、高校段階の特別支援学校に通われる事例も多くなってきています。

このような軽度の知的障がい者等が就職することを前提とした、「高等特別支援学校」が各地で設置されてきており、ご相談頂いた岐阜県でも、来年度設置、2017年度開校することになっています。

他の特別支援学校の就職支援についても、約3億円の国の予算で支援メニューがありますので、地元の県会議員・市会議員と連携して、就職指導体制の整備に取り組んでまいります。

誰もが輝いてこそ「一億総活躍」。浜田まさよし、さらに進めて参ります。

P.S.本日、13時15分から参議院予算委員会で質問に立ちます。テレビ放映されますのでご覧いただければ幸いです。


【No.1684】3/8 参院予算委員会で質問

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 参院予算委員会は7日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済・財政に関する集中審議を行われました。公明党として私は、日本経済について「世界経済が不安定性を増す中で、内需拡大がいつになく重要だ」と強調し、企業収益など成長の果実を労働者の賃金や中小企業、地方に「分配」する動きを促すよう訴えました。
 また、企業収益の増大を賃上げにつなげるため、公明党の提案を受け、各都道府県で行政や労使の代表が出席して開かれている「地方版政労使会議」を生かし、賃上げに向けた労使間の共通理解の醸成を進めるよう求めました。
 塩崎恭久厚生労働相は「労使間の共通認識の醸成は極めて望ましい」との認識を表明。同会議の充実へ、地域の金融機関にも参加を呼び掛け、中小企業の賃上げにつながる生産性向上などを促す考えを示しました。
 さらに私からは、中小企業の下請け取引の改善に向け、実効性のある働き掛けの必要性を強調。地方版政労使会議での下請け取引改善に向けた取り組みが不十分だと指摘し、「厚労省と経済産業省(の地方出先機関)が連携して取り組んでもらいたい」と述べました。
 非正規労働者の賃上げに関しては、公明党として「同一労働同一賃金」の実現を積極的に推進していることに触れ、「非正規の人々が家庭を持ち、子育てしようと決意するには、経験を積み、責任を担えば賃金が上がるようになることが必要」と訴えました。
 安倍首相は「同一労働同一賃金が実現すれば、非正規の人でも経験や能力が正規と同じように評価され、賃金上昇が期待される」と述べ、均等待遇の実現へ法改正などを進めるとしました。
 その上で私は、法改正に当たり、賃金格差の合理性の立証責任を企業側に負わせている欧州の例を参考にするよう提案。加藤勝信1億総活躍担当相は、法改正を検討するに当たり「欧州の実態の把握をしっかり進める」と述べました。
 また、企業の地方拠点の「拡充」を促す税制優遇に関して、地方税の減免による自治体の減収分を国が補てんする仕組みがあるものの、基準以上の財政力を持つ自治体は対象外となり、改善を求める声が上がっていることを指摘し、基準の見直しを求めた。石破茂地方創生担当相は「指摘のような地方の不満に虚心坦懐に耳を傾けたい」と応じました。
 一方、私からは、学校での熱中症予防対策を充実させるよう主張。公立学校で設置が進むエアコンについて、一部の学校が文部科学省の学校環境衛生基準を根拠に室温が30度を超えないと運転しないとしている現状を挙げ、迅速な基準の見直しを要請した。馳浩文科相は「見直しをする」と明言しました。

【No.1683】3/1 東日本復興特を開催

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 公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)と復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は29日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が3月11日までに取りまとめる来年度以降の「復興・創生期間」に向けた復興基本方針や、福島の復興加速について政府と意見を交わしました。これには、公明党の山口那津男代表、政府側から若松謙維(かねしげ)復興副大臣(公明党)らが出席し、事務局長として私も出席をしました。
 山口代表は席上、現地調査や地方議員と国会議員の連携など、被災地に寄り添い支援を継続する公明党の姿勢は「今後も変わらない」と強調。一方、「今なお17万人を超す被災地が避難生活を余儀なくされてている」と指摘し、「被災地の最終的な『人間の復興』をめざし、『心の復興』と併せ、確実な実現を」と訴えました。
 会合では、政府側が復興基本方針の概要を説明し、被災者支援における男女共同参画の推進を盛り込むなど、公明党の主張を反映した点に言及。出席議員からは「障がい福祉サービスの拡充に関する記述を」「イノベーション・コースト構想の意義付けを手厚く」などの要望が出されました。その上で、合同会議として、基本方針に関する今後の対応を井上本部長に一任しました。

