[No.624] 中小企業返済猶予法案成立

11月30日、中小企業返済猶予法案が参院本会議で可決され、成立しました。衆議院では小沢一郎の強引な国会運営で強行採決となり、公明党も本会議欠席せざる得ませんでしたが、参議院では出席し、賛成票を投じました。自民党は欠席でした。

12月1日にも法律は公布され、今週中にでも施行される予定です。我々公明党は、中小企業車の不安を取り除く為の国会審議を尽くし、以下のとおりの改善が行われました。

1.返済猶予を受けた企業への新規融資が従来どうり受けられる:参議院での採決に際し、付帯決議を行うとともに、11月30日に公表した「金融監督の指針」に「貸し付け条件の変更等の履歴があることのみをもって、新規融資等の申し込みを謝絶していないか」と明記。

2.単に相談に乗るだけでなく、確実に返済猶予に応じる:「金融監督の指針」に「債務者から貸し付けの条件の変更等の申し込みがあった場合には、債務者の意思に反して当該申し込みを取り下げさせていないか」と明記。また、相談の概要の記録を義務づけるとともに(虚偽の場合は1年以下の懲役又は300万円以下の罰金)、金融機関からの報告内容に「謝絶、取り下げに至った概要、理由」を明記。

3.経営改善計画の策定義務の弾力化:条件変更を行っても「貸出し条件緩和債権」に該当しない要件となっている「実現可能な抜本的な経営改善計画」の策定が可能と見込まれる場合(削減可能な経費、新商品の開発計画、販路拡大の見込み等がある場合)にはその策定を1年間猶予する旨、金融検査マニュアルに明記。

4.中小企業者の意思に反して信用保証がつけられることがない(旧債振替の防止):金検査マニュアルに「金融円滑化編」を新設し、「債務者が条件変更対応保証の利用を希望するときは、債務者の事業についての改善又は再生の可能性を説明する文書を作成し、信用保証協会に交付しているか」と明記するとともに、信用保証協会へのチェックとして、中小企業車の意思であることを確認することとした。

5.住宅ローンの返済猶予のさらなる弾力化:金融検査マニュアル「金融円滑化編」に、「債務者の将来にわたる無理のない返済に向けて、家族収入や今後の収入の見込み等を総合的に勘案して対応しているか」「安易に担保処分等による回収を行うのではなく、必要に応じ、貸出し条件の変更等を含めた対応策を検討しているか」を明記。

その他、そもそも金融機関が経営指導にしっかりあたる旨も確認しました。

中小企業の目線に立った政策の実現、頑張ります。

[No.623] 恐るべし「事業仕分け」の副作用

11月29日(日)、朝のテレビから夜まで、先週まで行われていた「事業仕分け」の話で持ちきりです。

マスコミの評価

確かに、国民目線で税金の使い道である国の予算を「仕分け」することに関心を引いた点は高く評価されますが、各種マスコミは以下の点につき厳しい評価をしています。

1.予算の削減額が見込みを大きく下回ったこと:民主党は衆議院選挙で国の予算約200兆円の1割20兆の無駄削減は民間のセンスからすればできると豪語していましたが、仕分けの目標額は低めの3兆円に留めました。しかし、9日間での削減額は6700億円から7800億円と目標額の3割以下に留まり、一回きりの基金等の埋蔵金とりくずしも9600億円、しかも、これは基金のとりくずしで今後毎年の補助金等の予算支出が増えるという隠れ借金をつくった結果になりました。

2.成長戦略など国家戦略なき「削減」:スーパーコンピューターやロケット開発が廃止や大幅削減になったことにより、何のための「削減」かが問われました。あくまで「ムダ削減」は、そのつくったお金でより有効な投資、国民が望む支出に向けるために行うものです。一方で、子供手当て5.3兆円、暫定税率廃止2.5兆円、高速道路無料化6000億円、アフガン支援4500億円など、全く中身が詰まっていない、国民支持もあいまいなものに振り向けられるとしたら、予算を切られた公務員の担当者は多分、虚無感に陥るでしょう。

