[No.1411]ハマダレポート Vol.191ー親になる、子になるー

ハマダレポート Vol.191 2013.12.30

ー親になる、子になるー

カンヌ映画祭で審査員特別賞を受賞した福山雅治さん主演の「そして父になる」が今、公開されています。

小学校入学を控えた長男が、実は生まれた病院で看護師により取り違えられていたことが判明し、お互いの子どもを再度「取り替える」2つの家族。

しかし、無理に戻そうとする環境が、2人の子どもの心に映し出す影・・・。

そのような出来事を通じ、少年時代に「継母」に心を許さなかったことが頭によぎり、自分の思いを改めて伝えようとする、「父であり子」である主人公(福山雅治さん)。

一方、今年は、「親子関係」を考えさせる最高裁の判断が相次いで出されました。

9月4日、法的な婚姻関係のない男女間の子どもである、いわゆる「非嫡出子(ひちゃくしゅつし)」についての相続上の差別が憲法違反であるとの判決。

これを受け、前臨時国会で民法改正を公明党がリードしました。

また、12月10日には、第三者の生殖細胞を使った人工授精により出生した4歳の子どもと「父親」との親子関係を認める決定も!

社会の変化や医療技術の進展に、我が国法体系が追いついていないとの指摘・・・・・・。

「あきらめることはないですよ。今まで過ごしてきた時間をこれから同じだけかければきっとうまくいきます・・・・・。」

昔、「親子関係」に嘆く親御さんや子どもたちに、高校時代の同級生・水谷修さんがかけていた言葉です。

「親」になる、「子」になる意志を持ち続けることも重要なのかもしれません。

昨年年末は急遽、復興副大臣拝命で兵庫県・西宮市への帰郷を中止。昨日、2年振りに年老いた両親の顔を見て、「子」になってきました。

その「日常」を被災地にも取り戻すことを目指し、明年も全力を尽くす決意です。皆様、よいお年をお迎えくださいませ!

[No.1406]ハマダレポート Vol.188ー臨時国会、執念の成果ー

ハマダレポート Vol.188 2013.12.9

ー臨時国会、執念の成果ー

12月8日、臨時国会が閉幕となりました。

実質53日間の短い会期であり、マスコミは「秘密保護法」一色でしたが、私自身が取り組んできた多くの法案も成立させることが出来ました。

第一に、福島の復興関係では、原子力災害の損害賠償の時効特例法が、自民・公明の与党のリードの下で議員立法で成立。

時効が3年から10年に大幅延長し、政府として賠償の確実な実施状況を定期的に確認していくこととなりました。

第二に、第4のがん治療といわれる免疫細胞療法などの再生医療の推進についての法整備がなされ、安全確保と経済性向上の両立が可能に!

第三に、脱法ハーブについては、前国会で取り締まり体制の強化を議員立法で勝ち取りましたが、今回、所持、使用まで拡大して罰則の対象とする改正も実現しました。

第四に、交通事故防止のための危険運転の厳罰化です。

亀岡での登校児童たちの死傷事件を受け、党のプロジェクトチームの座長として提言してきた無免許危険運転の厳罰化がなされ、遺族の方々の思いに応えさせていただきました。

なお、特定秘密保護法については、「国民を守るための安全保障上の情報保全」と「政府の暴走を抑止するための情報公開」の2つの課題をどのように調和させるかという難しい法律でした。

公明党として、政府案に「知る権利」と「報道の自由」を明記させただけではなく、法律自体の必要性は認めるみんなの党、維新の会とも粘り強く交渉し、秘密の指定や公開をチェックする「第三者委員会」などの4党合意を取りまとめ、先週金曜の深夜に成立となりました。

その詳細は12月8日付け公明新聞3面の石井政調会長のインタビューに掲載されていますが、マスコミの報道は、このような公明党の水面下の執念の戦いとはかけ離れた論調ばかり・・・。何故か?

その原因を探りつつ、なぜこの法律が今必要なのかについて、浜田まさよしの考えを、次号以降で紹介させていただきます!


[No.1339]7/12伊達市議会からの要望

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 7月12日、福島市の福島復興局で7月12日、福島県伊達市議会の吉田一政議長らから、東京電力福島第一原発事故の復興に関する要望を受けました。
 この中で吉田議長らは、原発事故の発生から2年4ヶ月が経過したものの、今も多くの住民が避難生活を強いられ、収入の低下や失業などが依然として深刻な状況にあると指摘されました。
 その上で、(ア)ホールボディカウンターによる内部被ばく検査や甲状腺のエコー検査など、徹底した健康管理対策の構築(イ)局地的に放射線量が高く、点在的に指定されていた特定避難勧奨地点の地域再生に対する十分な支援など13項目を求められました。
 要望をしっかり受け止め、対応してまいります。

[No.1263]ハマダレポート Vol.148―「笑顔で暮らせる国」へ一歩ずつー

ハマダレポート Vol.148 2013.2.18

 ―「笑顔で暮らせる国」へ一歩ずつー 

昨年9月、横浜での党支部会終了後、Sさんご夫妻が話を聞いてほしいと待っておられました。

 ご相談は30歳になる息子さんのこと。高校時代に心のバランスを崩し、数回入院。その後、家族で10年以上、病気と闘ってこられました。

 単なる「デイケア」では満足できず、「早く仕事に就きたい、家族に経済的な負担をかけたくない」との思いから、アルバイトや大学の通教を始めたりするものの、逆に病が悪化し、中断を繰り返す日々・・・・。

  党の神奈川県女性局の視察で公明新聞でも紹介された世田谷の機関のように、横浜市でも「職業能力開発訓練」や「再燃予防教育」を早急に受けられるように!とのご要請でした。

 「心の病」には、ご家族を含め焦りは禁物です。息子さんの将来を心配されているご両親へ、精神障害手帳と障害基礎年金の制度をお伝えしました。

 その結果、昨年10月に障害手帳3級が交付され、各種支援策が受けられるようになるとともに、12月には障害基礎年金2級(月約65千円)の受給が決定。しかも過去5年分が遡って支払われることに!

 息子さんは現在デイケアに通い、好きな楽器演奏を楽しみながら本音で語り合える友人ができたとのこと。

 今年1月お母様から「相談したことがきっかけで、10数年ぶりに家族に笑顔が戻り、新しいスタートをきれました。」との嬉しいお手紙をいただきました。

 二十歳前障害基礎年金は、初診日が20歳前の重い障害であれば年金保険料をたとえ納めていなくても満額の年金が受け取れるという制度です。

 但し、医療機関はカルテ等の保存期間は5年となっていることが多く、20歳前に通院していた診察券や薬袋でも適用になるよう、昨年質問主意書で閣議決定させました。

 何があっても「笑顔で暮らせる国」へ一歩ずつ。浜田まさよし、全力を尽くします!

 


[No.1258]ハマダレポート Vol.147 ―公明党のネットワークで被災者住宅支援また一つー

ハマダレポート Vol.147 2013.2.11

―公明党のネットワークで被災者住宅支援また一つー

昨年年末、いわき市で残念な「事件」がありました。

市役所や公民館に、黒色スプレーで被災者を中傷する落書きがなされたのです。

その背景は複雑です。人口34万人のいわき市に今、市外から2万人以上の方が避難生活を続けられており、その数は増える一方・・・・。

当初、原発事故により浜通りから中通りや会津に避難された方々も、2度目の冬を迎え、雪の少ない浜通りのいわき市に避難地を変える方が多くなっているのです。

その結果、医療施設や介護施設がいつも混雑状態。

民間アパートもほとんど空いておらず、「今、いわきで結婚しても新居に引っ越せない?」という状況・・・。

「いわき市民自身が実は津波の被害者なのです。家が半壊した方が、やっと住宅再建のめどが立ち、建て替えようとしてもその間の「仮の住まい」が全くなく、半壊住宅に住み続けなければならない・・・」

1月21日、福島で開催した公明党復興再生会議でのいわき市会議員からの訴えです。

さらに、原発事故賠償が絡んだ「住民の心の分断」が引き起こした冒頭の「事件」。一刻の猶予も許されません。

翌日にいわき市を訪問し、渡辺市長と対応を協議。炭鉱離職者のために作られた雇用促進住宅がいわき市以外から避難されて来ている方は受けれているのに、いわき市民は受け入れられていないことが判明。

すぐに公明党の桝屋厚生労働副大臣に電話したところ、なんとその日にいわき市に来られていたのです!

すぐに手を打っていただき、3日後に家屋修復を行ういわき市民に80戸解放されることが決定、26日、地元紙に大きく取り上げられました(公明新聞本日付け1面)!

住宅は「生活再建の基礎」。浜田まさよし、被災者住宅支援をさらに進めます!


[No.1249]ハマダレポート Vol.124 ー放射能の「不安」にどう取り組むかー

ハマダレポート Vol.124 2012.8.27

ー放射能の「不安」にどう取り組むかー

1年前、福島でお聞きした放射能の不安に対するお母様のお声。

「放射能は色もなく、匂いもなく、音もない。よって不安はぬぐえない・・・・。」

「レントゲン技師が胸に付けているガラスバッジ(1ヶ月間の簡易な積算放射線量)を子どもたちに配れないか?」

切実な提案を聞いた翌日、松あきら副代表らと官邸の官房副長官に申し入れ、昨年7月の補正予算で認められ、9月から福島県下の15歳以下28万人と妊婦さん2万人に配布されたことは報告しました。

また、昨年末に報道された、高い放射線量が計測された二本松のマンションの問題。その判明のきっかけはこのガラスバッジだったのです。

二本松での9月から11月までの子どもたちの放射線量は平均0.35mSv(ミリシーベルト)であったのに、ある中が2年生の女児は1.5mSvを上回っており、詳細調査の結果、自宅マンションの基礎の砂利が放射能汚染されていたことが判明!

これをきっかけに砂利骨材の放射能検査基準も新設され、この4月から全国に適用されました。

また、公明党の要請で、ガラスバッジの計測データの国・県での把握分析も進み、実際の子どもたちの個人被ばく線量は当初の推計値を大きく下回ることもわかり、お母様の少し安心した声も・・・・。

さらに、福島県産のお米の全袋検査が今年の早場米からスタート。これも公明党の力です。

一方、総理官邸前での毎週金曜日の集会では「原発再稼働反対!」の声は拡大しています。

放射能の「不安」にどう取り組むか、浜田まさよし、さらに進めてまいります!

[No.929]「ブログ100日」第100号( 闘うブログ第1号)ー参議院選挙後の与野党伯仲国会へ―

DSC_7011.JPG「ブログ100日」第100号(闘うブログ第1号)7月12日

ー参議院選挙後の与野党伯仲国会へ―

 

711日、第22回参議院通常選挙が行われ、皆様の熱きご支援をいただき再選させていただきました。公職選挙法の規定により御礼の言葉をインターネットで公開できませんが、代わりに、参議院選挙後の与野党伯仲国会の私なりの展望と決意を述べさせていただきます。

国民はこの選挙で、民主党の「口先だけの政治」にレッドカードを突きつけました。

「政治とカネ」、普天間問題の争点隠しで唐突に「消費税10%」言及した菅総理は、「口先だけ」ゆえ理念も信念も無く、「公約である/ない」「還付する所得限度は200万円/400万円」「使い途も財政赤字補填/社会保障/雇用開発」と二転三転。そもそも、政治家が言葉が二転三転してはそれは末期症状であることは、鳩山前総理を見れば明らかです。菅政権は就任1ヶ月で支持率半減で末期症状。選挙期間中に言った、「郵政逆行法案早期成立」「衆議院比例定数80削減」などといった暴挙について、どのように責任を取るつもりでしょうか。総理も幹事長も居座りで、全くの無責任内閣というそしりは免れません。

このような「口先だけの政治」にそろそろ決別し、まさに国民の「声を届く政治」に回帰すべきときです。その試金石が、726日の参院新任期1ヶ月以内に開催される臨時国会での参議院議長の選出。通例は第一党の民主党から選出するとされます。しかし、62日の全党合意した本会議日程を一党一派の民主党総会での鳩山辞任会見を割り込ませて流会にした、616日には本会議開かずに参議院を閉幕したというように江田議長は余りにも横暴な民主党の国会運営に加担し、議長の「良識」を踏みにじりました。過去、衆議院では第一党自民党が過半数割れの時に、当時の野党が共闘して土井たか子議長を実現させました。

細野民主党幹事長代理は開票速報時のインタビューで、「今後は野党のご意見も聞いていて丁寧な国会運営を心がける」とのこと。そうであれば、単なる言葉だけでなく、野党からの議長選出に理解を示すべきです。

「良識の府」の再興、「声の届く政治」の実現の第一歩として、参議院議長を野党から選出。浜田まさよし、闘います!

(口先だけの民主党政権により、インターネット選挙解禁が見送られ、624日の公示以降のブログ更新ができなくなり、申し訳ありませんでした。本日より、「闘うブログ」として再開させていただきます。)

[No.881] 「ブログ100日」第85号ー追撃の手を緩めない!ー

第85号(6月23日)ー追撃の手を緩めない!ー

いよいよ、選挙戦。菅内閣はご祝儀相場の支持率回復で姑息にも国会論戦を逃げて選挙になだれ込みました。サッカーでもロスタイムがあれば時間延長されます。それを、鳩山辞任の混乱で10日も国会空転させて会期延長なし。サッカーファンもあきれます。

国会議員には国会会期内に、質問主意書を提出し、閣議決定を経て内閣の方針について回答を求める権利が認められています。一般に野党議員に認められてこの権利を私は最大限活用し、高額療養費制度の限度払いの通院への適用や、うつ治療の障害者自立支援法の適用についての周知徹底などを民主党政権に求め、一歩前進の内閣方針を勝ち取ってきました。

菅内閣が会期延長せず、予算委員会を開かず国会閉幕すると見るや、私は、「小沢一郎民主党前幹事長の政治責任に関する質問主意書」「荒井国家戦略担当大臣の事務所費問題に関する質問主意書」「普天間飛行場移設問題に関する質問主意書」の3本を提出し、22日付けで回答を得ました。沖縄や徳之島の住民の気持ちを理解せず、美辞麗句だけの全くの「逃げの答弁」で、菅内閣の不誠実な態度が明確になりました。但し、荒井大臣の事務所費問題で、政治資金規正法の「事務所費」とは「事務所の借料損料。公租公課、火災保険などの各種保険金、電話使用量、切手購入費、修繕料その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるものをいう」との回答。何故、漫画やパチンコ店のバックミュージックのCD、キャミソールが「事務所の維持に通常必要とされるもの」に当たるのか、次の臨時国会で追撃をしていく決意です。

なお、この質問主意書、174通常国会で参議院では116件提出されましたが、公明党が44本で第一位(2位は自民党の38本)。議員別でも浜田まさよしは17本で参議院議員242名中第一位でした(第2位自民党の佐藤正久議員の11本)。

必勝に向けて、浜田まさよし、追撃に次ぐ、追撃。全力で戦いきります!