ハマダレポート Vol.302.ー子育て中のお母さんからのご相談ー

ハマダレポート Vol.302.2016.2.29

ー子育て中のお母さんからのご相談ー

先日、岐阜の子育て中のお母さんと懇談させていただきました。
「中小企業では育休などの制度があっても、代替人材への助成がないと実際は休むことはできない」と厳しい指摘をいただきました。

「中小企業両立支援助成金」という制度があります。育休取得者の代替要員を確保した事業主に対して、一人当たり30万円を支給する制度ですが、来年度から支給額を50万円まで引き上げることとしました(1年で10人、5年間で50名まで)。

また、「子どもの急病などで仕事の両立が困難」とのお声も。
「看護休暇」をご存知でしょうか?
育児介護休業法で、未就学児を持つ働くお母さんは、お子さん一人当たり5日、2人以上の場合は10日まで、休暇をとることができると規定されており、当日の朝の電話での申し入れであっても、事業主はこれを断ることはできないのです。

この取得率は、大企業、中小企業であまり差はなく、3割弱ですが、非正社員の場合は2割弱。その理由として「制度を知らなかった」が3割以上となっていることから、政府として制度の周知をさらに取り組むよう要請しました。
さらにより取得しやすくするために、半日単位での取得を可能とする法改正を、この国会で行う予定です。

一方、「育児に追い込まれているお母さんも多い。児童虐待の予防にはどうすればよいか」との切実な声も。
平成15年度から、乳児院や児童養護施設で、短期入所(全国720か所)や夜間養護(同374か所)ができるようになっています。
国の子ども子育て支援交付金で補助が行われており、母子家庭で地方税非課税世帯では無料、それ以外の場合はお子さんの年齢、保護者の所得により、一日千円から約5千円で利用できることをお知らせさせていただきました。

子育て中のお母さんへの応援。浜田まさよし、さらに進めて参ります!

P.S.本日14時にホームページのリニューアルを行います。是非一度、ご覧いただけば幸いです。

【No.1682】 公明党石川県本部新春懇話会に出席

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 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は、21日金沢市で開催された党石川県本部(増江啓代表=県議)の新春政経懇話会に出席し、あいさつをしました。これには、石井啓一国土交通省(公明党)、同県本部顧問の荒木清寛(参院議員)と私が出席をしました。来賓として馳浩文部科学相、谷本正憲県知事、山野之義金沢市長らがあいさつをしました。
 漆原会長は、北陸新幹線開業効果が県内全域に波及している現状を紹介。その上で「敦賀(福井県)以西ルートを選定して大阪まで結び、日本経済の活性化を後押ししたい」と強調。一方で、アベノミクスによる経済の好循環を地方にも波及させるには政権の安定が不可欠だとし、参院選における公明党への支援を呼び掛けた。
 石井国交省は、訪日外国人旅行者を地方に呼び込むモデル都市「観光立国ショーケース」に先月、金沢市など3都市が選定されたことに触れ「しっかり支援していく」と語りました。
 私からは、「地域の強みを生かした地方創生に全力で挑む」と決意を述べさせて頂きました。

ハマダレポート Vol.301.ー認知行動療法の保険適用が拡大ー

ハマダレポート Vol.301.2016.2.22 

ー認知行動療法の保険適用が拡大ー

 2月10日、中医協(中央社会保険医療協議会)の答申が発表になりました。

 新たな診療報酬が決定され、多種類の薬剤を服用する高齢患者の服薬状況を一元管理する「かかりつけ薬剤師」の創設、脳脊髄液減少症の方のブラッドパッチの保険適用などが盛り込まれたことが報道されています。

 皆さんは「認知行動療法」をご存知でしょうか?
うつ病の治療方法のひとつで、「後ろ向き」になりがちなうつ病患者の物事のとらえ方「認知」をカウンセリングで変えていく療法です。

 例えば、二人で会話している途中に相手があくびをした時、うつ傾向の人は「あっ、私の話が面白くないんだ・・・」と思ってしまいます。しかし、実はそうではなくて、相手がたまたま眠たいだけかもしれないのです。