3.財務省主導・専門化不在の判断:今回の仕分けには財務省から事前に論点という「マニュアル」が配布されており、最終評価がその論点どうりであったということです。財務省は自民党の族議員がいないこの真空状態を利用して、95兆円というとんでもない予算による国の借金拡大を少しでも縮小すべく、一気呵成に「仕分け」しようとしたのでしょう。仕分けの対象事業449事業に財務省案件が極端に少なく、急遽藤井財務大臣が追加したという失態もありました。特に問題なのは、国民目線を重んじすぎる反面、専門的判断が軽視されたということです。スパコン等の世界の競争状況は踏まえられたのでしょうか。仙石行政刷新大臣は専門家もいたとテレビで発言しましたが、それならその専門家の名前と略歴を公表すべきですし、その後のノーベル賞受賞者の反論であっさり鳩山総理が再考を約束するのは茶番劇のようです。世界の平和構築に自衛艦や文民、NGO、アジアの人たちを育成するPKO訓練センターは、衆参両院でいままで一回もムダとの指摘がなかったのに、たった1時間の議論で廃止となりました。インド洋にも派遣せず、PKOにも後ろ向きとの姿勢が諸外国にどのよいに映るかを判断した専門家はいたのでしょうか。

恐るべし副作用

しかし、本当に怖いのはその副作用であると私は考えます。以下に列挙します。

1.デフレの加速:鳩山内閣が発足して、でたらめな日米外交は別にして、内政で行った大きなイベントは、3兆円の補正予算凍結と、この事業仕分けです。前者は、直接需要を削減したことにより鳩山不況を招いていますが、後者は、「戦略なき縮減」という国家方針を目の当たりにして、民間企業はいっせいに将来投資を控えてしまいました。まさに「鳩山デフレ」です。一企業のコスト削減・値引き要請対応がデフレスパイラルを呼ぶように、国家自体の「戦略なき縮減」は合成の誤謬の十分な引き金となることを政治家であれば考慮すべきです。全くそんなことは考えず、「スパコンは世界で2位ではだめですか」と聞いた議員こそ、政界から退場と「仕分け」されるべきではないでしょうか。

2.予算のロビングの横行:たまたまスパコンはノーベル賞学者が反論して鳩山総理が再考を約束しましたが、名もなき若手研究者の競争的研究費は誰が政府に再考を迫っててくれるのでしょうか。いままでは、研究者や企業人はまじめに仕事をしていれば、たとえ若干のタイムラグはあってもその窮状を知る公務員が予算の適正配分に尽力してくれる、そうみんなは信じていました。しかし、「政治主導」の美名の下、公務員は指示待ちになり、だれも再配分を提案してくれない。結局、「顔が利く」ロビイストに予算の復活を頼むという、米国のような議会システムに腐敗していくことが懸念されます。

3.「官僚たちの冬」と日本の亡国:しかし、もっと恐ろしいのは、官僚たちのやる気の消失です。政治主導はあくまで国民の意見の代弁でなければななりません。官僚機構により遮断された国民の意見の代弁であれば、官僚自身も納得がいくものです。しかし、それが政治個人の好みであったり、政治家集団のパーフォーマンスであったならば、官僚は無力感に落ちてしまう、今そのことが現実となっています。確かに「天下り」「わたり」は問題です。しかし、官僚たちのほとんどは、政治家以上に「国のため」に、残業代もなく土日出勤して働いてきた、その気概を一言でさえぎって「廃止」という言葉。もはや、働く気も起こらなくなり、指示待ちになってしまう、今そのことが現実となているといのが、私が会った官僚たちの本音です。今年の春から夏、城山三郎の「官僚たちの夏」が佐藤浩市主演でテレビドラマ化されました。通産省の佐橋滋氏をモデルにした風越信吾がよく言う言葉、「我々は別に政治家に雇われているわけではない」との気概が官僚に無くなった時、日本の中央省庁はすべて指示待ち、「進まず、遅れず、働かず」となり、社会保険庁のようになった時、もはや誰もが官僚を信頼しなくなる。そして、どこかの国のように、国民は国自身を信頼せずに、税金を如何に納めないかに汲々とする。