[No.880] 「ブログ100日」第84号ー民主党政権に怒りの審判をー

第84号(6月23日)ー民主党政権に怒りの審判をー

明日、参議院選挙が公示されます。本来であれば、この選挙からブログ更新も解禁となることが与野党合意していたのに、菅政権が急遽国会を延長せずに閉会したがゆえに法改正ができず延期となった。全くの民主党のご都合主義には怒りを禁じえない。

よって、4月2日から7月11日に向けてスタートした100日ブログも本日で予期せぬ中断となり、皆様には申し訳ありません。皆様のお手紙やメールで頂いたお声を励ましに、ここまで書き続けてくることができました。7月11日に「完勝の100号」を書かせていただくことをお誓いし、ここにしばらく休刊とさせていただきます。

今回の参議院選挙、まさに民主党に「怒りの審判」を下す選挙です。

何故、菅直人は6月17日、国会を逃げて閉会しておきながら「消費税10%」を言及したのか。それは、このままでは、マスコミが参議院選挙の争点に「普天間」や「政治とカネ」に焦点を当てるため、その目先をずらすための、まさに姑息、狡猾な戦略です。

この時期に、消費税を議論すること自体が景気引き下げのデフレ効果があるのに、庶民の生活はそっちのけ、選挙にさえ勝てばいいとの、権力者の横暴。消費税を議論したければ、国会を延長してまさに予算委員会で正々堂々とすればいいではないか。それを国民の苦しみを尻目に、ご祝儀相場の高い支持率にほくそ笑む。あの鳩山由紀夫は、辞任早々みゆき夫人と緩みきった表情で上海万博旅行をしていたとのこと。そして、民主党が勝てば、「みそぎが済んだ」と小沢一郎の復権。政治家が選挙至上主義に陥ればそれば亡国の兆しです。

断じて許すまじ。浜田まさよし、たとえ一人でも正義を叫び続けます。

横浜泉区壮年支援者から必勝を祈念し、頂いた歌です。

紫陽花の雨に打たれて色を増す 浜田まさよし かくの如くに    

[No.879] 「ブログ100日」第83号ーDV(家庭内暴力)家庭の教育支援をー

83号(623日)ーDV(家庭内暴力)家庭の教育支援をー

 

527日、事務所にあるメールが届きました。3年前にDVから逃げる様に別居し、現在離婚係争中の41歳のお母さんYさん。二人の子供さんの「高校就学支援金」の加算を申請したが対象にならないというご相談です。「高校就学支援金」とは、高校無償化に併せて、私立学校に通う子弟を持つ家庭にも、月約1万円が支給されるものです。家庭の所得が少ない場合には、月約15千円、約2万円に加算される仕組みとなっていますが、DVで別居中である家庭においてはその夫の収入は考慮しないことになっています。この方の場合、その夫から月額23万円の婚費を受け取っており、それがYさんの年収(約60万円)と加算されたため、その基準年収額350万円未満を上回ったためかと考えられます。さらに細部についてお問い合わせあればとの返事を62日に出させていただきました。

その結果、Yさんから615日に以下の様なご連絡がありました。

今回、DV被害者の「高校就学支援金」の加算の運用について、自民、民主、公明、共産、社民、みんなの党の各国会議員1名をランダムに選んでメールで質問しましたが、今現在、返事があったのは、公明党の浜田まさよし参議院議員お一人です、とのこと。そのことをブログで紹介したいとのお話があったので、文部科学省からの正確な通達をお伝えさせていただきました。詳しくはこちら なお、お聞きしたところ、各議員とは、小渕優子議員、千葉景子議員、阿部知子議員、紙智子議員、江田憲司議員だとのこと。

「声の届く政治」浜田まさよし、頑張ります。

 

[No.878] 「ブログ100日」第82号ー支援者からの点字のお声ー

第82号(6月22日)ー支援者からの点字のお声ー

川崎区多摩区の時局講演会でご挨拶させていただいたところ、視覚障害者のご夫妻からの点字の要望書を頂きました。翻訳させていただき、読ませていただきました。

Nさんご夫妻は、奥さんは完全に目が見えず、ご主人は少しだけ見えるとのことです。以下が要望書の全文です。

本当に思いやりの政治とは、

私は川崎のいち障がい者です。点字で要望しますことをお許しください。要望は次のとおりです。

1.消費税は食品等を除いてほしい。

2.障がい者年金の増額を願う。もしくは、職場を増やしてほしい。

3.自転車のルール整備やマナーの整備基準を望む。

4.川崎市に障がい者がスポーツできる施設をつくってほしい。政令都市でこの市だけありません。たくさんの障害者が困っています。

5.駅のホームの点字ブロックをもう少し内側に移動してほしい。ギリギリで危険。

たくさんある問題です。よろおしくお願いします。失礼します。

 

自転車のルール、点字ブロックなどについては普段気がつかなかなった項目です。要望を出したいと思います。川崎市の障がい者施設整備、ネットワーク政党として取り組んで行きます。また、障害年金いついては公明党として、なんんとか25%アップの議員立法を通常国会に提出させていただきましたが、ニゲ菅による国会閉幕で廃案となってしまいました。

さらに、消費税。このような庶民お声を十分聞いたうえで、菅内閣は「10%増税」を言い出したのでしょうか。まさに。「声の届く政治」、浜田まさよし、頑張ります!

[No.877] 「ブログ100日」第81号ー郵便局の「体質改善」をー

第81号(6月21日)ー郵便局の「体質改善」をー

郵政逆行法案は、国会閉幕により廃案となったが、菅政権はそのままの法案を臨時国会で成立を期すという。まさに、郵政40万票を狙った姑息な選挙至上政治。

一方、横浜港北区のご高齢の婦人支援者の方から、5月に郵便局の対応が悪いとの苦情をいただいた。認知症グループホームに入居中のご主人様の代わりにご婦人がご主人名義の簡易保険の満期を請求する時に、事実報告書(ご主人に代わって事実確認をする資料)の記載を求められたが、記載の雛形と記載例が無く郵便局員に聞きながらとなり大変だったというのです。簡保生命の担当部長に確認したところ、郵便局に設置された端末から雛形及び記載例を打ち出すことができ、お客様に交付し説明できる制度になっているとのこと。6月3日付けで全国の郵便局に周知徹底の通知がなされました。「声の届く政治」の一つです。

それにしても、お客様の気持ちがわかっていないのがかんぽ生命などの郵便局。その通知内容を読むと「お客様のご意見」として、「主人が痴呆状態になっているため」との記載。こんな表現では「お客様」の気持ちをわかっているとは思えません! 早速、「認知症」という表現に修正を要請しました。「お役所体質」を徹底的に変えるためにも、郵政逆行法案は阻止しなければなりません。

[No.876] 「ブログ100日」第80号ー発達障害の子供たちの教育環境整備をー

第80号(6月20日)ー発達障害の子供たちの教育環境整備をー

横浜市にお住まいのSさんからのお手紙を頂きました。小六の娘さんと小三の息子さんの二人のお母さん。娘さんが描かれた私の「かわいい」似顔絵が同封されていました。息子さんが昨年、アスペルガー症候群とADHD(注意欠陥多動性障害)、つまり広汎性発達障害と診断され、その後、市の特別相談センターや学校カウンセラーに相談するも不十分な対応。やっとのことで、言語障害、発達障害、自閉症などの子供たちに週に数回の特別指導を行う「通級による指導」があることを知り、それを希望するも、それを受けるためのテストに半年待たされ、やっとたどりつくも、通級指導に当たる教員の「なんてしつけが悪いの」というような態度に、そのような子供に毎日接する親の気持ちは判ってもらえないというストレス。

お手紙を読ませていただき、その奮闘振りには、心の中で手を合わさざるを得ませんでした。

今、通級指導を受ける発達障害の子供たちが増えています。09年度小中学校で通級指導を受けている子供は、ADHDで4013名(前年比17%増)、学習障害で4727名(同28%増)、自閉症で8064名(同14%増)、情緒障害で4710名(同31%増)と全体で21513名(同21%増)。さらに通級指導にいたっていないお母様の奮闘を含めれば、数万名のお母さんの奮闘にその支援体制の拡充でお応えするのが政治の役目です。

Sさんのご要望は、1.教員に発達障害についての十分な研修をしてほしい。2.気になるなと思ったら小児科でも相談できる体制を作ってほしい。3.相談センター機能が不十分。4.全ての学校に発達障害の子供たちのための特別支援級を作ってほしい。など、とても当然のご要望です。

通級による指導も自分の学校で受けられるのは4割以下。発達障害の子供たちにとって電車やバスに乗っていくのは大変なこと。Sさんの息子さんは大勢の人がいるところにいは入っていけず、人をよけ、手すりも触れず、うずくまって電車に乗っておられるとのこと。

「新しい福祉」は待ったなしです。それに引き換え、民主党政権は、発達障害を明記することを含んでいた障害者自立支援法の改正案の本会議採決を、突然の鳩山辞任会見で突然中止し、菅内閣はその採決さえ、自分たちへの問責決議が採択されることを恐れて行わず、国会を閉じてしまいました。こんな、国民の痛みがわからない「逃げ菅」。絶対あなたを許しません!

[No.871] 「100日ブログ」第78号ー何故、民主党政権は混乱するのかー

第78号(6月18日)ー何故、民主党政権は混乱するのかー

菅新政権は、疑惑隠しで選挙に突入した。普天間問題、高速道路無料化、暫定税率廃止、一般会計・特別会計総計200兆円の1割をムダの削減で捻出など、次々と当初の「公約」が実現不能と判明。消費税を4年間増税しないと言いながら急に議論を野党に呼びかける。さらには、後期高齢者医療制度の廃止、年金は税方式へ変革も全くの先行き不透明。

何故このように混乱するのか。与党になって未熟なせいであり、経験が重なれば対応できるとの意見があるが、それは間違っている。というのは、そもそも、民主党の衆議院選挙時点での「マニフェスト」は、国民を煽る様な項目が多く、実現可能性を十分に踏まえていないためである。よって、菅政権が、このマニフェストの白紙撤回を宣言しない限り、いくら表紙を買えても混乱は続く。

問題は、それでは何故、このような実現不能な扇動的項目が政権交代を目指す「第2党」の「マニフェスト」に多く掲載さられてしまうのかという点だ。ここに、我が国2大政党制の「未熟さ」が現れている。実は16年前に選挙制度は「小選挙区」という2大政党制を人工的に作る制度にしたものの、国会論戦は「与党が提案すれば野党は足を引っ張り反対する」という55年体制のままであったのだ。いや従来の55年体制以上「政権交代のための選挙」の重みが増し、一層に扇動的議論が多くなった。よって、当時の福田総理が道路特会一般財源化を言えば、できもしない「高速道路無料化」「暫定税率廃止」で国民の反対を煽ったのだ。

この16年の国会での議論、この9ヶ月の政権交代の経験から言えることは、もはや日本における「2大政党制」はとっくに破綻していると言うことである。折しもそのお手本であった英国の2大政党制も終わりを告げ、連立制に移行した。日本においても、「第3政党」の躍進、さらには「新たな中選挙区制」の導入こそ、日本の成熟した国会論戦、「声の届く政治」の鍵である。そのための前哨戦こそこの度の参院選。浜田まさよし、全力で戦います。

[No.868]「ブログ100日」ー選挙優先政治を憂うー

77号(617日)―選挙優先政治を憂うー

 

菅内閣が結局、国会を会期延長せず、予算委員会も一日も開かずに、横暴な国会運営で国会を閉会してしまいました。鳩山前総理の辞任理由であった、「政治とカネ」の再発防止策や「普天間問題」についての自身の考え方の変遷について、国民の理解を得ようとする努力を全く行いませんでした。世論調査による支持率が高いうちに、予算委員会でボロが出ないうちに、参議院選挙に突入しようという、まさに「選挙優先政治」です。議員にとって選挙が気にならないことはありません。しかし、前総理辞任という重大事に対する国民の信頼を回復するための説明責任も十分に果たさず、口蹄疫などの緊急事態についても審議もせずに、選挙日程を優先する理由がどこにあるのでしょうか。政治家が過度に選挙準備を行うことは「国民全体の奉仕者」という地位の放棄に他なりません。実は、この「選挙優先政治」は小沢政治の専売特許だったのです。「箇所付け」という公共事業・補助金の配分も選挙事情で判断、自民党ルートの従来補助金は廃止し、陳情に来た業界団体には選挙の支援を強要するという「利権誘導政治」。そして国会運営はあくまで「数の論理」。これでは民主政治の「破壊」です。「小沢さん少し静かにしておいて」という意味は、実は菅総理自身が、「選挙優先政治」というもっとも根本のところで小沢政治の継承者であるので、「静かにしておられても大丈夫です」ということだったのでしょうか。「逃げ菅!」浜田まさよしは、あなたを決して逃がしません!

[No.867] 「ブログ100日」第76号ー子供手当てと高齢者福祉ー

第76号(6月16日)ー子供手当てと高齢者福祉ー

先日の横浜での女性時局にご参加いただいたご友人からご要望を頂きました。現在、ご主人が73歳、ご本人が70歳。「家賃や健康保険、介護保険、県民市民税などを年金から差し引くと生活がとても苦しい、あと4日間財布の中には500円もありません。子供手当ても良いが、高齢者福祉も考えてほしい」との切実なお声です。

公明党は子供手当て1万3千円には賛成しましたが、その際法案を修正させました。2年目以降に金額を倍増すると財源が3兆円弱も必要となるのです。よって、そのような財源があるなら、保育所の整備や7000億円でできる幼児教育の無償化、5000億円でできる小中学校の昼食の無償化などの現物給付を行うべきとしました。菅新総理も、12日に子供手当ての満額支給を断念し、現物給付と組み合わせるとの軌道修正を公に表明しました。

さらに、公明党は年金の拡充を民主党政権に提案しており、低所得者の月6万6千円の国民年金を25%アップして8万3千円にすることを提案しています。この公明党案に対し「9000億円の財源でできる」と鳩山前総理は答弁しました。限られた財源、子育て政策と高齢者福祉のバランスをとっていけるのは地域に根を張ったネットワーク政党公明党の底力です。浜田まさよし、福祉政策の再構築、「声の届く政治」で実現していきます!

[No.864] 「ブログ100日」第74号ーがん登録を推進ー

第74号(6月14日)ーがん登録を推進ー

神奈川県では女性のがん対策のための署名を行い、154万人もの署名を松参議院議員、古屋衆議院議員とともに3月29日に長浜厚生労働副大臣に届けさせていただいた。その模様を報告したアンサーちらしを見たご友人から、「がん登録制度」を是非政府で取り上げてほしいとのご要望をいただきました。「がん登録制度」とは、がん治療を受けられた患者さんの発見経緯(がん検診、人間ドック、他疾患経過観察中など)、診断名、進展度、診断根拠、治療手法(外科、内視鏡、放射線、化学療法、免疫療法、内分泌法)、医療機関、カルテ番号などを全国的に登録し、がんの研究・治療に役立てようというものです。医療機関内でのがん登録を行う「院内がん登録制度」は現在、連携拠点病院337箇所で実施れています。また、自治体単位の「地域がん登録制度」については1950年代に広島市、長崎市、宮城県で開始され、次いで1960年に大阪府、愛知県等ではじめられ、現在、神奈川県を含む38道府県1市で実施されています。しかしながら、未だ国全体の制度とはなっておらず、ご友人のご指摘のように、がんの研究者にとって、疫学的研究等の為のデータ収集が困難な作業となっています。公明党は06年にがん対策基本法を成立させましたが、その付帯決議に「登録制度の向上並びに個人情報の保護を徹底するための措置について検討を行い、所要の措置を講ずる」ことを盛り込みました。がん検診などがん対策の効果を測る尺度として「がん登録」、浜田まさよし、進めてまいります。

[No.863] 「100日ブログ」第73号ーうつ治療の自立支援法適用の周知が前進ー

第73号(6月13日)ーうつ治療の自立支援法適用の周知が前進ー

5月25日付ブログ第54号で紹介したように、うつの長期治療を受けている方が障がい者自立支援法の適用が受けられることを知らずに、3割の自己負担を何年も続けているているとの話を良く聞きます。最終的には医師の診断による部分がありますが、少なくとも、医師や診療所側からこのような制度があること自体も自発的には教えてくれないというのです。早速、厚生労働省の担当課に問い合わせたところ、「ホームページに精神疾患の方が利用できる制度について総合的な情報提供をしており、その中で自立支援法を利用できる場合があること周知している」とのこと。さも、国の財政負担を増えるのを防ぐためにこのような不親切な対応をしているのではないかと思いたくなります。「インターネットを利用できない人もいる。改善を」と迫り、質問主意書を6月3日に提出し、政府全体としての対応方針の決定を要請しました。その結果、地方公共団体に精神疾患の方が利用できる制度についてわかりやすい情報提供を依頼する、かつ、うつ病の方についての情報提供の具体的内容を例示するとの回答を、6月11日付けの閣議決定で勝ち取りました。長期的な治療下においては唯でさえ不安になりがちなうつの方の身になった情報提供。浜田まさよし、新しい福祉、一歩づつ進めます。