 今回の診療報酬改定で、この認知行動療法の保険適用が抜本的に拡大されました(本日付け公明新聞)。

 7年前、公明党内に「うつ対策ワーキングチーム(WT)」を発足させ、事務局長に就任しました。
遅れている日本のうつ治療を改善するために「総合的うつ対策」を提言し、1回30分で5000円、計16回の認知行動療法の保険適用を2010年4月から実現しました。

 「急に多くの患者が来られてもカウンセリングできない・・・」その直後、寄せられたある精神科医からのお声です。

 翌年度から「認知行動療法研修事業」をスタートさせ、医師だけでなく、看護師などにも幅広くカウンセリング研修を実施して参りました。

 そして、今回の診療報酬改定で、16回中途中の14回については、一定の経験がある看護師が行う認知行動療法も、3500円の保険適用にすることが決まったのです。

 まさに、チーム医療でのうつ病対策が実現しました。
また、うつ病だけではなく、強迫性神経症などの不安障害の方も今回新たに保険適用に!
今後は、認知行動療法を活用した、いじめ対策、依存症対策、再犯防止対策へ。

 「あなたの声、活かす力」浜田まさよし、さらに進めて参ります。


ハマダレポート Vol.300.ー救えたいのちー

ハマダレポート Vol.3002016.2.15 

ー救えたいのちー

ハマダレポートも300回を迎えることとなりました。この6年間、皆様より声援を頂いてきたことに改めて感謝です。

特に、5年前の3.11東日本大震災。その教訓をしっかり学び、今後の貴重な糧にしなければならないと、度々テーマに取り挙げて来ました。

しかし、21年前の阪神淡路大震災の教訓さえも未だ十分に活かし切れていないという厳しい現実・・・・・。

先月の117日、阪神淡路大震災から21年のその日。「震度7、何が生死を分けたのか」という番組がNHKで放映されました。

当日亡くなった5036人のうち、震災後の1時間以内に亡くなった人は3842人。

その9割が建物などの下敷きとなった圧迫死ですが、そのうち、即死を意味する「圧死」は8%。61%の2116人は「窒息死」、つまり地震直後は生存していたというのです。

これらの方々は、腹部や胸部に柱や梁が覆いかぶさり、横隔膜が動きにくくなることによって呼吸ができなくなる、「外傷性窒息」。

高齢者だけではなく、20代でも160人が亡なっており、体力に関係ないとのこと。現在、震度6で倒壊の危険性がある建物、900万棟の耐震化が課題です。

さらに、震災1時間後では900人以上、5時間後でもなお500人近くが実は生存していたというのです。

揺れが収まり、電力の回復によって、転倒していた電気ストーブなどから発火する「通電火災」。地震から1時間経過後の火災92件のうち、39件にその可能性が疑われています。

大地震の際、重りが揺れて落ちて、自動的にブレーカーが遮断される「感震ブレーカー」。3000円程度で購入でき、一部の自治体で補助はあるものの、普及率は未だ6%・・・・・。

一方、5時間時点で生存していた方々の救助を阻んだのが、深刻な道路渋滞。これらの交通渋滞の最大の原因は、一般車による安否確認。

現在では、大地震による道路段差の応急復旧や、緊急輸送道路の指定などの、渋滞回避の改善策はなされていますが、東日本大震災でも安否確認の車両が最も多かったことは変わらなかったのです。

 「命を守る」災害対策。浜田まさよし、教訓を反芻し、心新たにスタートして参ります。

【No.1681】2/10 石井国交相へ申入れ

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 公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)と復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は10日、国土交通省で石井啓一国交相(公明党)に対して、福島復興の「交通インフラ」に関する申し入れを行いました。これには、井上幹事長、赤羽部会長ら衆参国会議員、福島県議らとともに、私も同席しました。
 席上、井上幹事長らは、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象とした高速道路の無料化措置を延長するよう要請。石井国交相は「地元からの強い要望を踏まえ、来年3月31日まで1年間延長する案で調整するよう、事務方に指示する」と述べ、適用期限を1年延長する意向を明らかにしました。
 高速道路無料化は、原発事故後に設定された警戒区域などに住んでいた住民、福島県の「浜通り」「中通り」地方から自主避難している母子らを対象に、一時帰宅などを支援するのが目的。
 井上幹事長らは、JR常磐線の早期全線復旧に向け、浪江――富岡間(延長20.8キロ)の開通時期の明示や、常磐自動車道の暫定2車線区間の4車線化も求めました。