今、日本亡国の引き金が引かれようとしている、その戦慄を感じるのは私だけでしょうか。

[No.622] 公明党神奈川県本部支部女性委員会

091128女性委員会.JPG11月28日、県本部女性委員会がみなとの見える丘公園の神奈川近代文学館にて、松あきら全国女性委員長、古屋範子同局長出席のもと開催され、冒頭国政報告をさせていただきました。

各地の支部会に参加させていただいて実感するのは、公明党の党勢拡大は女性委員に負うところが大きいということです。

しかも、その全国委員長及び局長はともに神奈川県の国会議員。まさに、全国の党勢拡大は神奈川にありという勢いを感じました。

しかも会場は文化薫る神奈川近代文学館。

時あたかも、箱根、鶴見と神奈川との縁の深い、明治の美人作家長谷川時雨の生誕130年記念展示が行われており、「一味違う」女性委員会の取り組みに二度感心しました。

私からは、先週20日未明の鳩山内閣初の法案本会議採決が強行採決となった舞台裏、華々しくデビューをした鳩山外交が、地球温暖化、核廃絶とも頓挫し、メッキが完全にはげ始めている状況をご報告し、山口新体制のチーム3000の牽引を神奈川女性委員会でと訴えさせていただきました。

政権交代第二幕、全国女性委員に「主演女優賞」を受賞していただけるよう、全力で頑張ります。

[No.621] 平塚総支部で素晴らしい活動報告と活発な質問会

091127平塚総支部.JPG27日19:30から、平塚勤労会館大ホールでの平塚総支部会に参加させていただきました。

素晴らしかったのは議員党員さんの活動報告。奥津大磯町議からは機関紙推進を本日までに29部やりきったとの報告。また、党員の山口さん、山崎さん、秋山さんからは、あらゆる老人会のグループに参加して友好拡大、障害者団体会長としての地域で実証、また参加型の劇の創作でタウンニュースにも紹介と、皆様の地域に根ざそうという意気込みに感動しました。

平塚総支部は、党員登録、機関紙推進でも県内トップクラスと胸を張る赤井県会議員の底力を感じました。

私の挨拶では、以下のとおりの質疑応答を中心に展開させていただきました。

1.衆議院選挙の根本的な敗因は:「政権交代」という民主政治の構造変化を単なる風と見誤ったことではないかと私は考えています。よって、「政権交代第二幕」という捕らえ方で次の勝利の因を作りたいとお答えしました。

2.野党になって公明党の情報がマスコミに流れてくる量が減った。公明新聞の学習会などの現場に議員が直接入ってほしい:その場で赤井県会議員と相談して必ず何らかの形で町会、市会、県会、国会議員が入らせていただくことをお約束しました。

3.11月20日の衆議院本会議の公明党の審議拒否はよくないのではないか:11月21日付け活動報告No.612にあるように、その背景に「自民党でもしなかった非民主主義的な小沢一郎の国会運営と疑惑隠しがあることでご理解いただきました。

4.PTA共済法案の行方:小額共済が規制され、学校でのクラブ活動などでの事故を補償するPTA共済が廃止されるという懸念が広がっていたことを受け、公明党は前国会でその存続を議員立法をしておりましたが、衆議院解散により廃案になりました。しかし、野党としてもこれは実現すべく、自民党と共同で再度議員立法することで決定している旨をご報告し、安心いただきました。

5.党費納入領収書の年度を事前に記入しておいてほしい:今後徹底してまいります。

現場の皆様の汗とお声、大切にしていきます。

[No.620]外交防衛委員会―鳩山総理の呆れた金銭感覚を質す

091127外交防衛委員会.JPG27日は、午前、防衛省給与法、午後、万国郵便条約議定書改定の審議。

鳩山偽装献金の金銭感覚を質し、核軍縮川口委員会報告書支持を訴え

今回、自衛官においても公務員同様、給与及び12月賞与ともに減額となります。

このような庶民の痛みを全く感じていないのが鳩山総理の金銭感覚。昨日の夕刊によれば、母親から5年間で9億円の資金提供があったとのこと。これは予算委員会での答弁「全て私の資金」と全く矛盾します。