[No.862] 「100日ブログ」第72号ーアニマル・セラピーの普及をー

第72号(6月12日)ーアニマル・セラピーの普及をー

厳しいい選挙戦、家に帰って飼い猫のニケをなでているとのどをゴロゴロ。ホッと癒されます。

動物と触れ合うことで、心身を癒し、ストレスや症状を改善するアニマル・セラピーの研究が進んでいます。単に治療(セラピー)というだけでなく、健康を維持するために生活習慣病や認知症などの高齢者特有の病気への予防効果も期待されています。例えば、65歳以上で犬を飼っているグループは飼っていないグループと比較して、病院に通う回数が17%減少したというデータがあるそうです。また、04年の英国のデータでは動物に日常的に接している子供の学校の欠席率が低いと報告されています。その要因として、母子の関係で分泌される「幸せホルモン」といわれるオキシトキシンが飼い主とペットの良好な関係の時にも分泌されることがわかってきたのです。今後、日本のこころの治療、情操教育の現場でも積極的に取り入れて行きたいです。

ニケも「ブログ」で頑張ってくれてます。さあ、明日も頑張ろう!とつぶやいたら、ニケもニャッとまばたきしました。

 

[No.861] 「ブログ100日」第71号ーうつの方の生活支援を拡充へー

第71号(6月11日)ーうつの方の生活支援を拡充へー

認知行動療法の保険適用を喜んでいただく方が多いですが、治療支援だけでなく生活支援の拡充をとの要望をいただきました。

Oさんのご主人が4年半前に働き盛りでうつを発症。お子さんも未だ小学生。先ずは休職して職場の健康保険から傷病手当を受けられたとのこと。これは4日目以降の休職において標準報酬日額の3分の2が開始日から1年半支給されるというものです。しかし、この期限を超えても回復しない場合も多く、この制度を延長できるようにしてほしいとの指摘を頂きました。この方の場合、会社の協力もあり、次ぎに労災の適用を申請されました。労災認定については、精神障害の労災認定は時間がかかる、認定が厳しいとの批判がありましたが09年4月に改正されて、その申請が09年は約2割増加しています。

病状が安定して回復してきた段階の課題が、復職への支援です。この方の場合、現在、2週日リハビリ出勤され、残りの日を障害者職業センターに通われています。浜田まさよしは08年7月、東京の障害者職業センターへ現場調査に行きました。全国のセンターで行われている「リワーク支援」を受けた方は昨年度1447名と2年前の倍増です。復職・継続率は8割を超えています。さらに、復職を事業主に促進するために、「重度中途障害者等職場適応助成金」を公明党は05年に創設しました。これは勤務中途で障がい者となたれた方を継続雇用をする事業者に対し、月3万円(短時間労働に場合2万円)を助成するものです。その利用もこの3年で3倍になっています。

ストレス社会、働く方のうつも多くなっています。治療とともに、いざというときの生活支援が重要とのOさんのお声を大事に、浜田まさよし、これらの制度の周知徹底・拡充、さらには自営業の方には障がい年金の弾力的適用を含め、頑張ります。

[No.860] 「100日ブログ」第70号ー小沢隠し内閣に騙されない!ー

第70号(6月10日)ー小沢隠し内閣に騙されない!ー

6月8日、菅内閣が発足したが、その記者会見の発言から明確となったのは「小沢隠し内閣」ということだ。菅総理は、「幹事長を辞任することは一定のけじめである」と述べ、小沢氏の証人喚問や衆院政治倫理審査会への出席を求める野党側の主張に逃げ腰となった。一政党の役職辞任ではけじめでも何でもない。また、5月14日の記者会見では政治倫理審査会を最低限公開した方がいいと言っていた仙石官房長官も、なんと「ルール上、本人が希望しない限り開かれない。首に縄をつけて連れて行くことはあり得ないし、あってはならない」と発言。枝野新幹事長に至っては、「私も弁護士なので・・・今、検察審査会などで議論がなされている。結論が出ていない段階では、法的な問題の防御権に一定の配慮をするべきだ」とは、開いた口がふさがらない。与党の幹事長の責務は、被疑者の権利保護ではなく、政治家としての道義的責任を果たすことではないのか。一部では、予算委員会も開催せずに、疑惑にほおかむりして、参議院選挙に突入しようという、「選挙優先内閣」。昨年5月に西松建設問題で小沢代表の表紙だけ代えて、衆議院選挙に大勝した「2匹目のどじょう」をねらう民主党。マニフェスト詐欺も普天間問題もほおかむり。この政党はどこまで腐敗しているのか。敢えて言おう、「騙されない、振り込め詐欺と民主党!」。予算委員会での正々堂々たる国会論戦に応じるべきだ!

[No.858] 「ブログ100日」第69号ー中小企業いじめ・子供だましの郵政逆行法案ー

69号(6月9日)ー中小企業いじめ・子供だましの郵政逆行法案ー

菅直人新総理は亀井国民新党党首と連立合意をし、この国会で郵政逆行法案を成立させることを約束したという。衆議院でたった6時間での強行採決。5年前には10時間以上も審議して、最後は選挙まで行って民意を問うた法案である。あまりにも横暴な国会運営を反省し、審議未了・廃案にするのが筋である。それとも菅新総理は今までの国会運営に瑕疵が無いと言い張るのであろうか。手続きだけではない。その内容がひどい。特に懸念されるのが郵貯・簡保の限度額を倍に引き上げることによる、民間金融機関、特に地域の中小金融機関からの資金の吸い上げによる悪影響である。実は1991年に限度額を700万円から1000万円と引き上げたことにより、そのような影響があったという事実があるのだ。これでは地域の金融機関から中小企業への融資が滞ってしまうのである。一方、郵貯・簡保には中小企業に融資するノウハウなど全く無い。結局は国債購入などに当てられてしまう。現在ですら郵貯・簡保で約300兆円もの総資産の7割以上の220兆円を国債で運用しており、限度額倍増によりその購入が倍増すれば、国からの「金利」という形の税金投入年間2.4兆円が倍増してしまう。実はこれが連立与党の狙い目なのだ。本来、本年度から郵貯・簡保の株式売却がスタートするはずだった。数兆円というその資金で地方郵便局のネットワークの整備をするはずだったのに、株式売却凍結でその資金が入ってこず、一方であからさまな税金投入には国民の批判を受けるため、「国債購入増加」そして「金利という隠れた税金投入」を行おうとしているのである。こんな子供だましは許されない。浜田まさよし、国会で徹底して暴いていきます!

[No.857] 「ブログ100日」第68号ー早急な年金制度改善を!ー

第68号(6月8日)ー早急な年金制度改善を!

民主党は年金を税方式に転換するといっていますが、その新制度のスタートは2014年からであり、かつその移行には20年から40年も要すると言われています。40年間すでに満期保険料を納めた方に消費税を増税することは二重の保険料になるからです。しかし無年金・低年金の問題は待ったなしです。このような悠長な検討スケジュールでは困ります。公明党は、保険納付期間25年が足らなかった場合の追加納付期間2年の延長を訴えてきました。この主張を受け鳩山内閣は国民年金法改正案に、追納期間を10年に延長することを盛り込んでこの国会に提出しました。また、そもそも納付期間25年が長いから、保険料を納める気にならないというお声を若い世代からお聞きします。よってこれを10年に短縮する案を提案しています。さらに国民年金6万6千円では暮らせないというお声もお聞きする。最低保証年金として25%アップし、8万3千円にすることも提案しています。本年3月、公明党は鳩山前総理から参議院予算委員会で、「これらの公明党の改善案に要する費用はそれぞれ1千億円と9千億円」「できる限り前向きに考えたい」との答弁を引き出しました。これらの年金をはじめとする福祉政策の再構築は我が国の景気の本格回復の鍵でもあります。国民生活を覆う不安から、いくら貯金があっても使いえないという現実を変えることができるからです。福祉政策の再構築と新しい福祉、浜田まさよし、全力で取り組みます。

 

[No.856] 「ブログ100日」第67号ー世界の結核対策への日本の貢献ー

第67号(6月7日)ー世界の結核対策への日本の貢献ー

我が国は戦後、国民病といわれた結核を乗り越えてきた。しかしながら、その技術・経験による世界への貢献は不十分である。世界エイズ・結核マラリア基金には、今までに約130億円も拠出しておきながら、日本のNGOが活用しているのはその1%もない。一方、未だ世界では結核で年間180万人が死亡し、うち50万人はエイズとの二重感染である。実は結核は世界人口の3分の1約20億人が感染しており、エイズ患者は免疫力が弱いため発病しやすいのだ。この二重感染にはやっかいな問題がある。まず、コッホ以来の結核検査である患者の痰を培養して結核菌を顕微鏡で数えるという試験ではHIV感染者の診断率が20%未満である。また、結核治療の基本薬リファンピシンは主要なHIV薬と薬剤相互作用があるという。しかし、解決できる光はある。日本の企業が、結核菌のDNAをベースにした診断方法や既存HIV薬併用可能な新結核薬を今申請中・あるいは申請準備中である。まさに、日本の技術を活かした世界の結核対策への貢献、これからが正念場である。

[No.855] 「100日ブログ」第66号ー高額療養費制度をさらに前進ー

第66号(6月6日)ー高額療養費制度をさらに前進ー

本年2月に相模原の婦人支援者の方からお手紙をいただいた。高額療養費制度という、一般世帯月8万数千円以上の自己負担は返ってくる制度があり、公明党の頑張りにより入院の場合はこれ以上の窓口負担をしなくて良いように3年前に制度改善された。しかし、通院費は未だ3ヶ月間立替えなければならない。2年前に白血病と診断され抗がん剤治療を受けられているが月10万以上の薬剤費の立替は負担が大きく、さらに新しい新薬が出てもより高額となるため躊躇してしまう、何とかしてほしいというお声であった。厚生労働省の担当課は、通院の場合、複数の医療機関にまたがり合計額がわからないことが多いため、限度額までの窓口負担のみとすることは困難との回答であった。しかし納得できない。一医療機関ですでに限度額を超える場合はそこだけでも限度額払いにすべきである。再度、回答に閣議決定まで要する質問主意書を鳩山内閣に提出した結果、ついに6月4日に一転「今年度、社会保障審議会医療保険部会において検討してまいりたい」という答弁書を勝ち取った。鳩山内閣最後の閣議で一つだけ前向きな回答をしたようだ。一方、月8万数千円の限度も大きいという声もいただく。よって、所得300万以下の世帯については月4万円を限度にする案を公明党として提案してきている。わが党は言った事は粘り強く国会で取り上る党である。511日参議院厚生労働委員会で長妻大臣からこの点についても「高額療養費の一般の所得区分を2つに分ける必要があるのではないかなど今年中、遅くとも今年度中に一定の結論を出したい」との答弁を引き出している。粘り強さ、それこそ、政策実現の鍵である。浜田まさよし、頑張ります。

[No.852] 「ブログ100日」第65号ーうつ対策「富士モデル」をさらに推進ー

第65号(6月5日)ーうつ対策「富士モデル」をさらに推進ー

静岡県では、50歳代をピークとした中年男性の自殺が多い傾向があります。そのため、2006年度から産業都市である富士市で「働き盛りのうつ・自殺予防対策モデル事業」が実施されています。これは、うつ病の早期発見の「信号」として、特に「不眠」を重視していることが特徴です。第一には、「お父さん、眠れている?」をキャッチフレーズに、働き盛り男性のうつ病への気づきを高め、第二に、不眠からかかりつけ医、職場の産業医にかかった方を精神科専門治療につなぐ紹介システムです。私自身、富士市にお邪魔して駅などで、女子高生がお父さんに呼びかけている素晴らしいポスターを拝見させていただきました。厚生労働省は5月28日に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」の報告書を発表しました。浜田まさよしが推進してきた「認知行動療法」を政府として推進することが盛り込まれたほか、この「富士モデル」が紹介され、このような不眠から確実に精神科への受診に繋がる紹介システムの構築が提言されています。「新しい福祉へ」、一歩、一歩、進めて参ります。

[No.851] 「100日ブログ」第64号ー新総理は「政治とカネ」に真のけじめを!ー

第64号(6月4日)ー「政治とカネ」に真のけじめを!ー

本日、新しい総理が指名される。その真価が問われるのは「政治とカネ」で真のけじめをつけるかである。鳩山前総理は辞任会見で、その理由として「政治とカネに決別する」ためと言った。最後まで「言葉が軽い」。ほんとに「決別」するのであれば、小林千代美議員に議員辞職を求めるだけでなく、小沢幹事長にも求め、本人も議員辞職すべきである。それが、今までの野党民主党の常識ではなかったのか。さらに問題なのは、これだけ公党のNo.1.No.2が政治資金規正法で問題を起こしておきながら、再発防止のための法改正を与党として全く行っていないことだ。その意味では、問題を起こした民主党を説得できなかった連立第2党の社民党の責任も重い。単に「加担したくない」だけでは「万年野党」の論理である。事実、公明党は、1999年に連立に参加し、その条件として政治家個人への企業団体献金の禁止を自民党に飲ませ、また、2006年には、橋本元総理の日歯連の1億円ヤミ献金問題を受け、政治団体の寄付の上限を5000万円とし、迂回献金を防止するためそのやりとりも銀行振り込みに限る法改正を実現した。さらに2008年には、事務所費問題を受け、1円以上の領収書を公開とする法改正も実現した。まさに、連立第2党としての自浄能力の発揮である。そして、今、秘書の責任は議員の責任とする政治資金規正法の改正をすでに国会に提出しているのは公明党だけである。新総理、「政治とカネ」にけじめをつけたというなら、鳩山議員、小沢議員に辞職勧告をし、残った会期で、即刻再発防止のための法改正を行うべきだ。それはできないのであれば、結局、民主党ではけじめをつけられないとの批判を浴びよう!

[No.849] 「ブログ100日」第63号ー鳩山総理は辞任だけで済まされないー

第63号(6月3日)

昨日、鳩山総理は急遽辞任会見を行った。まさに言葉を二転三転させ、「総理はうそつき」という国民の政治不信を招いてしまった責任は重く、遅きに失したというのが第一印象だ。それ以上に問題点は3点ある。第一に、6月2日10時から全ての党派が合意して議院運営委員会決定した参議院本会議を流会にしてしまったことだ。たった10分間の本会後を待つことなく、一党一派の民主党の議員総会割り込ませてしまった。しかも、この本会議では障害者自立支援法の改正案が採決される予定であったのだ。障害者の負担を応能負担に戻し、発達障害を明記し、非課税所帯やグループホームなどの負担軽減を盛り込んだ法案の採決を勝手に流会にしてしまった。最後まで「国民不在」の国会運営とのそしりを免れない。第二に、本人及び小沢幹事長の辞任の理由として、普天間問題だけで無く、政治とカネを上げておきながら、「役職辞任」で幕を引こうとしていることだ。本来、これほどの問題を起こせば、議員辞職に値する。さらに、政治資金規制法の改正など再発防止策を提案することもないという自浄能力のなさである。第三に、明日に代表を選出し、40万票という郵政票ほしさにこの国会で郵政改革法案をなんとしても強行採決するという。全く反省がない。これでは今回の辞任は選挙目当ての表紙の掛け替えに過ぎないのではないか。あえて言おう、鳩山総理、あなたは総理辞任だけでは済まされない!