ハマダレポート Vol.299.ー技術は「ウソ」をつかないー

ハマダレポート Vol.299.2016.2.8

ー技術は「ウソ」をつかないー

昨年テレビで放映された連続ドラマ「下町ロケット」。観られた方も多いと思います。

通産省で23年間、ものづくりの振興に取り組んできた私も、録画して観させていただきました。

宇宙開発事業団でロケット開発に取り組んでいた佃航平(主演、阿部寛)が、打ち上げ失敗の責任をとり、辞職して家業の中小企業の社長となりながらも、ロケットエンジンバルブや人工心臓の小型弁などの最先端技術の製品化に取り組むというストーリーです。

大手金融機関からの「貸しはがし」や、ライバル社からの露骨な仕事の横取り、「特許紛争屋」による賠償要求などの荒波を乗り越え、ものづくりの魂とそれを共有する社員たちとの連帯を描いています。

どこまでも、現実に向き合い、愚直に試行錯誤を重ねていく「ものづくり」。

昨年は、地方空港から直接アジア中核都市を結びうる中距離ジェット、半世紀ぶりぶりの国産旅客機の試験飛行が成功。また、民間商用衛星を我が国のロケットが打ち上げることに成功し、ロケットビジネスもスタート。

いよいよ、航空宇宙産業が日本の成長戦略の柱になろうとしています。

東海北陸は、まさにそのメッカ。そのものづくりの現場を訪問させて頂いています。

愛知県で製造されているジェットの胴体部分に使われている炭素繊維は石川県で作られており、今後の国産中距離ジェットには三重県松阪市からも部品供給がされます。

岐阜県の各務原市には、戦前から航空産業が集積しており、現在ではロケット関連産業へと発展し、その関連部品の多くが岐阜県を中心とする企業に発注されてきています。

実は、下町ロケットの原作者、池井戸潤氏は岐阜県加茂郡八百津(やおつ)町出身。

表題の言葉は番組の最終盤、データー偽造により仕事を横取りしようとしたライバル社の社長(小泉孝太郎)に、佃航平が諭す場面の言葉です。

この言葉が、同氏の別作品、半沢直樹の「倍返し」のように視聴者にアピールするのは、それだけ今の世の中に「ウソ」が横行し出していることへの共鳴があるからかもしれません。

レッテル貼りに執心し、現実を直視せず、出来もしない幻想ばかり振りまく政党・・・・・

その「ウソ」を暴き、まさに「ウソ」をつかない政治へ。浜田まさよし、愚直に進んで参ります!

ハマダレポート Vol.298.ー若い世代の声を反映する政治ー

ハマダレポート Vol.298.2016.2.1

ー若い世代の声を反映する政治ー

先日、岐阜で若い女性支援者の方から質問を頂きました。

「18歳選挙権が実施されますが、同年代の友人に投票に関心を持ってもらうためにはどうすればよいでしょうか?」

若い方々に政治への関心を持ってもらうためには、政治が動けば自分たちの「身近な声」がカタチになることを実感してもらうことだとお答えさせて頂きました。

同世代の方で就職の準備をされている方も多いと思います。

公明党が推進して昨年秋に成立したのが若者雇用促進法。時間外手当ての不払いや、セクハラなどの問題がある「ブラック企業」の求人を、ハローワークで受け付けないことができるようにしました。

一方、これから進学する方々にとって心配なのは学費の問題。

公明党は、「所得連動型無利子奨学金」を実現させ、年収が一定以上(給与の場合は300万円、その他の場合は200万円)にならない限り、無利子奨学金は何年でも返済猶予としました。