月1500万円、年間1.8億円の資金提供がありながら、「私の知らないところで何が行われていたのか。私自身、大変驚いている」とまるで他人事。北澤防衛大臣からも「驚いていると言われて私も驚いている」との答弁。岡田大臣は「捜査中だから見守りたい」との答弁でしたが、「捜査中は説明回避の万能の理由にならない。母親とは電話一本でわかるはず」と釘を刺しておきました。

また、先日に続き、核廃絶を質し、川口委員会の1.核兵器は核の抑止の目的のみ、2.消極的安全保障の国連決議、3.生物兵器・化学兵器を核抑止の理由にしてはならない、との3点を日本政府として支持すべきと訴えました。(国会質問の動画はこちらから

地球温暖化外交の失敗、日本郵政の天下り人事を質す

午後においては、地球温暖化問題を取り上げました。

米国は25日、2020年までに05年比17%減(90年比3%減)の目標を発表しました。これは米国下院が今年の6月に可決していたものそのままです。つまり、鳩山総理の9月演説は米国に何ら影響を与えられなかったということです。

さらに、同日、国連気候変動枠組み条約イボ・デブア事務局長が、独ボンで記者会見し、「COP15では現行の京都議定書が2013から20年まで延長されることで合意されると見ている」との悲観的見通しを発表しました。これでは中国やインド等の発展途上国が削減義務を負わず、かつ、90年比という、我が国にとって全くの不平等条約です。

「90年比25%」という目標は「すべての主要国の参加による意欲的目標の合意が前提」と訴え、12月7日までの精力的外交を岡田外務大臣に要請しました。

さらに、日本郵政の斉藤次郎社長人事が一人株主の政府・亀井大臣による株主提案・株主承認という異例な手続きで行われてことを取り上げ、民主党のご都合主義の天下り推進を質しました。(国会質問の動画はこちらから

 

[No.619]第3回地球温暖化対策本部・磯子支部国会見学会

091126.jpg26日、国立環境研究所の西岡秀三特別客員研究員からヒアリングを行いました。

日本の中期目標2020年、25%については、10?15%が排出削減という「真水」で、数%の森林吸収を見込んでも10%程度のクレジットを海外から購入してくることが必要との見通し。

また、排出削減を前政権時の8%減(05年比15%)よりも上積みさせる為には、より省エネ産業への産業構造転換により、マクロフレーム自体を帰ることが重要とのご指摘でした。

午後には、磯子支部の皆さんが国会見学にこられ、小沢民主党の非民主主義的な国会運営で国会の議論が封殺されている背景に民主党の献金疑惑隠しがあることをお話しさせて頂きました。

夕方には、バイオベンチャー推進プロジェクトチームを開催し、メディネットの木村社長から、21世紀の成長産業である細胞療法の開発拠点を我が国構築するためにも、産業革新機構が積極的な役割を果たしていくことの重要性と、バイオベンチャーとバイオファンドのハイブリッドが今後バイオ企業と発展していく為に重要とのご示唆を頂きました。

[No.618] 茅ヶ崎総支部会出席ー政権交代下の公明党の役割

11月25日19:30から、茅ヶ崎分庁舎コミュニティホールでの茅ヶ崎総支部会に出席させていただきました。高森茅ヶ崎市会議員・総支部長のご挨拶、太田寒川町会議員の活動報告等のあと、政権交代下の公明党の3つの役割についてお話をさせていただきました。

1.鳩山政権の政策を政策を国民目線でチェックする「国民政党」:鳩山政権は支持率7割でスタートしましたが、高速道路の無料化の支持率は2割、目玉政策の子供手当てでさえ3割強です。1年前の1万3千円財源として扶養控除を廃止すべきなのか、また、2年間に2万3千円にアップするとき、本当に直接給付がいいのか、それとも、幼児教育無料化や小中学校の給食費無料化が良いのかなど、国民目線でのチェックを行う政党が求められています。