[No.848] 「ブログ100日」第62号ー核兵器禁止条約へ第一歩ー

62号(6月2日)ー核兵器禁止条約へ第一歩ー

 

53日から28日までニューヨークで開催されていた、5年ぶりの核不拡散条約運用検討会議が終了し、64項目の行動計画が採択された。5年前には、核軍縮を主張する非核兵器国と不拡散を主張する核兵器国の対立で成果文書を取りまとめることができなかった。その意味では前進だが、当初の分科会案にあった核軍縮に向けての目標年次の設定ができなかったことを踏まえれば、「半歩前進」というところであろう。その中で注目されるのが、採択文書に初めて、「核兵器禁止条約」が言及されたことである。「運用検討会議は、国連事務総長の核兵器禁止条約の交渉の検討についての提案を留意する」というものである。私は423日の参院本会議において鳩山総理に対して、「日豪委員会及び我が国NGOが求めているように、核兵器禁止条約の検討を即時開始すべき」と訴えた。しかし、鳩山総理の答弁は「未だ時期にあらず」というものであった。しかし、今回、核不拡散条約の行動計画に核兵器禁止条約が言及されたことは、我々公明党の主張こそ、国際標準であることを証明することとなった。核廃絶に本気の、浜田まさよし、頑張ります。

[No.847] 「ブログ100日」第61号ーお年寄りの住宅の耐震改修を進めよう!ー

61号(61日)ーお年寄りの住宅の耐震改修を進めよう!ー

 

静岡県の防災担当の課長とは25年前、当時の通産省で一緒の課で激務をこなした戦友で、以来、地方の現場の話を幾度となく伺ってきた。現在、静岡県では住宅の耐震改修を進めてきており、耐震診断は無料、耐震改修計画の作成は3分の2補助、改修費用については県、市で最大80万円の補助メニューを用意しているという。それでも、なかなか耐震改修が進まないのはお年寄りの住宅。静岡県で、新耐震基準適用前の木造一戸建て住宅約30万戸のうち、お年より世帯が半分を占めるようになっているとのこと。一般の改修費用は約150万円。約70万円が自己負担になってしまう。なかなか新たな借金をしたくないとのことのようだが、しかし、阪神大震災で住宅から逃げ遅れたのはお年寄りである。また、避難生活もお年寄りにはつらいはずだ。国の政策で「耐震改修税制」があり、改修費用の20%を所得控除されるのだが、年金所得者にはあまり恩典が少ない。そこで、二人で話し合っているのが、親の住宅の耐震改修費用を負担したら子供世帯の所得から控除できるようにする制度。両親の還暦や喜寿にお祝いをかねて安全をプレゼント。是非実現していきたい。

[No.845] 「ブログ100日」第60号ー障がい年金の拡充に向けてー

60号(531日)ー障がい年金の拡充に向けてー

 

伊豆の国市の支援者の方からお問い合わせをいただきました。7年前からうつ病などを併発し現在障がい年金2級を受けているが、生活が苦しく何とかならないかというご相談です。障がい年金2級は月約6万6千円で、全国89万人の方が受給されています。公明党は老齢年金の最低保障年金も66千円から25%アップの83千円と主張しています。同様に、障がい年金2級も25%アップすべきです。与党時代の0712月、自民党をリードし、この改正案を取りまとめさせていただきました。残念ながら衆議院の解散により実現していないので、現在「障がい者の所得保障の充実のための国民年金法等の一部を改正する法律案」として国会提出の準備を行っているところです。また、相模原の支援者の方からはかつて年金未納があり障がい年金の対象外とされたというお声をいただきました。このような未加入あるいは保険料未納により障がい年金が受け取れない方が推定9万人以上といわれています。この公明党の法案ではこのような方の救済も含めています。福祉政策の再構築、あなたの声を活かす力、浜田まさよし、頑張ります。

[No.844] 「ブログ100日」第59号ーニート対策の最前線ー

第59号(5月30日)ーニート対策の最前線ー

ニート:それは、教育訓練も受けず、就職もしない(又はできない)若者たちの略称。今、日本で約80万人といわれる。公明党は、いち早くニートの自立政策を提唱し、06年から「若者サポートステーション(通称サポステ)」の全国配置を推進してきた。本年度で100箇所、神奈川では4箇所が運営されている。特に、相模原のサポステは今年度から、積極的に訪問するアウトリーチ事業を今年度から開始している。5月28日に現地に訪問させていただき、貴重な意見をお伺いした。ニート対策で重要なのは、高校中退、不登校段階からの対応との認識の下、市内16校の県立高校との校長会、さらには個別に高校を訪問して、出前サポステを各高校で行うことが予定されている。親御さんのあせる気持ちはあるようだが、本人がニートから脱出する気になっていない段階での家庭訪問は逆効果とのこと。そういう場合はむしろ親御さんとの面談を繰り返す。また、最近重要となってきているのは、生活保護を受ける若者への支援。やはり、自立しようという気持ちを失うと生活が乱れてくるという。また、生活保護を受けている親御さんの子弟については高校進学率が一般家庭より1割低いという。貧困の再生産を防ぐためには、中学段階からの学びなおし支援から高校進学、そして就職までの一貫したサポートが重要とのことであった。まさに、ニート対策の鍵、それは、福祉政策と教育、労働政策の連携、国、県、市の連携である。新しい福祉へ、ネットワーク政党、公明党の出番です。

[No.843] 「100日ブログ」第58号ー動物愛護政策に向けてー

58号(529日)ー動物愛護政策に向けてー

 

我が家のオス猫のニケは家族の一員である。迷い猫で我が家にいついてもう約1年になる。最近は私のためにブログまで発信してくれている(?)。その先代はチビ。14年間一緒に暮らし、海外赴任でジュネーブまで連れて行って、帰国後、我が家で大往生した。我が国の全4900万世帯のうち、犬は1200万、猫は1000万世帯で飼われているという。しかし、環境省の調査によると、年間31万匹以上の犬や猫が保健所などに引き取られ、そのうち28万匹が殺処分されているという。なんと一日に800匹。2分に1匹が殺処分されている計算である。我が家の2匹はもともと捨て猫、迷い猫であったが、飼い猫にするときに去勢させていただいた。費用は約1万5千円。このような飼い主の対応の徹底などにより、何とか「殺処分ゼロ」を目指すことはできないだろうか。熊本市などでいくつかの取組みが始まっている。薬物依存症の方々を支援するダルクの本部に訪問した折、猫をはじめ多くのペットが飼われていた。近藤理事長に「ペットがお好きですか」と尋ねたところ、「薬物で満期出所になった人はなかなか人と話せないものだ。このようなペットと話すことから心がほぐれていく」とのお話をいただいた。まさに、「心を癒す」新しい福祉、ペットはその貴重な戦力でもある。ニケのおなかをなでながら、「動物愛護も重要だ」とつぶやいたら、ニケものどを鳴らしたような気がした。

[No.840] 「ブログ100日」第57号ー近隣国からの観光で日本経済活性化へー

第57号(5月28日)ー近隣国からの観光で日本経済活性化へー

我が国は、資源や食料の完全自給は困難な国であることから、「外貨を稼ぐ」ことが必須であり、そのため、戦後、輸出産業の振興に取り組んできた。この「ものづくり」振興は環境分野を中心に引き続き取り組むことが求められているが、今もいひとつの「外貨を稼ぐ」手段が観光振興である。昨年は新型インフルエンザの影響で訪日旅行者が減少し、約680万人。08年が過去最高で845万人である。これを2019年に2500万人にすることが政府の目標で、直接間接の経済効果が14兆円、雇用波及効果は82万人と推計されている。その達成の鍵は、中国からの旅行者。2000年時点では35万人であったのが、09年では100万人を突破、この10年間で3倍増で、1位、2位の韓国、台湾を追い越す勢いである。その起爆剤として期待されるのが、ビザの発給体制の強化である。本年7月1日から、対象者を従来の年収25万元(約340万円)以上から、10万元(約140万円)以上で官公庁・大手会社に勤務している者などに拡大するという。このいわゆる中間層人口は約4億人、そのうちの約1600万世帯・4000万人が今回のビザ発給対象となり、これだけでも今までの10倍である。特に、中国観光客の購買力は大きく、さらに注目されているのが、「メディカルツーリズム」。ある旅行会社による最先端の医療機器を使った「がん検診ツアー」3泊4日100万円のコースが予約が好調とのことである。安心な「食」と品質の高い「医療」。そして、人気の「温泉」。静岡県は全国一の温泉施設を持つ。公明党は、最も早くから中国の潜在力を評価し、ビザ発給も国内に不安を起こさないよう一歩一歩着実に進めてきた。近隣国の友好を軸に新たな成長戦略を探っていきたい。

[No.839] 「100日ブログ」第56号ー免疫細胞療法の負担軽減へまた一歩ー

第56号(5月27日)ー免疫細胞療法の負担軽減へまた一歩ー

「第4のがん治療」と位置づけされている免疫細胞療法の高度医療法化制度への弾力適用が来月にも大きく進む見通しです。5月25日、公明党がん対策本部として、規制改革担当の大塚副大臣、長浜厚生労働副大臣に申し入れを行いました。特に要請したのは免疫細胞療法の患者負担の軽減。早期の保険適用を求めていますが、その一歩として、純粋に免疫細胞療法以外について保険適用(いわゆる「混合診療」)を認める「高度医療評価制度」への弾力的適用を求めています。これに関し、大塚、長浜両副大臣から、その方向で6月末に行政刷新会議へ報告したい旨の前向きな回答を引き出しました。これにより、免疫細胞療法を受けている患者さんの一部保険適用が認められるとともに、今までは、抗がん剤治療を併用している場合、混合診療が認められていなかったが故、免疫細胞療法と同じ日に同じ医療機関で受診した場合に抗がん剤治療まで保険外となっていたものが、これが保険適用となり、患者さんの肉体的負担が軽減されます。すでに本年度から大規模な施設での細胞培養が可能となる医療機関間の受委託を可能にし、そのコストダウンに向けての一歩を進めました。これと併せて、更なる患者負担の軽減が期待されます。自分のリンパ球を使用するため「全く副作用が無い」という免疫細胞療法。唯一の副作用は「高い患者負担」といわれてきました。浜田まさよし、さらなる患者負担軽減に取り組んでまいります。

[No.838] 「ブログ100日」第55号ー細やかさと辛抱強さ:ひきこもり対策の現場ー

第55号(5月26日)ー細やかさと辛抱強さ:ひきこもり対策の現場ー

公明党が推進してきた「ひきこもり地域支援センター」。今全国で23箇所が運営されている。その中でも先進事例である横浜市の青少年相談センターへ現場訪問させていただいた。昨年度の継続相談(来所)がのべ約8000件、電話相談が1500件、訪問相談が約400件。人数ベースだと約560名の方が来所されており、そのうちの約6割がひきこもり状態で、かつその約半数がメンタルな疾患の可能性があるとのこと。入り口はすりガラスでほどよく目隠しがしてあり、かつ、手書き・ぬいぐるみなどが配置されていて細やかな配慮がなされている。さらに打ち解けた関係となるよう卓球台やダーツも。継続相談の平均年数は約3年とのことで、ある方は10年という場合も。訪問して4年間玄関ドア越しに話し続けた方も。スタッフの方々の辛抱強さには頭が下がる思い。しかも、集団生活である社会復帰に向けて、料理など年代別グループ活動も。「今、ひきこもり対策に力を注ぐことが20年後、30年後の生活保護費の抑制に必ずつながる」との担当の方の言葉に説得力があった。1年、2年で、「何人ひきこもりから復帰できたのか」と安易に問うような「事業仕分け」には決して判らない現場の熱意を感じた。さらにうれしかったのが、地域の居場所作りを実施している磯子区のNPO法人で、私が推進した実習型雇用制度を活用して元ひきこもりの青年がこんどは相談に乗る側として働き出しているという話を聞いたことだ。「新しい福祉」へ、一歩、一歩、浜田まさよし、進めてまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[No.837]「ブログ100日」第54号ー認知行動療法についてのお手紙ー

54号(525日)ー認知行動療法についてのお手紙ー

 

523日、横浜市のある壮年支援者の方から、娘さんが認知行動療法を受けることができ、長文のメールを送らせていただきましたとのお言葉をいただいた。めまぐるしい毎日でいただいていたメールに気がついていなかったことをお詫びし、早速読ませていただいた。その女性は5年前にうつ病と診断されてずっと治療を受けられている。以前から認知行動療法についてはテレビなどでご存知であったが、保険適用外で治療代を思うと諦めれておられた。今回保険適用となり、東京にあるクリニックで受診を開始され、何年間も常に一日6から7種類服用していた薬も治療を始めて2ヶ月で4種類減らせたという。「治療法が、本当に明確で、実に具体的に指示をしていただけて、目の前が明るくなる思いで、治療に対してより前向きに希望を持つことができています」とお手紙にあった。長文のお手紙にお疲れが出ないことを祈りつつ、今まで取り組んできたことを喜んでいただいている患者さんやその家族の方の思いに胸が熱くなった。しかし、「自立支援法の制度を知るまで時間がかかってしまいました。該当する方に平等に知らせることが必要だと思うのですが」との意見もいただいた。そのとおりである。うつ病の治療は申請すれば1割負担となることが医療の現場で徹底されていない。さらに浜田まさよし、全力で「新しい福祉」を推進して参ります。

[No.836] 「ブログ100日」ー駐車禁止取締りについてのご要望ー

53号(524日)ー駐車禁止取締りについてのご要望ー

 

川崎市宮前区の自営業者の方からご意見をいただきました。駐車禁止の取締りが民間委託となって以降、配達でたった5分間配達先で駐車したら立て続けに駐車違反となった。確かに「5分間」でも違法駐車に違いが無いが、零細企業では配達を2名体制で行うこともできず、「弱いものいじめ」になっているのではないかというご意見です。公明党は与党時代に駐車禁止自動車による渋滞・事故を減らすために、道路交通法を改正し、06年から駐車禁止取締りの民間委託を導入しました。この結果、確かにその効果は明らかですが、一方、05年に年159万件であった取締り件数が昨年でも未だ246万件と以後件数で約100万件程度、反則金にして約150億円程度が多くなっているという現状です。あるルートサービスの企業の場合、法改正により有料駐車場の使用を徹底し、それまで月20万円の駐車料金が今では月540万円に増大、それでも月20件の駐車違反を受けていると聞きました。法改正直後ではなく4年たった現在でもこのような不満があることを踏まえ、この件について、520日に国会で取り上げ、中井国家公安委員長に対し率直に意見を求めました。中井大臣からも「この8ヶ月で商売にならないとの陳情も5団体からあった。地域地域、本当に必要であるかどうかを地域の警察が十分判断する、こういう方向で実効あらしめていきたい」との答弁を引き出しました。確かに、放置自動車による事故や渋滞は防がねばなりません。しかし、「より悪質なもの危険なもの」を取り締まるというメリハリ・公平性も是非警察に求め、なによりも取締りを受ける側の納得を広げていきたいと思います。

 

[No.834] 「ブログ100日」第52号ー小沢幹事長の疑惑は晴れないー

52号(523日)ー小沢幹事長の疑惑は晴れないー

 

521日、東京地検特捜部は小沢幹事長の政治資金規正法違反に対して「不起訴」の決定を行った。427日の検察審査会の「起訴相当」の議決から60日以内という期間も未だありながら早々に「結論」が出された。それは再捜査の結果、小沢幹事長や元秘書から新たな供述が得られなかったからに過ぎない。また、「参院選への影響を過度に意識し、最初から結論ありきで、形式的捜査に終始したのではないかとの疑念はぬぐえない(522日読売社説)」。小沢幹事長はこれを「錦の御旗」に疑いは晴れたと言っているという。とんでもない。「疑わしきは罰せず」という司法・検察の世界と、政治家の道義的責任には異なる。427日の検察審査会議決で、秘書に任せていて知らなかったという小沢幹事長の供述が「極めて不合理・不自然で信用できない」とされたことを真摯に受け止め、国民の前で説明すべきである。それも「ウソをついている」と思われているのであるから、偽証罪が問われる「証人喚問」を受けるのが筋だ。しかし、小沢幹事長自身は「ウソがつける」政治倫理審査会での弁明で区切りをつけたいようで、党幹部に「政倫審カードをうまく使え」と語っているという。そのような「傲慢な」幹事長は、選挙の結果を以って退陣していただくしかないのではないか。

[No.833] 浜松市の皆様の激励に感謝!