来年度新高三生に対しては、さらに返済額を弾力的増減できることも決定。今後、この制度を既に無利子奨学金を利用している方々や有利子奨学金への拡大も検討して参ります。

さらに、若い世代に共通の悩み。「携帯電話代が高い」というお声。

公明党は、神崎郵政大臣が1994年に取り組んで以来、携帯電話料金の引き下げに一貫して取り組んできました。

2003年には、若い世代の1000万人を超える署名で、携帯電話番号の「ポータビリティ化」を申し入れし、06年からスタート。これにより携帯電話会社を替えても電話番号が変わらなくなり、会社間の競争が促進されて料金引き下げが進みました。

しかし、近年ではスマートフォンが主流となり、また携帯料金が月平均7200円(2014年家計調査報告)と上昇してきています。

そこで、昨年5月から「SIMロック解除」により、競争を促進させ、10月からの有識者会議の検討を受けて、昨年末大手スマートフォン会社が次々、低料金プランを発表しました。

若い世代の声を反映する政治。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めます!

1/26 全日本トラック協会賀詞交歓会に出席

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 公明党の山口那津男代表と北側一雄副代表(党トラック問題議員懇話会会長)は1月26日、都内で開かれた全日本トラック協会(星野良三会長)の新年賀詞交歓会に、大口義徳国会対策委員長ら衆参の国会議員と共に私も出席しました。
 あいさつの中で、北側副代表は「トラック事業者が国の産業や国民の生活を支える基幹となる物流を担っている」とし、「経済再生には、トラック事業者の仕事が不可欠」と強調。トラック業界の多くが中小企業であることに触れ、「しっかり支援していきたい」と述べました。

1/26 東日本大震災復興加速化本部等合同会議に出席

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 公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)と復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は、1月26日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、2016年度から5年間の「復興・創生期間」の復興事業について、説明を受けました。私は、会議で進行を務めました。政府側から、若松謙維(かねしげ)復興副大臣(公明党)が出席しました。
 席上、井上幹事長は、復興・創生期間について「(被災者)一人一人にとって住宅や生活の再建は大事だが『心の復興』がこれから大きな課題になる」と強調。その上で、政府が3月11日までに取りまとめる16年度以降の復興基本方針に関して「被災者が安心して復興にとりくめるようなものをつくりたい」と語りました。
 会合では、政府側から、16年度予算案の復興予算の概要や、19日に政府が示した復興基本方針の骨子案について説明を受け、意見交換しました。

ハマダレポート Vol.297.ー皆様の声を反映した補正予算が成立ー

ハマダレポート Vol.297.2016.1.25

ー皆様の声を反映した補正予算が成立ー

先週の1月20日、本年度補正予算が成立しました。

その内容は、1月4日付けハマダレポートでご紹介したように、一億総活躍、TPP対策、復興防災などを早急に進めるためのもので、10月から東海北陸の各地でお聞きした声を反映させて頂きました。

各地で共通していたお声。それは、保育・介護の分野での人手不足に対する、早急な対応へのご要望でした。

先ず保育士については、2017年度末までに保育の受け皿を50万人増やすことにしていることから、保育士修学資金貸付事業をスタートさせます。

これは、養成施設の学費に月5万円(最長2年間)、入学時・卒業時の一時金として20万円をそれぞれ無利子で貸付し、卒業後1年以内に保育士登録して、その後5年間勤務すれば、返済不要になるというものです。

また、既に保育士の資格があるものの、職に就いていない、「潜在保育士」の方にも、保育所に勤務が決まれば就職準備金20万円を貸し付け、2年間勤務すればこれも返済不要です。

さらに、静岡や富山の認定こども園では、「保育士さんご自身の保育所探しが大変」とのお声も頂きました。

今回の制度では、未就学児を持つ保育士の場合、お子さんの保育所への優先入所を認め、その保育料の半額を同様に貸し付けることも盛り込みました。

各自治体がこのような貸付事業を行う場合、従来国負担は4分の3でしたが、今回は10分の9に引き上げ、多くの自治体で取り組めるようにさせていただきました。

また、三重や岐阜、石川などの介護施設では、「慢性的な人材不足で常に求人をしている」というお声も。

介護人材についても、保育士同様、5年又は2年勤務によって返済不要となる、修学資金や復職準備金も盛り込ませて頂きました。

「あなたの声、活かす力」 浜田まさよし、さらに進めて参ります。

ハマダレポート Vol.296. ーフリースクールの高校出席扱いを更に幅広くー

ハマダレポート Vol.296.2016.1.18

ーフリースクールの高校出席扱いを更に幅広くー

2004年初当選後、高校の同級生でもある夜回り先生、水谷修さんから最初に頂いた声。

「不登校の子どもたちの居場所を確保して欲しい。」

多くの子どもたちは、フリースクールという民間の機関に通っていました。その現場を訪問させて頂き、不登校の子どもたちが学校に戻れば解決するといった私の考えが、必ずしも正しくないことを実感しました。