2.合意軸を提供できる「第三政党」:政権交代により政策を何でも自由に変えれるわけではありません。例えば、年金。民主党が政権をとれば税方式、自民党が政権をとれば保険料方式というのでは、移行に20年から40年かかることから、迷惑を受けるのは国民自身です。社会保障は、与野党の合意が必要です。安全保障も全く同じ。政権交代の先輩国、米国では、ブッシュ(共和党)からオバマ(民主党)に政権交代しても、ゲーツ国防長官を留任させました。こういう知恵が日本にもあれば、インド洋や普天間に行ったり来たりはしないはずです。社会保障と安全保障については、真に国民目線での合意軸の提案が必要です。それこそ、第三党の役割です。

3.「公明党らしい」公明党:自民党との連立の中で、平和の党、福祉の党、教育の党、清潔の党、ムダゼロの党がぼやけていたのではないかとのご批判をいただきました。今こそ、諸先輩が築いてくださった公明党らしい公明党の再構築のときです。

約130名の党員の皆さんと、再出発をさせていただきました。

[No.617]地球温暖化対策本部外務省ヒアリングー全く国際的に評価されなかった鳩山演説

091125地球温暖化会合1.jpg

25日、地球温暖化対策本部第2回会合を開催しました。

論点は、温暖化の中期目標を議論するコペンハーゲンでのCOP15が12月7日からと迫る中、9月22日に鳩山総理が国連で宣言した「90年比で言えば2020年に25%減」という志の高い目標が、全く国際交渉のバーゲニングパワーとして活用されていないことです。

米国ホワイトハウスは25日、2020年までに05年比17%減(90年比3%減)の目標を発表しました。これは米国下院が今年の6月に可決していたものそのままです。つまり、鳩山総理の9月演説は米国に何ら影響を与えられなかったということです。

さらに、同日、国連気候変動枠組み条約イボ・デブア事務局長が、独ボンで記者会見し、「COP15では現行の京都議定書が2013から20年まで延長されることで合意されると見ている」との悲観的見通しを発表しました。これでは中国やインド等の発展途上国が削減義務を負わず、かつ、90年比という、我が国にとって全くの不平等条約です。

外務省や環境省からのヒアリングによれば、排出権取引などのクレジットや、いわゆる「鳩山イニシアチブ」という先進国資金拠出メカニズムも、国際的枠組みが決まってから我が国の対応を決めるという、全くの「小国」の発想。世界に向けて我が国が提案するという気概は全くありません。

これも「政治主導」の弊害でしょうか。それでは是非、政務三役をお呼びして日本の戦略を聞いてみたいものです。

[No.616]税金のムダ遣い根絶へー不正経理防止法を議員立法ー

091124公明新聞議員立法.jpg2008年度の決算検査報告で不正経理などを含む指摘金額が過去最高額に上ったことを踏まえ、国民の税金の使い道に対する不信感が高まる中で、公務員の責任の明確化が求められています。

24日、税金のムダ遣いの一掃へ、不正経理防止法案と会計検査院法改正案を、自民党とともに議員立法で参院に提出ました。

 このうち不正経理防止法案は、国や地方の公務員が組織ぐるみで行う「裏金づくり」などの不正な会計処理を防止することが目的。「裏金づくり」は刑法の詐欺罪などに当たるが、立件が困難であることから、刑法とは別に支出の相手方に虚偽の請求書を要求する行為などに対して3年以下の懲役刑または、100万円以下の罰金刑を新設。「裏金づくり」に対する抑止力の強化と防止の徹底を図るもの。

 一方、会計検査院法改正案は、予算の適正な執行を確保するため、検査院の事務・権限の強化を目的としている。これは、過去会計検査院から不当事項と指摘されたにもかかわらず、返還されていないものが130億円もあるため、検査院から会計報告が不十分として、返還や不正行為者の責任追及などを求められた場合、実施状況の検査と結果の報告を検査院に行うことを義務付けるもの。

 また、不適切な予算執行を行った職員に対する懲戒処分についても、一部義務化するなど対策を強化。その上で処分の決定については、人事院から事前に意見を聴取する仕組みをつくり、公正で妥当な実施を図るとしています。