5月21日 浜松市の皆様より必勝のバラをいただきました。感激です。

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[No.832] 麻生区の皆様の激励に感謝!

麻生区の皆様よりCDケース・ケイタイのストラップをいただきました。
感激です。

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[No.831] 「ブログ100日」第51号ー政府の口蹄疫対策はひどいー

第51号(5月22日)ー政府の口蹄疫対策はひどいー

今、宮崎県を中心として口蹄疫(こうていえき)が大きな問題となっている。口蹄疫とは、牛や豚などの家畜の伝染病の一種で、発病動物の口、蹄(ひづめ)及び胸周辺の皮膚や粘膜に水疱ができることに由来すると言う。感染牛の肉を食べても人には感染しないが、ウイルスの家畜への伝染力は通常のウイルスに類を見ないほど激しく、加えて発病すると発達・生育が遅れ、乳が出なくなったりするため、家畜の価値が無くなる。よって、国際獣疫事務局(OIE)は、本病を最も重要な家畜の伝染病(リストA疾病)に位置づけ、我が国も家畜の法定伝染病に指定されている。しかしながら、今回の政府の対応は全くひどい状況。本年1月以降、韓国、台湾、中国で発生し、3月26日に宮崎県で初症例が発生されているのに4週間にも渡って放置された。それだけでなく、やっと4月20日に農林水産省が口蹄疫と認め、対策本部を設置しておきながら、その本部長である赤松農林水産大臣は、4月30日から5月8日までメキシコ、キューバ、コロンビアと長期の外遊。この間、現地では昼夜を分かたず感染拡大にために必死で取り組みがなされていたにもかかわらず、殺処分の牛と豚は4000頭から一気に14倍以上の6万2000頭に急拡大。しかも、赤松大臣が帰国後最初に訪問したのは栃木県民主党議員の後援会で、10日に初めて宮崎に訪問した時には「今頃何をしに来た」と罵倒されたという。肉牛一頭を育てるのに、約3年、100万円もかかる。その金額で計れない苦労と愛情。その畜産農家の気持ちを鳩山内閣は分かっているのだろうか。基地、(政治と)カネ、高速道路に次ぐ、口蹄疫。4番目のKで鳩山内閣は全くの「絶望内閣」であることがより明らかとなった。

[No.830]「ブログ100日」第50号ー「買い物難民」を救えー

50号(521日)ー「買い物難民」を救えー

 

「ブログ100日」も折り返し地点の50号を迎えました。皆さまの励ましを力に100号に向けて走り続けます。

 

先日、朝ズバで「買い物難民」600万人という数字が報道されていた。これは、経済産業省が試算したもので、内閣府の「高齢者の生活環境に関する意識調査」で「日常の買い物に不便」と答えた60才以上の方が17%の上ったことを受け、60才以上の人口3717万人に掛け合わしたものです。注目すべきは、この「日常の買い物に不便」と答えた比率が、4年前に比して5ポイントも上昇していることです。これを改善するため、四日市市では住民が自治体の補助、買い物先のスーパーからの協賛金を得て生活バスを運営しています。また、高知県では山間地域への生活必需品を販売する「移動販売車」を地域のスーパーが運行しています。「あのおばあちゃんが今日はいないな」と分かると民政委員に緊急連絡する仕組みとなっており、その見返りとして県から車両購入費の補助を受けています。このようの地域の工夫を発掘するため、公明党が与党時の昨年8月、「安心ジャパン・プロジェクト」として32億円の概算要求がなされました。なんと政権交代の結果、「事業仕分け」によりこの予算が廃止になっているのです。生活弱者切り捨ての「事業仕分け」は許されません。浜田まさよし、「新しい福祉」の推進、頑張ります。

[No.829]「ブログ100日」第49号ー英国総選挙結果に思うー

49号(520日)ー英国総選挙結果に思うー

 

56日の英国総選挙の結果を受け、戦後初めての連立内閣が英国でスタートした。民主党がお手本とした英国の「二大政党制」は、もはや多様な民意を受けきれないという証拠であろう。今回、労働党、保守党とも過半数という国民の信頼を得られなかった理由が「政治とカネ」にまつわるスキャンダルだということは興味深い。巨大政党の「驕り」のなせる業である。我が国においても「二大政党制」は完全に期待を裏切っている。実は、もともと我が国は二大政党制「失敗国」なのである。大正デモクラシー、小選挙区制を経て、平民宰相・原敬、高橋是清、犬養毅などの政友会とライオン宰相・浜口雄幸や若槻礼次郎の民政党という2大政党制が大正から昭和初期に展開された。しかし結果は、全く不安定な政治となり大衆から見放され、軍部に実権を握られていくのである。その失敗の要因として、今般の「政権交代」の生みの親とも評されている山口二郎北海道大学教授はその著書で、1.争点にすべきではないことを争点にしてしまったこと、2.大衆の要望を国会論戦に反映できなかったことの2点を挙げている。まさに、今の我が国に当てはまるのではないだろうか。

 

[No.828] 「ブログ100日」第48号―天下りを促進する与党・国家公務員法改悪案―

48号(519日)―天下りを促進する与党・国家公務員法改悪案―

与党が衆議院で強行採決した国家公務員法改正案は、天下りを促進する「改悪案」である。第一に、民主党が禁止を明言していた早期勧奨退職制度が温存されている。これはいわゆる「かたたたき」という公務員が定年前に早期退職を「勧奨」するものである。「勧奨」に応じるのは当然行き先という「天下り」があるからであり、それを禁止せずに「天下り廃止」というのは全く筋が通らない。さらに問題なのは、離職前に密接な企業などへの再就職を2年間禁止していたことを解禁したことである。これでは、在職中に「恩義」をかぶせた公務員がその企業に「自主的に」天下りすることが横行してしまう。公明党は、「早期勧奨退職の禁止」と「密接な企業などへの再就職禁止を5年間に強化」を盛り込んだもっとも厳しい案を提出している。本来、民主党は「総人件費2割削減」とマニフェストにうたった以上、公務員制度改革の全体像を示すべきであった。それを付け焼刃の採用抑制で切り抜けようとしており、これでは平均年齢の高齢化、総人件費の増大を招くだけである。もはや、民間ではライン人材スタッフ人材で賃金カーブが異なり、40歳台の同期で賃金が大きく異なるのは当たり前である。公務員の賃金体系の改革と60歳までの継続雇用の保障をベースとした抜本改革案を議論すべきときである。真の行政改革、浜田まさよし、頑張ります。

[No.826] 「ブログ100日」第47号ー在宅要介護者の負担軽減へー

 第47号(5月18日)ー在宅要介護者の負担軽減へー

静岡県島田市の支援者の方から要望をいただきました。お宅で介護をされていますが、たんの吸引器が介護保険の対象でないので負担が大変というお声です。お調べしたところ、たんの吸引器は家庭用でも3万7千円程度と高額で、レンタルでも月4000円程度もするようです。障害者に対しては「日常生活用具給付事業」として無償で給付されていますが、加齢に伴う「障害」は認められていないため、一般の要介護者は対象になっていません。5月15日、長妻厚生労働大臣は、特養施設だけでなく、幅広く介護従事者がたんの吸引ができるように介護保険制度を改正をすることを明らかにしたという報道がありました。まさに、このようなたんの吸引のニーズが要介護者に幅広いとを認めた結果です。特養施設にいる要介護者の8%がこのような処置が必要という調査結果があることから、在宅介護者にこの比率を当てはまれば潜在ニーズは10万人以上という数字もあります。早速、政府に対して、たんの吸引器を介護保険の対象として検討するよう求める質問主意書を用意し、今週中にも提出したいと考えています。あなたの声活かす力、浜田まさよし、頑張ります。

[No.825] 「ブログ100日」第46号ー「自殺統計」に思うー

第46号(5月17日)ー「自殺統計」に思うー

 5月13日、警察庁は2009年の自殺者の動機や年齢などを取りまとめた結果を発表した。前年比1.8%(596人)増の32,845人で、12年連続で3万人台となった。動機としては、健康問題が原因特定の場合の3分の2と最も多く、そのなかでもうつ病が3割と最も高い。また、年齢別自殺率では、50代、60代、40代の順に高いが、20代と30代が過去最高になったという。若い世代の、自分の命を大切に思えないという「自己愛の無さ」が、自傷行為や自殺の引き金になっていると水谷修さんは指摘している。核家族の中で、親とだけしか向き合わなくなり、その期待にそおうとがんばるが燃え尽きてしまう子供たち。「いいんだよ」とあるがままを受け入れることの重要性を身にしみて感じる。また、同氏によれば、警察庁の自殺統計は「過小」になっているという。彼の教え子であったそうなのだが、事件性が無く、家族からの要請があったっ場合などには、「病死」や「事故死」となっているというのだ。警察の問い合わせたところ否定をしているが、事実に向き合う勇気を持ってこそ、本当の解決策が見えてくるのではないのだろうか。子供たちの目線で「命を大切にする」社会に向け、浜田まさよし、頑張ります。

[No.824] 「ブログ100日」第45号ー第三政党としての底力ー

第45号(5月16日)ー第三政党としての底力ー

先日、新進気鋭の歴史評論家と昼食をともにした。第三政党として公明党が今まで日本の政治に果たしてきた、「抑制」「補完」「長期的方向付け」の3つの機能について評価をいただいた。第一に「抑制」。公明党は平和主義を貫いてきた。単に、野党として「戦争反対」と叫ぶだけでなく、実際に連立与党として自民党の右傾化を防いできた。PKO法、テロ特別新法、海賊対処法らの自衛隊関連立法を憲法9条の精神の範囲内に押しとどめてきたのである。第二に「補完」。どうしても自民党は目線が高かった。公明党は中小企業、庶民の生活からの発想から、政策を補完してきた。第三に「長期的方向付け」。どうしても第一党、第二党は目先の政権争いに終始しがちである。今後の日本の成長戦略は中国との連携なしにありえない。当時国内では大きく評価が分かれる中、公明党が一貫して中国との関係改善を主張してきたことが日本の財産になっていると評価いただいた。今、新党ブームの中で第三極がもてはやされているが、「政界再編」と叫ぶだけでは、真の第三政党とはなりえない。このような新党がどのような「抑制」「補完」「長期的方向付け」という機能を果たし続けようとしているのか。そのことを国民に示さなければ、単なる「2大政党の不満の捌け口」「離党者の受け皿」に終わってしまうのではないだろうか。第三政党の底力、浜田まさよし、発揮していきます。

[No.823] 「ブログ100日」第44号ー徳之島を騙した民主党ー

44号(515日)-徳之島を騙した民主党-


5月13日の外交防衛委員会で普天間問題を取り上げました。特に追及したのは徳之島問題。先の衆議院選挙投票日直前(8月28日)付けで配布された「奄美マニフェスト」と題された資料を委員会に配布し、鳩山総理のサイン入りで「民主党政権は奄美振興予算を絶対に減らしません」と書いておきながら、2010年度予算ではなんと29%もカットしたのは何故かと質問しました。選挙時には幹事長という責任者であった岡田外務大臣の答弁を聞いてあいた口がふさがりませんでした。「(民主党)鹿児島県連の責任で作ったものであり、党としてコミットしたものではございません。どういう経緯で鳩山代表のサインが入ったのか私は承知をいたしません。私はこの鹿児島県連のマニフェストを見まして、当時の幹事長としてこれは遺憾なことだと思います」とうそぶいたのだ。さらに問題なのは、「徳之島に一部基地機能移転すればこの予算カットを戻してやる」と揺さぶりを民主党がかけていると、5月7日に面会した徳之島関係者が激怒していることである。徳之島を騙した民主党、恥を知るべきだ。

[No.822] 「ブログ100日」第43号ー「政治とカネ」で具体的改善を!ー

第43号(5月14日)ー「政治とカネ」で具体的改善を!ー

鳩山総理、小沢幹事長ともに、「政治とカネ」でこれほど問題を起こしておきながら、民主党はじめとする与党からは具体的に改革を進めようという動きが出てきません。「企業・団体献金の全面禁止」というお題目しか聞こえてきません。公明党は当然これに賛成です。しかし形だけ「高い目標」を掲げて、「自民党が反対するからできなかった」とでも言い訳して、幕引きすることは許されない。 5月12日に総務省選挙部長に100万名をこえる皆様の署名を届け、具体的一歩として、「政党支部や政治団体を経由した政治家個人への企業・団体迂回献金の禁止」を迫る申し入れを行いました。この案なら「高い目標」を掲げている民主党は反対できないはずです。また、公明党が2000年に自民党を説得して実現した、「政治家個人の資金管理団体への企業団体献金」をより完全にする案であり、自民党も検討ができるはずです。これだけ騒がれた国会で、「政治とカネ」で何も具体的改善ができないと、国民の政治不信は高まる一方です。既に公明党として改正案を提出している「秘書への監督責任の強化と議員自身の公民権の停止」とともに、少なくとも何らかの一歩を迫っていく決意です。クリーンな党・「政治とカネの問題に本気」の公明党、頑張ります。

【No.821】「ブログ100日」第42号ーPICUの整備を!ー

第42号(5月13日)第42号ーPICUの整備を!ー

先月11日、静岡藤枝市議選の出陣式にお伺いした時に焼津市の支援者の方のお手紙をいただいた。その中には、「昨年6月15日、今まで生きてきた中でいちばん悲しい日になってしまいました」と綴られていました。初孫を急病で亡くされたというのです。「助かる命が死に向かってしまう事が残念で無念であります。PICU(小児集中治療室)の施設のある病院を子供が待っていると思います」とありました。早速調べさせていただいたところ、WHOの2005年の報告によると、生後28日の新生児の死亡率の低さは世界最高、11ヶ月までの乳児についても世界3位であるのに対し、1歳から4歳までの幼児死亡率は21位と先進国では最低レベルである。厚生労働省の調査によると病院内の乳児死亡の55%がいわゆる一般病院であり、乳児に対する救急医療体制の充実とPICUの整備の必要性が指摘されています。現状ではPICUは、全国で100床程度しかなく、小児人口17万人に1床と、その比率は米国の8分の1、オーストラリアの3分の1にとどまっている。小児集中治療室も新生児集中治療室のように具体的整備目標の設定を迫る質問主意書を作成し、昨日焼津市に訪問した際にお手紙をいただいた支援者の方にお渡し頂くことをお願いしました。「命を大切にする政治」全力で取り組んで参ります。

[No.820] 「ブログ100日」第41号ー「ひきこもり」対策の充実ー

第41号(5月12日)ー「ひきこもり」対策の充実ー

「新しい福祉」の一つの分野として「ひきこもり」対策があります。「ひきこもり」とは、厚生労働省の定義によれば、「6ヶ月以上自宅にひきこもって、家族以外との親密な対人関係がない状態」のことで、全国で約100万人程度と推定されています。本人だけではなく家族は気が気ではないと思いますが、私の体験では少なくとも家族自身が決して引け目を感じないことが重要と思います。この分野の専門家・精神科医の斉藤環さんは若者の自立が困難になりつつあるのは先進国に共通と指摘しています。政策としては、その予防としての不登校対策、なった場合の本人及び家族への相談体制の確立と「出口」の問題が重要と考えています。特に、ひきこもりから脱して社会に出たいとなった時に、再チャレンジしやすい社会を創っていくことが求められています。公明党は、06年から「地域若者サポートステーション」を全国で設置してきており、すでに92箇所で延べ来所者数27万人以上になってきています。さらに、09年度から訪問型サポートも拡充し、今年度からは50カ所で実施を予定しています。さらに、相談体制を拡充するため今年度から「ひきこもり地域支援センター」を県・政令市2カ所づつの設置を推進します。一方、「出口」政策の一環として、実習型雇用制度も実現しました。これは、中小企業やNPOに半年間体験就職して、オンザジョブ・トレーニングを受けるものです。その間月10万円が支給され、半年後に就職が決まれば企業に100万円が支給される制度です。昨年度1万9000人以上がこの制度を活用しました。NPOに対象を拡大したのは私のアイディアです。ひきこもりで苦労した若者が今度はNPOで支援する側になってほしいという思いです。若者が「もう一度頑張ってみよう」と思う社会、目指します。