不登校の子どもたちには、それなりの理由があるのです。いじめや発達障がいが関係している場合も多く、無理矢理、学校に戻すことがかえって問題をこじらすこともあるのです。

不登校を高校中退、引きこもりの入り口にしないために、高校の場合でもフリースクールの指導要録上の出席扱いにならないかとの水谷さんの要望を国会で質問させて頂いたのは2008年4月の参議院決算委員会。

文部科学省は当初後ろ向きでしたが、粘り強く質問したところ、当時の文部科学大臣が「検討します。」と答弁。

その実態調査の末、2009年度から、学校長とフリースクール等の施設長と保護者が連携出来ている一定のフリースクール等は、出席扱い、学割も適用されるようになりました。

2014年度の調査によれば、出席扱いになっている生徒は、公的な適応指導教室で11%、フリースクール等の民間施設で16%となっています。

この6年近く、この制度を見守ってきて気になることは、積極的に出席扱いにしている教育委員会とそうでないところが固定化しだしていることです。

この度、文部科学省と相談し、2009年度からスタートした本制度が、生徒の努力を評価できるものであるとの周知を図るとともに、保護者の皆様からのご相談に積極的に対応できるよう、先月12月28日付けで、全教育委員会に文書を発出させて頂きました。

発出した文書にはQ&Aが添付され、フリースクールなどへの通所が継続的でなくても、通所回数の増加につながる可能性がある場合等においては適用できる旨や、保護者の求めがあっても適用を認めない場合は根拠を明確にすることなど、心の通った制度運用を求めています。

若者の笑顔輝く社会へ、浜田まさよし、全力で取り組んで参ります!


【No.1680】1/16 岐阜県新春賀詞交歓会でご挨拶

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 公明党岐阜県本部(水野吉近代表=県議)主催の新春賀詞交換会が1月15日、岐阜市で開催され、魚住裕一郎参院会長、荒木清寛、新妻秀規の各参院議員、伊藤渉、中川康洋の両衆院議員、里見りゅうじ党労働局次長(参院選予定候補=愛知選挙区)らとともに出席し、挨拶をさせていただきました。来賓として、古田肇・岐阜県知事、県中小企業団体中央会の辻正会長らが出席されました。
 魚住会長からは、今年1年の最大の戦いはデフレ脱却へ走力を上げることだと強調し、「大企業だけでなく、中小企業に景気回復の実態を波及させる」と力説。一方で、「今年の参院選の勝利が政治の安定につながる」と述べました。

【No.1679】1/11 富士市「成人の日」街頭演説

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 党静岡県本部富士総支部(早川育子総支部長=県議)とともに、富士市で1月11日に街頭演説会を開催いたしました。これには、富士市、富士宮市の両市議も参加致しました。
 私は、公明党が取り組んできた青年政策などを紹介いたしました。中でも、昨年、残業代の不払いなど労働関係の法令違反を繰り返す'ブラック企業'の求人をハローワークが受け付けないよう法整備をしたとして、「若者の声をカタチにするのが公明党だ」と訴えさせて頂きました。

ハマダレポート Vol.295.ー北核実験と「リアル」ー

ハマダレポート Vol.295.2016.1.11

ー北核実験と「リアル」ー

1月6日、北朝鮮は4度目の核実験という暴挙を行いました。

これは、一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反するものであり、我が国として断固抗議するものです。

公明党として即日、緊急声明を発表するとともに、1月8日には、参議院、衆議院で抗議決議を行いました。

また政府としては、我が国独自の制裁措置の徹底、追加的制裁など断固たる措置を引き続き実施するとともに、国連安全保障理事会の非常任理事国として、国連安保理における議論を主導して、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化するよう努力していきます。