 公明、自民両党は与党当時、会計検査院に関するプロジェクトチームで議論を重ね、7月14日に両法案を参院に提出したが、衆院の解散総選挙により、廃案となっていたもの。

 提出法案の骨子

【不正経理防止法案】

(1)国家公務員が、裏金をつくる目的で、支出の相手方に虚偽の請求書を要求する行為などに対する罰則として3年以下の懲役または100万円以下の罰金を新設

(2)地方公務員についても同様の罰則を設ける

【会計検査院法改正案】

(1)会計検査院が報告が不十分とした場合、対処状況の検査と結果の報告を義務付ける

(2)不適切な予算執行を行った職員に対する懲戒処分を一部義務化

(3)処分の決定時には人事院から意見を聴取する仕組みを創設する

[No.615]核兵器ゼロを目指してーICNND川口議長との意見交換

 

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24日、外交安全保障部会として参院の公明党控室で会合を開き、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」の行動計画について、同委員会の川口順子共同議長(参院議員=自民党)と意見を交わしました。

 会合では、川口共同議長から、先月の広島会合で合意した計画の最終原案について報告。こちらから、短期的には、核武装国が核兵器の使用を核の抑止に限定すると宣言、また中期的には包括的核兵器禁止条約を作成――などをめざすべきと主張しました。

 

 

[No.614] 愛媛県出前政調2日目ー高速道路無料化、子供手当ての問題点を聞く

091123.jpg23日、愛媛県出前政調2日目、松山市で中予総支部の議員団からご意見をお聞きしました。

最初に提起されたのが民主党マニフェストに掲げられた高速道路無料化問題。折りしも本年に入り、松山―呉航路廃止、松山―柳井航路運営会社倒産、大阪―松山―九州(大分・別府)航路は廃止又は上りのみ松山寄港。このような中で高速道路無料化すれば、物流関係のフェリー利用が壊滅的打撃。CO2最小化等、モダールシフトも含めた高速道路無料化の原則を明確にしてほしいとの切実なご意見をいただきました。早速、鳩山内閣への質問主意書の提出を決意しました。

また、子供手当に関しては、再来年度の13千円アップについては、現金給付ではなく、現物給付(幼児教育無償化、小中学校の給食費、教材費、修学旅行費、制服(養護教育就学奨励費対象)の無償化)にしてほしいという要望をいただきました。

午後は、西条市に移動。東予地区の議員の皆さんと意見交換を行い、三島川之江港の問題をお聞きしました。

これは港湾運送事業法の指定港化は約15千万円の負担増となる、特定の企業専用という特殊性にかんがみ指定しないでほしいとの要望。東京に帰ったら早速、国土交通省に照会し、お答えします。

[No.613] 愛媛県出前政調一日目ーみかん農家を訪問

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22日、愛媛県宇和島市内で行われた「出前政調」(地域政策懇談会)に出席、党愛媛県本部の議員と活発に意見交換したほか、みかん農園を視察しました。

 先ず同市内でみかんなどの柑橘類を栽培している谷泉澄雄さんの農園を視察し、農業従事者と懇談しました。

 谷泉さんらはいのしし対策の効果を評価しつつも、「後継者不足で耕作放棄地が増えている」と述べ、作業道の整備など中山間地に対する支援充実を要望。

 私からは「自然維持のために中山間地は重要な役目を果たしている。全力で支援したい」と話させいただきました。

また、この後、宇和島市内にて議員との懇談。私からは、農商工連携や産学連携で愛媛県が模範となっている状況を紹介しつつ、出席者からのご意見を承りました。出席者からは、1.大規模農業者や農業土木中心の農業政策の転換や、2.真珠など養殖業への支援策の充実を望む声を頂いたほか、3.県内最南端愛南町では麻酔医が常駐しておらず、手術の実施が適切に行えない状況を受け、全国的な麻酔医の増員の要望を受けました。

皆様の貴重なご意見、これから一歩、一歩、実現につなげていきます。

[No.612] 非民主的な小沢・民主党の国会運営ー鳩山内閣の強行採決ーその裏には疑惑隠し

091121.jpg都築区センター南駅・港北区高田駅街頭

鳩山内閣初の法案採決がなんと強行採決

20日午前1時、鳩山内閣は最初の法案をなんと強行採決しました。

採決したのは中小企業返済猶予法案。我々公明党も決して反対している法案ではありません。但し、返済猶予を受けた中小企業に銀行が新規融資を渋るのではないかといった不安があるのも事実。よって、公明党は迅速かつしっかりとした審議に協力して参考人からの意見聴取を含む毎日の委員会開催に賛成し、20日の審議後の採決に合意してきたのです。