[No.819] 「ブログ100日」第40号ー「孤独死」を防げ!ー

第40号(5月11日)ー「孤独死」を防げ!ー

本年1月NHKが「無縁社会」というドキュメンタリーの特集を行い、「孤独死」の問題が取り上げられた。1970年代以降の核家族化のなかで増え始め、特に1995年の阪神大震災後の仮設住宅・復興住宅で「孤独死」が500名を超えたという報道に日本中が心を痛めた。正確な定義は無いが現在では年間約3万人だという。単身世帯が、1980年時点で700万世帯(全体の2割)であったのが、2010年では倍増して1500万世帯(3割)、2020年には1750万世帯(3.5割)になるという。しかし、注意しなければならないのは「孤独死」=高齢者ということではないということだ。事実、上記の単身世帯のうち65歳以上というのは2020年でも約3分の1である。報道されている「孤独死」でも、高齢者だけでなく50台、60台前半も多い。神戸市の調査によれば、その7割が男性であり、アルコール依存症との併発が多いという。単に訪問介護の充実だけでは解決はできない。「新しい福祉」のキーワードは「地域協働型福祉社会」。松戸市常盤平団地では、自治会、民生委員、新聞販売店などが連携して「孤独死ゼロ作戦」に取り組んでおられる。ネットワーク政党・公明党。このような先進事例を広げていきたい。

[No.817] 「ブログ100日」第39号ーネットワーク政党の底力ー

第39号(5月10日)ーネットワーク政党の底力ー

沼津市の支援者の方からご相談を受けました。障がい手帳をお持ちの方が福祉タクシーの無料チケットを年間24枚もらっているが、人工透析を受けているため全く足らないというご要望です。お調べしたところ、このような「介護福祉タクシー」は各市町村事業として実施されており、人工透析患者に対する割増制度を実施している自治体があります。例えば、横浜市は、通常84枚が透析患者は倍の168枚、川崎市や南足柄市も同様です。静岡県では島田市は通常100枚を1.5倍の150枚にしています。早速、地元の市会議員との連携をとりました。また、焼津市の支援者の方から、重度の精神障がい者に対しても医療費助成を身体や知的障がい者と同様にというご要望をいただきました。これも、各都道府県で実施状況が異なり、北海道から大分までの16都道府県は実現していますが、神奈川県、静岡県としては実現できていません。相模原市や鎌倉市、藤沢市、海老名市などの一部の自治体で先行的に実現されているのみです。今一度、県会議員及び市町村議員との連携を深め推進していきたいと考えています。このように、福祉政策は決して国一本ではありません。「かゆいところに手が届く」「受益と負担が見えやすい」という観点から、地方自治体が最終的な決定権を持っていることが多くあります。今後の地域主権の推進でさらに多くなるでしょう。また、児童手当のように先進自治体から進展し、国の制度になるという形も期待されます。このような分野こそ、ネットワーク政党・公明党の出番です。にわか「新党」にはない、底力、そして実現力。頑張ります。

介護福祉タクシー神奈川県 ・静岡県の実施状況の一部

[No.816] 「ブログ100日」第38号ー鳩山総理の虚言癖ー

第38号(5月9日)ー鳩山総理の虚言癖ー

普天間問題で明確となった鳩山総理の「虚言癖」。その根本はやはり「政治とカネ」問題だったことが昔を調べればよくわかります。09年12月25日の産経新聞の特集によれば、先ず、加藤紘一元幹事長の秘書の脱税容疑に関して、「もし、鳩山由起夫の秘書が同じことを行っていたとすれば、私はすぐに国民の皆さんに謝罪を申し上げて、離党ではありません、国会議員のバッチを外します。正直言って、普通の考え方だと思います。」(02年2月3日街頭演説)、「言うまでもなく、秘書の罪は国会議員の罪」(02年3月14日夕刊フジコラム)と明確。鈴木宗男議員に対しても「会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」(02年5月2日夕刊フジコラム)。土井たか子元衆議院議長の秘書による秘書給料流用事件では「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」(03年7月23日メールマガジン)。と、今となってみれば「虚言」としか考えられないことが枚挙にいとまがない。やはり、「政治とカネ」で、逃げ惑うが故に「墓穴を掘っている」と見るのは私だけでしょうか。政治改革は「政治家」改革、糾していきます。

[No.815] 「ブログ100日」第37号ー普天間移設問題と鳩山内閣の無責任さー

第37号(5月8日)ー普天間移設問題と鳩山総理の無責任さー

鳩山内閣が普天間問題で完全に迷走しだした。5月4日の直接訪問は完全に失敗。衆議院選挙中現地で「最低、県外移設」といってきたのは全くの嘘であった。しかも、その理由として、「海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった」「(認識が)浅かったと言われればその通りかもしれない」との釈明。そうであったならば、「腹案がある」など思わせぶりなことを言わずに、早々に謝罪すべきではなかったのか。さらに、「最低でも県外と発言したのは、党としてではなく、民主党代表として」というまた訳のわからない釈明。本人は、自分が辞任すれば党に迷惑をかけないためと思っての予防線のつもりかもしれないが、ここまで総理の迷走を許した民主党・与党政権の無責任さは厳しく問われるべきだ。単に総理の首のすげ替えでは済まされない。さらに問題なのは、5月4日に「徳之島の皆さんにも負担をお願いしたい」と、未だ地元への正式提案がないことを口走しり、さらに無責任ぶりをさらけ出した。もはや鳩山内閣全体の責任能力のなさは明確。連休明けの外交防衛委員会で厳しく追及していきたい。

[No.813] 「ブログ100日」第36号ー現場の視点からの幼保一体化へー

第36号(5月7日)ー現場の視点からの幼保一体化へー

「認定こども園」とは、幼稚園(文部科学省)と保育所(厚生労働省)の壁を取り払う取り組みで、政府として約3000カ所を目標に設置が進んでいます(21年4月時点では約360カ所)。5月6日、川崎市中原区にある認定こども園に視察させていただきました。この4月に、幼稚園90名、保育園120 名の定員でスタートされました。朝7時から夜20時までのサポート保育(土曜日も17時)までという素晴らしい体制です。しかも、無料の「子育て支援センター」が平日10時から16時まで開設されており、保育サービスを受けていない地域の若いお母様方の情報交換の場ともなっています。しかし、運営の手間は大変なようで、書類は「認定こども園」に一本になったのではなく、「幼稚園」「保育所」に付加されてなんと3本になっているのです。ちなみに、子供の日の「ちまき」は、保育所の子どもたちには支給され、幼稚園の子どもたちには支給されない、なんてことは大人の目線です。結局は、分け隔て無く全員に支給せざる得なくなるという実態。幼児教育無償化も、「幼稚園」=無償化ではなく、一体化を考える中で、基礎的部分の無償化という考え方が重要と感じました。お母様や、現場の視点から、幼保一体化を検討していきます。

[No.812] 「ブログ100日」第35号ー高額療養費の負担軽減を!ー

第35号(5月6日)ー高額療養費の負担軽減を!ー

公明党は高額療養費の負担軽減を推進してきました。高額療養費制度とは一般所得の場合月約8万円以上(4ヶ月目以降は約4万4千以上)については医療費が軽減されるものです。07年4月から、皆様のご要望を受け、70歳未満でも入院した場合には、後から(だいたい3ヵ月後)払い戻しを受けるのではなく、窓口負担はこの上限額のみにしました(現物給付制度の創設)。また、08年4月から医療と介護の両方を受けている方については、さらに合算制度を導入して、この上限額を引き下げました。しかし、まだまだ改善要望が寄せられています。相模原のご婦人は抗がん剤治療を受けているため、薬代が月10万円を超え、さらに新薬を使うとその倍になるのですが、現状では外来患者には、この現物給付制度が適用になっていないのです。各健康保険による貸付制度もあるのですが、十分な解決策になっていないようです。この上限額の引き下げと含め、さらなる窓口負担の軽減に取り組みます。

[No.811] 「ブログ100日」第34号ー育児休業給付の改善に向けてー

第34号(5月5日)ー育児休業給付の改善に向けてー

本日5月5日はこどもの日です。公明党は子育て政策を最も力を入れてきました。特に働くお母さんへの支援に力を入れています。その一つが、育児休業給付。子供が最長1歳半になるまで賃金の50%が給付されるものです。これが当初休業中に30%、復職6ヶ月後20%という分割払いでしたが、この4月から育児休業を取得する人は休業中に50%一括して給付されることになりました。物入りな育児中に全額給付はうれしいですよね。しかしまだまだ改善要望があるようです。宮前区のあるヤングママの方からご意見を頂きました。3人のお子さんがいますが、二人目のお子さんの育児休業から復帰して1年以内に三人目を出産したため、育児休業給付を全く受けられなかったというのです。これは、今の育児休業給付の制度は、育児休業を取得する直前の2年間に12ヶ月以上賃金をもらってないと資格が無いというのです。それは失業保険の基準を一律に適用しているためです。しかし、働くママにとっては、子供を生む時はなるべく続けて出産したいというお声もお聞きします。私の家族は二男一女の3人の子供がいますが、すべて間は約1年半しか空いていません。確かに、ほとんど雇用保険を支払っていないのに育児休業給付を受けるのはという意見があるかもも知れませんが、例えば、「過去6年間で36ヶ月以上」という基準であれば、しっかり働いた後、連続して出産しても給付が受けることができるのではないでしょうか。チャイルドファースト(子供優先)社会の観点から、引き続き改善を求めていきます。

[No.810] 「100日ブログ」第33号ーみどりの日に思うー

第33号(5月4日)ーみどりの日に思うー


目に青葉、山ホトトギス、初鰹。本日、5月4日は、みどりの日です。1989年から2006年までは4月29日がみどりの日でした。2007年から 5月4日になりました。だんだん、暖かくなってきて、街はみどり!みどり!でうれしくなってきます。それは、私のテーマ・カラーがみどりだからです。6年前の時から、環境重視という観点からそうさせていただきました。それは、経済産業省時代から、シックハウスや環境ホルモンなどの化学物質対策や、地球温暖化対策に取り組んできたからです。議員になってからも、エコポイント制度の導入・前倒し実施を実現しました。今後も、環境や農業を中心としたグリーンニューディールで日本の成長を牽引したいと考えています。実は高校のスクールカラーも翠(みどり)なのです。今、皆様からいただくみどりの応援グッツで大感激しいています。ちなみに、好きな食べもには草もち、抹茶アイス。また、横浜市、相模原市には「緑区」や「青葉区」があり、静岡市には「葵区」があり、うれしくなります。春の新緑から夏の深緑へ、大勝利へ。「みどりの革命」に向け、頑張ります!

[No.809] 「ブログ100日」第32号ー平和憲法踏みにじる国会法改正ー

100503憲法記念日街頭.JPG第32号(5月3日)ー平和憲法を踏みにじる国会法改正ー

本日、5月3日は憲法記念日です。日本国憲法の重要な要素である、憲法九条の「武力の不行使」をないがしろにしようとする国会法改正が与党により企てられています。これは、「政治主導」という美名の下に、内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から除外し、その国会答弁を排除しようとするものです。この背景には、小沢幹事長が1990から91年の湾岸戦争・イラクのクェート侵攻の際に、自衛隊を海外で武力行使をさせようとして、内閣法制局長官にスットプさせられたことを根に持った、「意趣返し」だというものです。残念なのは、「護憲、護憲」といっていた社民党までもこの法案に賛成していることです。公明党は、10年間の連立与党の期間に、自民党が右に振れることをしっかり防いできたという自負があります。そのたがが外れた瞬間にこのような事態です。平和の党、公明党。浜田まさよし、与党による暴走を防いでまいります。

[No.808]「ブログ100日」第31号ーあの「事業仕分け」は何だったのかー

第31号(5月2日)ーあの「事業仕分け」は何だったのかー

 政府与党による「事業仕分け」第2弾が行われた。独立行政法人47法人、151事業を対象にして、4月28日までの4日間で行われ、31事業の廃止が決まったそうた。しかし、その結果は「仕分けの効果と限界が見えた(4月30日読売社説)」というのが一般の評価であろう。国の政策を、プロたちだけではなく国民の目線で素朴な疑問をぶつけ、政策のたな卸しを行う本来の事業仕分けは重要だ。しかし、全ての政策を1時間で結果を出す、インターネット中継を行うなど、あまりにもパフォーマンスが過ぎる。都市再生機構(UR)の高級賃貸住宅を民間に売却するならその利益で赤字補填している低所得者賃貸住宅をどう運営するのか、11兆円にも上るURの赤字を今後どのように処理するのかを同時の答えを出すべきである。また、今回の基金返納の4分の3を占める鉄建支援機構の剰余金も旧国鉄職員の共済年金の財源だけにその将来見通しを示すべきだ。さもないと、単に当面のマニフェスト財源のための「事業仕分け」と批判されよう。さらに、前回もそうであったが、特に気になるのは、事業仕分けされた、担当の公務員、独立行政法人の職員がこのような結果にほとんど納得していないことだ。一部に、「この印籠が見えないか」スタイルの今の「事業仕分け」なら、全く意味が無い、もう仕事をやる気がしないという声も聞こえる。本来国民の声であるならば、必ず納得が得られるはずだ。そうでなければ、いずれ現場の職員が元に戻してしまう、そんな「ムダ」は全くの選挙目当てのパフォーマンスである。事業仕分けを通じて現場の職員の「ムダ」排除意識を国民の常識に戻し、納得させることこそ、本来の事業仕分けではなかろうか。

[No.805] 「ブログ100日」第28号ー小沢幹事長起訴相当・規正法の改正へー

第28号(4月29日)ー小沢幹事長起訴相当・規正法の改正へー

27日、土地取引にかんだ政治資金規正法の虚偽記載で不起訴になっていた民主党小沢幹事長に対して、検察審査会が起訴相当の議決をおこいなった。小沢幹事長の秘書に任せていて知らなかったという言い分は、「きわめて不合理・不自然で信用できない」として、すでに起訴されている3人との秘書との「共謀を認定することが可能」としている。さらに、「秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくて良いのか」「これこそ善良な市民としての感覚である」としている。前日に明らかになた鳩山総理の母親からの資金提供に関連した政治資金虚偽報告についての検察審査会の報告書においても、検察による鳩山総理不起訴処分は相当としながらも、秘書への「選任及び監督」両方に相当の注意を怠ったことが無ければ、政治家の責任が問われない現行の政治資金規正法の改正が強く主張されたことが付言されている。まさにこれこそ、公明党が提案している「選任又は監督」への改正である。政治とカネの徹底追求と具体的提案、浜田まさよし頑張ります。

[No.804] 「ブログ100日」第27号―公明党の気候変動対策推進基本法案―

27号(4月28日)―公明党の気候変動対策推進基本法案―

 

本国会において政府提出の地球温暖化対策基本法案とともに、公明党提出の気候変動対策基本法案が審議されています。政府案と公明党案の大きな違いは以下の2点です。第一に、2020年に90年比25%減という目標を、政府案では「すべての主要国が意欲的な目標に合意する場合のみ設定する」という前提条件つきであるのに対し、公明党案ではこのような「消極的」な前提条件は置かず、他国の取組みの如何にかかわらず日本が積極的に取り組む姿勢を明確にしています。第二に公明党案には、気候変動対策の実施が国民生活や経済活動に及ぼす影響に関して、国際競争力の低下を招かない仕組みや、低所得者などに適切な配慮を行うことを盛り込んでいます。積極的で配慮の行き届いたのが公明党案の特色なのです。

[No.803] 「ブログ100日」第26号―新党ブームに思うー

26号(4月27日)―新党ブームに思うー

 