我が国を取り巻く安全保障環境が激変していることは、昨年の平和安全法制を受けて私自身も各地で説明してきました。

核実験を行うということは、日本全土を射程に収める移動型ミサイル・ノドンの弾頭に核爆弾が搭載される可能性が高まるということです。

日米安全保障をより強固にして抑止力を高め、万が一の事態にも備えていくのが政治の役割です。

しかし、その役割を果たしていないのが共産党。

昨年11月7日のテレビ東京系「週間ニュース新書」という番組で、共産党志位委員長は、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べていたというのです(11月7日付け産経ニュース)。

世界の平和のための後方支援は、我が国としては引き続き実施していきますが、これは「戦争」とは全く別物で「武力行使」と一線を画するよう運用していくことは当然です。

一方、北朝鮮の核開発は何故、「リアルの危険」がないと言えるのでしょうか?今般の核実験を受けた明確な根拠を聞きたいものです。

むしろ、「リアリティ(現実感)」がないのは、このような共産党の安全保障認識ではないでしょうか?

現実を直視した「行動する国際平和主義」。浜田まさよし、掲げて参ります。


【No.1678】ー全国協議会の平氏とともに文科相へ支援要望ー

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 全国子ども見守りボランティア協議会の平寿彦(たいらとしひこ)代表理事とともに1月7日、文部科学省で馳浩文科相に会い、同協議会への支援などを要望しました。
 平代表理事は、2001年、大阪府の池田小学校で起きた児童殺傷事件を機に、石川県の金沢市立大浦小学校内で、地域住民が自発的に不審者の監視などに当たる全国初の校内常駐サポートを結成。13年には同協議会を立ち上げました。
 席上、平代表理事は、同協議会の事務局を文科省に設置するなどの支援や、11月に大阪で開催予定の全国大会への参加を求めました。
 馳文科相は、同協議会の活動に理解を示し、「できる限り支援したい」と述べました。

ハマダレポート Vol.294.ー「あなたの声 活かす力」で新年からダッシュー

ハマダレポート Vol.294.2016.1.4

ー「あなたの声 活かす力」で新年からダッシュー

本日、1月4日から通常国会がスタートします。例年になく早いスタートは、補正予算を審議するためです。

27年度補正予算。一億総活躍、TPP対策、復興防災減災対策などを中心として、約3兆5千億円を計上することとなりました。

一億総活躍社会については約1兆1千億円を計上。2017年度末までに保育サービスの受け皿を新たに50万人分増やすための保育所の整備のほか、介護サービスの受皿を2020年度初めまでに50万人分増やすためハード・ソフトの整備を行います。

東海・北陸の各地でのご要望で最も多かったのも、子育て・介護の拡充。その一歩を踏み出すことができました。

また、中小企業の皆様からはものづくり補助金の継続をとのお声。2008年秋のリーマンショックの際、新分野展開する中小企業のお声を受けて創設した制度です。民主党の事業仕分けで一旦中断しましたが、2012年度から復活。今年度補正予算ではさらに制度を弾力化した形で1020億円確保しました。

一方、TPP対策費では、約3400億円を計上。東海・北陸には豊かな林産資源があります。11月11日の参議院予算委員会で質問させていただいた合板・製材生産性強化対策事業。国産材安定供給のための間伐・路網整備を含めて、290億円の基金を計上させていただきました。

また、和牛の輸出拡大に対して国内向けがひっ迫するのではないかとの、岐阜や三重の畜産流通業者の不安の声も頂き、和牛受精卵の活用など、畜産・酪農生産力強化対策事業として30億円の基金も計上させて頂きました。

また、これも予算委員会で取り上げた復興防災減災対策。約1兆3千億円を計上することができました。

その中でも、福島の避難解除区域の小売り・生活関連サービスなどの事業再開を支援するため、きめ細かな相談事業や初期投資支援、さらには帰還が十分に進んでいない間の需要喚起策を支援するため、228億円の基金を計上しました。

一方、学校の安全対策で訪問した金沢市の小学校校長先生から「いじめ防止対策としてトイレの改修を」との切実なお声。今回の補正予算では、避難拠点としての学校の改修費を388億円計上、うちトイレ改修に135億円充てることとさせて頂きました。

「あなたの声、活かす力」。皆様の声をカタチにした補正予算を早期成立させ、新年からスタートダッシュします!


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