最近、第三極が日本の政治で注目される中、新党ブームが起きています。みんなの党、立ち上がれ日本、日本創新党、新党改革、名前を覚えるだけで大変です。もはや、第一党、第二党という二大政党だけでは、国民のニーズは救い上げることはできないという証です。しかし、新党ブームで世の中は良くなるのでしょうか。はなはだ疑問です。特に気になることは、みんなの党から、舛添新党までの4つの新党に共通して、「政界再編」という4文字を叫んでいることです。確かに、民主党は落ち目、自民党はガタガタ。だから、今こそ「政界再編」のチャンスとこれらの4つの新党は見ているのかもしれません。マスコミも煽るでしょう。しかし、党利党略の「離合集散」を政治家がしているほど、今の日本は余裕があるのでしょうか。そんな余裕などありません。庶民の生活、中小企業は、今、一日、一日、不安な日々を送っているのです。しかし、これらの新党から、「国民の生活を守る」という言葉は聞こえてきません。今求められている、第三政党とは、不安定な日本型政権交代政治の舵取りをして、皆様の今日の安心、明日の安心を守りきる政党・政治家ではないでしょうか。公明党・浜田まさよし、真の第三政党を目指します。

[No.800] 「ブログ100日」第25号ー鳩山総理、あなたはうそつきだ!ー

第25号(4月26日)ー鳩山総理、あなたはうそつきだ!ー

4月23日の参議院本会議で鳩山総理に国民の怒りをぶつけさせていただいた。鳩山総理は3月3日の予算委員会で、元秘書の裁判が終わった暁には「書類の返還を求めて皆様に見ていただきたい」「しっかりとご報告を申し上げたい」と答弁をしていた。しかし、なんと、4月22日の我が党の山口代表との党首討論では、「これは検察が判断をして結果を出した話でありますだけに、基本的には資料の提出などというものは必要ないものではないかと、そのように私は考えております」と答えたのだ。(議事録からの正確な引用のため引用が長くなって読者の皆様には申し訳ありません。)これは、明確に前言を翻している。しかも単なる記者会見ではない。国会での発言である。国民の代表として、鳩山総理に「あなたは、うそつきだ!」と糾弾させていただいた。議場は騒然。その模様は4月24日付け神奈川新聞「国会情報」をご参照ください。総理が、いとも簡単に、国会答弁でうそをつくなら、もはや国会論戦など信頼できない。一刻も早く鳩山内閣は退陣すべきだ。

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[No.798]「ブログ100日」第24号―横浜翠嵐高校の思い出―

24号(425日)―横浜翠嵐高校の思い出―

 

今回、横浜翠嵐高校の同窓の皆様が講演会を準備していただけるとお聞ききし、「同窓」というものは本当にありがたいと感謝しています。1972年に入学して3年間、テニス部、体育祭、文化祭、翠平戦、クラスの友人たちとの泊りがけの「合宿」、さらには「自主休講」などなど、本当にのびのびとした高校時代を送らせて頂きました。その様子は、同級生の「夜回り先生」こと水谷修君との出会いを書いた日経新聞の交遊抄のとおりです。先生方も教室を出れば生徒を「対等」として扱っていただき、その「本音」の付き合いに知らず知らず、当時の「青白い青年」たちもこころを開いていったような気がします。これこそ諸先輩が築いてくださった、自由、自律を重んずる「大平凡主義」なのでしょうか。今度は自分にできることであればお役に立っていきたいと、その伝統に深く感謝しております。       合掌

[No.797] 「ブログ100日」第23号ー薬物依存症対策の強化を!

100422外交防衛委員会.JPG第23号(4月24日)ー薬物依存症対策の強化を!

4月22日の外交防衛委員会で日本とタイの受刑者移送条約の審議がありました。これは相手国で受刑している自国民を本国に移送するための条約です。

今、タイには20人の日本人受刑者がおり、その2/3の13人が薬物事犯・麻薬密輸関係です。この10年間で見れば3/4が薬物関係なのです。

これはタイだけではありません。今月、中国で日本人4名が死刑になりました。全て、薬物事犯・麻薬密輸関係です。国内では麻薬関係では死刑はありませんが、海外では22カ国に死刑があり、アジアの国も多いのです。日本の若者が軽い気持ちで麻薬の運び屋となってしまい、死刑になってしまう、そういうことを防ぐために、中井国家公安委員長に外務省と連携して、「ダメ・絶対」を海外でも徹底するよう要請しました。

さらに、国内薬物事犯のうち、執行猶予となっている者が毎年5000名以上なのに、保護観察となっているものは300名強の6%。これでは、依存症の初犯者の再犯防止が不十分です。中井国家公安委員長に、改善を強く要請しました。薬物依存症対策、頑張ります。

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[No.795] 「ブログ100日」第22号―高速道路料金は温暖化ガス最小でー

22号(423日)―高速道路料金は温暖化ガス最小でー

 

鳩山内閣がおかしな高速道路料金体系を発表した。軽自動車・エコカーは1000円上限、普通車は2000円上限、大型車は5000円上限、大型トレーラーは1万円上限で、従来の休日割引や早朝割引は廃止縮減になるという。これでは、高速道路は長距離の「乗り得」となり、温顔化ガスの排出の少ない鉄道や内航海運からの逆モーダルシフトがおきてしまう。そもそも、高速道路の料金は受けるサービスに応じて高くなるという距離別料金が基本で、これを変更するにはそれだけの税金投入になるのだから政策目的を明確にして国民の納得を得るべきだ。例えば、公明党が昨年導入した乗用車休日1000円上限、運送業者平日昼間3割引・夜間5割引は、観光振興・不況対策という政策目的で期間限定であった。どうしても高速道路料金無料化を導入したいというなら、「温暖化ガス排出最小」を政策目的にすべきだ。つまり、一般道が渋滞していて、高速道路無料化によりそれが改善され温暖化ガス排出が減少するならその部分を無料化又は減額すべきだ。そういう意味では、景気が未だ回復していない中、休日割引などを中止し、終日上限制で温暖化ガス出し放題、しかも中断して浮いた1.4兆円を高速道路建設に当てるなどは、政策目的は全く不明瞭で、単にできの悪い「マニフェスト」の中途半端な実現に過ぎない。民主党の衆議院国土交通委員長が反対するのも当然だ。前原大臣の見識も疑われよう。ここまで書いたら、何と小沢幹事長が再検討を要請というニュースが流れた。民主党はもはや「政権末期症状」だ。

[No.794] 「100日ブログ」第21号ー保育所の耐震化を!ー

第21号(4月22日)ー保育所の耐震化を!ー

先日、下田市の石井市長を表敬し、市立の保育所を視察させていただいた。少子高齢化の中、保育者数も減少し、幼稚園もあわせて統合し、認定こども園として、建て替えを要望されている。ここで問題となるのは、その保育園が公立と言うことだ。私立の保育園には安心子供基金からの助成もあるのに、公立の場合、「三位一体改革」によって特別の補助金がないのである。確かに、耐震補修については助成があるが、建て替えについてはメニューがないとのこと。同様の要望を南足柄市の澤市長からもいただいた。確かに保育所の耐震化率は、21年度末で全国63%に対し、静岡80%、神奈川84%と東海地方は進んではいる。しかし、残っているのはこのような公立で建て替えを要望されているなど、既存のメニューでは拾いきれないもののようだ。ご両親にとってはかけがえのない子供たち。なんとかして一歩進めたいと決意しています。

[No.792] 「100日ブログ」第20号ー被爆の悲惨さを伝えるセンターをー

100420外交防衛委員会.JPG第20号(4月21日)ー被爆の悲惨さを伝えるセンターをー

昨日の外交防衛委員会で、4月12,13日に米国で開かれた核セキュリティサミットについて、関係大臣に質問をしました。

この会合は、国際テロ集団による「核テロ」の危険性が高まっているため、各国は、原子力発電所を始め核関連物質の管理の強化を目的として開かれたものです。

鳩山総理がこの会合で提案したのが、アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(仮称)です。

私は、「核テロ」を防ぐためには、核物質の管理技術を単に強化・高度化するだけではなく、核関連施設に従事する人たちが被爆の悲惨さを命に刻んではじめて、その管理に身が入るというものと指摘。唯一の被爆国である我が国でセンターを置くならば、単に核の管理技術だけでなく、被爆の悲惨さを体得できるセンターを提案し、福山外務大臣副大臣、中川文部科学副大臣から、積極的に対応したいとの答弁を引き出しました。


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[No.791] 「ブログ100日」第19号ー日本創新党旗揚げに思うー

第19号(4月20日)ー日本創新党旗揚げに思うー

4月18日、国会議員を経験した地方の首長らによる日本創新党の旗揚げがあった。地域からの政策提言に期待したい。党首は山田宏東京杉並区長、代表幹事には中田宏前横浜市長。応援首長連合として、上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、河村たかし名古屋市長が名を連ねている。党首の山田氏は日本新党から新進党から国会議員という経歴だという。その他の顔ぶれは、政策委員長に就任した斉藤弘前山形県知事は自民党の加藤紘一議員の後ろ盾で知事になったという経歴だそうだが、民主党経験者が目に付く。さらに気になるのは、これらの面々のうち、だれが参議院選挙の候補者になるのかが全く明確jにしておらず、政策面でも「地方からの発想」というだけで、具体策あまり見えない。これでは、「地方からの発想」という立派な理念も掛け声倒れで、中田氏らによる民主批判票の受け皿に終わらないかと危惧するのは、私だけであろうか。今後、そのようなことにならないことを期待したい。

[No.789] 「ブログ100日」第18号 ー参院選挙に向けての論点:待望される第三極とはー

第18号(4月19日)ー参院選挙に向けての論点:待望される第三極とはー

鳩山民主党は支持率半減で3割以下。一方、自民党も分裂気味で支持率上がらず。いきおい、この夏の参議院選挙に向けての論点は、民主、自民に対峙する「第三極」はどうなるか、に衆目は集まりつつあります。

 このような「風」を受け、いまや新党ブームとなっています。みんなの党、立ち上がれ日本、首長新党、そして舛添新党?

しかし、今までも、政治とカネが問題になるたびに実は新党ブームがあったのです。例えば、田中角栄・ロッキード事件の時の新自由クラブ、金丸信・東京佐川ヤミ献金問題の時の日本新党、新党さきがけ。そして、田中・金丸の直系が小沢一郎です。政治とカネだけでなく新党ブームまで起こしてしまいました。

残念なことは、今までの日本の新党ブームは、あくまで「一時しのぎ」で、生まれた新党は今ではひとつも残っていないということです。これでは、「新党ブーム」は単なる、既存政党に対する不満のはけ口であり、政治の良くする原動力になってこなかったことの証左です。果たして、今生まれている「新党」に「一時しのぎ」を超える理念はあるのでしょうか。

今待望される「第三極」とは、どういう役割を果たすことが期待されているのでしょうか。それは、英米に比べ未成熟な我が国の二大政党制を補う機能だと思います。つまり、選挙制度自体は16年前から「小選挙区制」という2大政党制のための制度となっておりながら、国会論戦は、与党に野党は反対するだけという「55年体制」のままであったのです。

民主党は野党時代には国民生活を守る補正予算ですら反対する一方、道路財源一般財源化の政府案に反対して高速道路無料化・暫定税率廃止を主張し、その「実現」に困っています。また、最近の自民党も補正予算にも反対し、永住外国人の地方選挙権反対を言い出すなど、日本の二大政党制はどうしても「対立の構図」を無理やり作ろうとする嫌いがあります。実は、我が国は大正デモクラシーを経て昭和初期に政友会と民政党という「二大政党制」を経験しましたが、政権交代が頻発して、政治の安定を求めて、軍部の台頭を招いたという悲劇があると、政治学者の御厨貴東京大学教授は指摘しています。

このような不必要な対立を取り除き、第一党と第二党の間の合意軸を提案できる役割こそ、第三党に求められているのです。このような合意軸の提案は、国民に根を張った政党、まさに、チーム3000でしかなしえません。それは、「根なし草」政党はどうしても現実から遊離して、「風」ばかり気にしてむしろ対立を助長してしまうからです。みんなの党による行革一本槍や立ち上がれ日本による消費税10%が今求められている与野党合意軸であるとは思えません。

日本型政権交代政治の「新たなカタチ」。それは、国民に根ざした第三政党が合意軸を提案し、社会保障など国民生活に影響が大きい政策が政権交代してもぶれない政治。それが、この参議院選挙により生まれるか否かがかかっている、私はそう考えています。

[No.788] 「100日ブログ」第17号ー小中学校の耐震化がさらに前進ー

第17号(4月18日)- 小中学校の耐震化がさらに前進 -

鳩山総理は、4月16日の閣議後、公立小中学校の耐震化の工事促進を川端文部科学大臣らに指示した。鳩山内閣は22年度予算で、当初公明党が与党当時計上した5000棟分の耐震工事を2200棟に削減しました。これに対し、公明党は予算委員会の審議を通じて、「命を守る」と言いながら、子供の安全をどう考えているのかと総理に追及し、1兆円の「経済危機対応・地域活性化予備費」の活用を提案してきたことが実現したもの。特に今指示しなければ、夏休みに多くの工事を行う学校耐震化がおくれてしまうところでした。地域経済が疲弊する中、「未来の安心」のための投資は、決して「ムダなコンクリート」ではありません。特に、初当選以来、小中学校耐震化に取り組んできたこともあり、感激です。野党になっても、政策実現。公明党、頑張ります。

[No.787] 「100日ブログ」第16号ー核廃絶に向けて世界市民との連帯ー

第16号(4月17日)ー核廃絶に向けて世界市民との連帯ー

月刊「公明」に寄稿した核廃絶論文「核兵器のない世界に向けて」の要約が、国際通信社InDepth Newsに掲載され、英文で世界に配信されました。

タイトルは「核廃絶に向けた日米同盟の再定義」。人類が核兵器製造の知識を持った今、単に核兵器をなくすだけでは核廃絶は実現しないのです。クラスター弾禁止に公明党が大きな役割を果たしたように、今度は「核兵器は絶対悪」という理念に基づいた「国際規範」を世界に広めていくことの重要性を訴えました。また、アジアの一員として、世界の核廃絶のくびきとなっている北朝鮮問題の解決に日本がリーダーシップを果たすべきことを指摘させていただきました。最後に、日米安保50周年の今年、現実の北東アジアの脅威に対して、核抑止をより限定的にした新たな日米同盟のあり方を追求していくべきことを訴えさせていただきました。

世界市民の潮流こそ、核廃絶の直道。その連帯に向け、発信し続けます。

 

TITLE:「Redefine Japan-U.S. Alliance for Global Denuclearization ―核廃絶に向けた日米同盟の再定義―

 

[No.785]「ブログ100日」第15号ー虹の架け橋教室の充実を!ー

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第15号(4月16日)ー虹の架け橋教室の充実を!ー

4月15日の外交防衛委員会で国際移住機関について質疑を行いました。

国際移住機関は難民などの支援を行う機関ですが、昨年度から「虹の架け橋教室」を行っています。

これは、リーマンショック以降、ブラジル人、ペルー人学校などに通えなくなった子供たちに日本語や学校の授業、さらには母国語を教え、公立学校への「架け橋」を行おうとするものです。静岡ではブラジル人、ペルー人の子供たちが、また、神奈川では加えて東南アジアの空の子供たちがこのような厳しい立場に追い込まれています。

公明党の推進で昨年度の補正予算で23年度までの3カ年間の事業が実現し、鳩山政権でもその必要性が認められ継続されています。しかし、その実施機関である国際移住機関があまりにも硬直的な運営をしているため、NPOなどの実施機関から苦情が寄せられていました。私は、委員会で中川文部科学副大臣、中山国際移住機関日本事務所長に対し、「困っている子供たちの身に立った弾力的運用を」と訴えさせていただき、両者から改善する旨の回答を引き出しました。


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[No.784]「100日ブログ」第14号ー不登校高校生の居場所を作ろうー

第14号(4月15日)ー不登校高校生の居場所を作ろうー

夜回り先生・水谷修さんから、初当選早々頼まれたことがあった。それは不登校・ひきこもりの問題だ。小学校2万人、中学校10万人、高校5万人。高校で激減するのは義務教育でないため退学させられてしまうからだ。そこで、07年9月に横浜市のフリースクールに訪問させていただいた。そこで子供たちの意見を聞いて自分の認識が間違っていたことがわかった。Aくんは植木職人の見習いをしながらフリースクールに週2から3回通っていて、元の高校には戻りたくないと話してくれた。いじめや学習障害などから決して元の高校に早急に戻すことが問題の解決につながらない。しかし不登校を放置すれば引きこもりになりがちである。むしろ、それぞれの子供たちのペースでひきこもりから脱出して高校を卒業していく仕組み作りがもとめられている。こう思い、08年4月の決算委員会で当時の渡海文部科学大臣に「フリースクールの高校出席扱い・学割適用」を迫り、1年間の実態調査の末、09年4月から、保護者と学校長が連携したフリースクールなどについてこれらが認められた。昨年度1学期だけですでに135校、275名の高校生が出席扱いになり、毎日の通いが少ないため多くはないが13名が学割適用になったという。ひとり、ひとりの生徒たちとその家族の思いを馳せ、次なる課題に取り組もうと思う。なんと275名の通い先の6割が病院・診療所、つまり、不登校は「こころの病」との関係が深いという結果。さらに、「こころのバリアフリー」を進めようと決意を新たにしています。

[No.783] 「ブログ100日」第13号ー核廃絶に向け核兵器禁止条約の検討開始をー

第13号(4月14日)IMG_6241.JPGー核廃絶に向け核兵器禁止条約の検討開始をー

4月12日、13日、ワシントンで核安全サミットが開催されました。

この目的は、国際テロ組織が核テロを行うことを阻止するため、核関連物質の管理の強化などで各国が協調しようとするものです。

現在の核兵器のない世界への潮流は、まさに核テロの脅威が現実味を帯びている状況認識から始まりました。

しかし、人類は「不幸」にも、核兵器を作るという知識を持ってしまいました。よって、単に核兵器をなくすと言うだけでは「不可逆的」核廃絶はできません。

この意味から、核兵器の非人道性についての国際規範を世界の市民社会に確立すべく、「核兵器禁止条約」の検討を、消極的安全保証や唯一目的宣言という当面の課題とともに、今からでも並行してスタートすべきです。昨日の委員会では、このことがICNND(核不拡散・核軍縮国際委員会)の勧告でも掲げられていることをも引用して岡田外務大臣に訴え、岡田大臣から「政府とNGOが役割分担して進めていきたい」との答弁を引き出しました。

核廃絶に向けて市民社会との協働、頑張ります。

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「IDN-InDepthNews 」寄稿記事

[No.782] 「ブログ100日」第12号―自浄能力のない与党・民主党―

 

「ブログ100日」第12―自浄能力のない与党・民主党―

 

今マスコミは、「新党ブーム」一色ですが、「政治とカネ」はなにも解決していません。小沢幹事長の秘書で土地取引に絡む虚偽記載による政治資金規正法違反で本人が逮捕・起訴された石川知裕(ともひろ)衆議院議員。民主党を離党しただけで議員辞職する意向はまったくありません。野党が提出した辞職勧告決議案も民主党が採決をさせないという横暴です。北海道教職員組合からの1600万円もの違法献金で選対委員長はじめ4人が逮捕・起訴された小林千代美衆議院議員にいたっては、議員辞職どころか民主党離党さえ否定しています。全く自浄能力がない与党・民主党。その根源は、鳩山・小沢というトップが責任を取らない体質と、金と人事を握る小沢が怖くて党内批判がないという独裁体制。この自浄能力のなさは政治不信を助長するだけで、政党・政治家として失格です。政治改革は「政治家」改革。政治の信頼を取り戻すために追撃を続けます。

[No.781] 「ブログ100日」第11号ー子供手当て第二弾は子育て政策全般の充実を!

第11号(4月12日)ー子供手当て第二弾は子育て政策全般の充実を!

公明党は、子供手当て法案を修正させた上で賛成しました。つまり、2年目に2万6千円にするのではなく、そのための3兆円弱の財源があるなら。現金給付ではなく、子育て政策への現物給付を行うべきという考え方です。よって、平成23年度は「子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討」と条文修正をさせたのです。具体的には、幼児教育の無償化は7000億円でできます。若い世帯にとって私立幼稚園年間約30万というのは大きな負担です。学校給食・昼食の無償化は5000億円でできます。児童の約1割が給食費不払いという学校が出始めています。しかも、給食・昼食を通じて地産地消で地元産品の振興もできます。中学校までの医療費無料化は6000億円でできます。住んでいる自治体により医療費が無料の年限が違うのは子供の健康のためのナショナルミニマムといえません。さらに、ヒブワクチン、子宮頸がん、おたふく、インフルエンザをはじめ、米国並みの子供への7種のワクチンの定期接種・無償化は3000億円でできます。現金給付を単に増やしのではなく、これらを順次実施していくことこそ、子供優先(チャイルド・ファースト)社会社会。頑張ります。

[No.780] 「ブログ100日」第10号ー中小企業の手形取引の是正が一歩前進ー

第10号(4月11日)ー中小企業の手形取引の是正が一歩前進ー

2月4日、参議院決算委員会で鳩山総理に対して、「中小企業者の気持ちがわかった政策を!」と訴えさせていただきました。手形が現金化される期間が90日以上というものがなんと75%。中には現金化されるのが半年後というものもあり下請事業者の悲鳴があがっていました。鳩山総理が「しっかりと対応する」との答弁がありましたが、3月11日に直嶋経済産業大臣から、761の親事業者・団体に対して「下請事業者の資金繰りに支障を来たさないようにするためには、親事業者が下請け代金を、早期に且つ可能な限り現金で支払うことが重要」として、以下が周知徹底されました。1.下請け代金の支払いは発注に係る物品等の受領後、できるだけ速やかに、かつ、できる限り現金で支払うものとする。2.少なくとも賃金に相当する金額については、全額現金で支払うものとすること。3.手形で支払う場合には、手形期間の短縮化に努めること。皆様のお声をカタチに、頑張ります!

[No.778] 「100日ブログ」第9号ー免疫細胞療法の普及に向けて第一歩ー

 第9号(4月10日)ー免疫細胞療法の普及に向けて第一歩ー

今から7年前、経済産業省の生物化学産業課長としてバイオテクノロジーによる新産業育成に取り組んでいた私は、ひとつの「壁」に突き当たっていました。外科的手術、放射線治療、化学療法に次ぐ第4のがん治療として期待され、のべ約2万人のがん患者が治療を受けている免疫細胞療法が、厚生労働省の「権威」により、法的に宙ぶらりんの状態におかれたままになっていたのです。免疫細胞療法とは、リンパ球という免疫細胞を自分の体から抜き出してそれを培養して体に戻すという療法で、転移がんや進行がんの患者さんにとって一縷の希望になっていました。初当選以降もこの問題に取り組み続け、08年12月には党がん対策本部として舛添厚生労働大臣に申し入れを行いました。これを受け、免疫細胞の培養の業務委託を法的に認め、医療機関間の委託基準作成を09年度中に、医療機関以外への委託基準作成を10年度中に、併せて保険適用についても検討を行うことを内容とする規制改革の閣議決定が09年3月に行われたのです!。ついに10年4月、第一ステップとして、医療機関間の委託基準が厚生労働省から通知されました。苦節7年、これで設備の整った規模の大きい医療機関での免疫細胞の集中的な培養が可能となり、コストダウン・患者さんの負担軽減(現状だと3ヶ月で約150万円程度)が期待されます。さらに、この免疫細胞療法は日本が最も進んでいるがん治療です。今後、月2回の治療に世界の人々が日本を訪問し、安全な食と温泉を満喫する「メディカル・ツーリズム」としても期待されています。「生活」と「経済」の安心、頑張ります。

[No.774] 「100日ブログ」第8号ー未来の安心・耐震化政策を推進します!ー

 第8号(4月9日)ー未来の安心・耐震化政策を推進します!ー

初当選して最初の通常国会(05年3月)で取り上げたテーマが東海地震対策。それは、その年の秋に新潟中越地震があったことが直接のきっかけです。私の実家(兵庫県西宮市)が阪神大震災で半壊したという経験を持っていたことから他人事にはできなかったのです。避難先になっている小中学校の耐震化率が50%以下。これでは避難した先で余震で二次被害にあってしまう、そういう思い出重点的整備を要請し、全国平均で67%、静岡90%。神奈川93%を実現できました。しかし、まだ課題はあります。けが人の治療をすべき病院の耐震化率は全国平均で56%、静岡75%、神奈川69%。地震時の指揮命令系統の中心となるべき自治体庁舎の耐震化率は全国平均で57%、静岡73%、神奈川72%です(すべて09年3月時点)。しかも、身近な施設の耐震化は地域の工務店・建設会社の仕事の拡大にもなるのです。「未来の安心」にむけて、頑張ります。

[No.771] 「ブログ100日」第7号ー核廃絶へ確かな一歩・米核態勢見直し発表ー

 第7号(4月8日)ー核廃絶へ確かな一歩・米核態勢見直し発表ー

4月6日、米国オバマ大統領は3ヶ月以上も発表が遅れていた「米国核態勢見直し」を8年ぶりに改定し、発表した。その内容は、1.米国の安全保障における核兵器の役割を縮小。2.核不拡散条約に加盟し、条約を遵守する非核兵器国には核攻撃をしないことしないことを保証。3.生物・化学兵器で米国や同盟国を攻撃する国には核兵器を使用せず、通常兵器で反撃、4.新型核弾頭の開発を放棄する。というもの。特に、2.は「核攻撃をしない」という否定形で表現されるため、ネガティブ・セキュリティ・アシュアランス(消極的安全保証)と呼ばれるものであり、これを米国が再度明言した意義は大きい。但し、同様な宣言は実は米国や他の核兵器国も、1995年の核不拡散条約の無期限延長を決定する際に一度宣言している。それがその後うやむやになってしまったのは、法的拘束力を持つ国連安保理決議にまでまとめられなかったからである。私が3月23日の予算委員会で鳩山総理に迫ったのはこのため。日本が安保理議長国のこの4月、しかも12,13日には全ての核兵器国の首脳が「核安全サミット」出席のためワシントンに一堂に集まる。今こそ、日本が行動のとき。頑張ります。

[No.770] 「ブログ100日」第6号ーうつ対策が一歩前進ー

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 第6号(4月7日)ーうつ対策が一歩前進ー

6日に事務局長を務める党・うつ対策ワーキングチームを開催し、この4月から保険適用になった「認知行動療法」について、厚生労働省から取り組み方針を聞きました。

「認知行動療法」とは、カウンセリングにより物事の捉え方を変えるもので、軽度のうつや薬の併用で効果が認められるものです。

今までは精神科に限定されていたカウンセリングが心療内科などでも保険適用が認められ、かつ、厚生労働省のホームページに公表されているマニュアル(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/kokoro/index.html)に忠実に沿って行えばよいという当面の運用方針です(当該ホームページには患者さんのための資料も公表されており必見です)。今後は夏以降に行われる2日程度の研修でさらに取り組める医者をさらに増やしていきたいということでした。

私からは当面の周知徹底とともに、今後、16回のカウンセリングを医者と臨床心理士などが協力して行う体制の検討を要請しました。「こころのバリアフリー」に向け、頑張ります。

公明新聞記事

[No.769] 「ブログ100日」第5号ーバリアフリー住宅を何故目指したかー

 第5号(4月6日)ーバリアフリー住宅を何故目指したのかー

自己紹介で「生まれた家の隣が大工さんだったので子供のときは大工さんになりたかったのです」と話すと、「どんな家を作りたかったのですか?」と質問を受けた。「父さん母さんと子供たちに笑顔が溢れ、おばあちゃんが微笑んでいる家」と答えた。それは「家」ではなく、家の中の「家庭」ですよ言われて、はっと気ついた。私が作りたかったのは、建築物ではなく、その中で暮らす家庭だったのだ。そう言えば通産省に入省して1年後に任された「バリアフリー住宅プロジェクト」。私が着目したのは、物理的な家の「段差」ではなく、障がい者やお年寄りが笑顔で健常者が暮らしうる「こころの段差」の解消だった。子供部屋で親にも話せず、友達や先生に話せずリストカット。介護制度の不備から介護を受けることで逆に居心地の悪さを感じるおばあちゃん。「こころのバリアフリー」にまだまだ取り組む決意です。

[No.768] 「ブログ100日」第4号ー新党ブームは結局、民主党政権の延命策に?

 第4号(4月5日)ー新党ブームは結局、民主党政権を延命策に?

 

与謝野馨元財務相と平沼赳夫元経産相が新党を結成するという。しかし、この二人の政策の共通性が見えにくい。与謝野氏は郵政民営化を進めた自民党の政調会長であった。平沼氏は勿論、郵政民営化反対。ただ共通点があるのは、二人とも小沢・民主党に近いということだ。平沼氏は当然郵貯限度額引き上げの民主党政策を評価するだろうし、与謝野氏は小沢幹事長との囲碁仲間。そういえば、他の鳩山邦夫元総務相も郵政民営化に慎重であったし、そもそも鳩山総理の弟。みんなの党は昨年の9月16日の首班指名で「鳩山由紀夫」と書いたのだ。「民主党への批判票の受け皿となる」と標榜している「新党ブーム」が、結局、選挙後、民主党と合流で、民主党政権の延命になってしまう。そんな子供だましは決して許してはならない。

[No.766] 「ブログ100日」第2号ー尊敬する政治家・斉藤隆夫ー

第2号(4月3日)ー尊敬する政治家・斉藤隆夫ー
 
第2号は私が尊敬する政治家です。「イメージ先行」の政治が横行する中、政治の基本に徹した人物。それは斉藤隆夫(漫画家ではありません)。彼は、戦前、日本の中国大陸進出に反対して国会議員除名まで受けた平和主義の政治家です。彼の「我が言は即ち万人の声。毀誉褒貶は世評に任す。請う百年青史の上に看ることを。正邪曲直自ずから分明」という演説は、私の理想です。「核廃絶は選挙の票にはならないよ」という他党の政治家の言葉を横目に、私は、「今、最も核廃絶を取り上げる政治家」とNGOから評価いただいています。これも、斉藤隆夫に影響を受けたのかなぁ?。4月は日本が国連安全保証理事会の議長国です。来月の核不拡散条約の5年に一度の運用検討会議を前に、またとないチャンス。しっかりと国会で「万人の声」を叫びます。

[No.765] 新たな100日闘争、「ブログ100日」発進!

通常国会の会期延長が無い場合の参議院選挙の投票日は7月11日。本日から100日後です。これから、毎日1号、全部で100号の「ブログ100日」を発信したいと思います(できるかな?)。
 
「ブログ100日」第1号は、ー参議院選挙と「新党ブーム」ー
 
今回の参議院選挙、鳩山内閣の支持率低下、自民党の低迷の中で、「第三党」が脚光を受けています。「みんなの党」「平沼新党」、まさに新党ブームです。過去にも、「政治とカネ」が問題になったら新党ブームは起きたのです。田中・ローキード事件のときの新自由クラブ、金丸・東京佐川ヤミ献金事件のときの日本新党。そして、田中・金丸直系の小沢一郎氏の今回のブーム。しかし、このような「イメージ先行」「批判の風の受け皿頼み」の新党ブームで政治は良くなったのでしょうか。今回の参議院選挙、日本の政治がこのような、「イメージ先行」「マスコミ先行」の政治から決別し、政治の基本に戻ることができるかの「岐路」です。その政治の基本とは何か。「有権者の声をカタチに実現する」だと思います。その基本を掲げて、皆様とともに、この100日間で、日本の政治が変われるのかを実況中継していきます。

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浜田まさよしHP