しかし、民主党の玄葉委員長は、我々の質問権を奪い、19日午後1時、たった8時間の委員会質疑で勝手に採決し、20日未明の本会議の強行採決に及んだのです。


その裏には小沢幹事長裏献金の疑惑隠しか

何故、民主党は急に方針転換したのか。それは、19日の産経新聞と東京新聞の一面に、小沢幹事長の新たな偽装献金が報道されたからです。これは、5年前の04年、岩手県の胆沢(いざわ)ダムの下請け工事80億円の受注の見返りにゼネコン中堅の水谷建設が小沢一郎側に少なくとも5千万円を献金していたというものです。しかし、政治団体・陸山会の収支報告書にはその記載がなく、全くの裏献金です。情報の出元は、水谷建設の水谷会長が法人税法違反で逮捕され、東京地検特捜部の事情聴取で供述したということです。

「民主主義的プロセス」の破壊者

この記事が19日朝の新聞で報道されるや、国会での追及を恐れ、小沢幹事長が、無理やり国会を「不正常化」させ、野党の質問機会を奪ったのです。こんな暴挙が許されるでしょうか。

小沢一郎という人は、民主主義的な議論・プロセスを無視する、元来「非民主主義的」な人です。細川内閣時代に、当時の斉藤次郎大蔵次官(なんとこの人が日本郵政の社長に天下ったのです)と組んで、党内で議論をさせず一晩で「国民福祉税構想」を発表させたのは有名です。公明党はこのような「非民主主義的」な手法に我慢がならず、13年前に袂を分けたのです。

今回の強行採決。自民党、共産党、みんなの党、他の野党も糾弾しています。共産党のある議員によれば、「こんなひどいやり方はさすがの自民党もしなかった。まだ自民党は聞く耳を持っていた。しかし今の民主党には耳自体が無い」といっています。これが民主党の言う「政治主導」なのでしょうか。もはやこれは「政治主導」ではなく、「政治ファッショ」です。国会という言論の府を、単なる承認機関にしようとする「言論の府の死滅」です。なんと菅直人国家戦略大臣は「憲法のどこにも三権分立と書いていない」と言ったそうですが、国民は今回の政権交代で、「国会の形骸化」、「二権分立」を選択したのでしょうか。

最後の手段である「委員会欠席」という自民と公明による強硬抗議に対し小沢幹事長は惧れをなし、急遽、あまり審議時間をかける必要もない「公務員給与法」の慎重審議を指示したそうです。しかし、本来慎重審議が必要だったのは、中小企業返済猶予法案、さらに、ワクチンメーカの責任を国内外で差別する新型インフルエンザ法案ではなかったでしょうか。

政権交代により「変えていいもの」「変えてはいけないもの」

私は、政権交代に反対ではありません。むしろ、我が国の諸制度を抜本的に変えていくためには必要と考えています。しかし、政権交代で「変えていいもの」と「変えてはいけないもの」があるのではないでしょうか。それを鳩山内閣は立て分けていない。「変えてはいけないもの」とは、「民主主義的プロセス」と「憲法9条の解釈」です。これを鳩山内閣、それを操る小沢幹事長は変えようとしているのです。

公明党は、「民主主義的プロセス」と「憲法9条の解釈」を死守してまいります。

政権交代第二幕、国民目線の第三党の出番です。


[No.611] 困窮状況にある結核医療の診療報酬改定に光

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診療報酬上の評価が低いことから、結核医療が崩壊状況にあることを以前報告しましたが、11月11日議員連盟で厚生労働省に申し入れした際に、同日付で江田参議院議長あてに以下の5点についての診療報酬改定について質問主意書の提出を行いました。

1.結核病棟入院基本料の評価の引上げと二類感染症患者入院診療加算の対象患者の拡大

2.結核病棟入院基本料における平均在院日数要件の廃止

3.ユニット要件の緩和

4.陰圧室での感染症管理加算の新設

5.結核地域連携診療計画管理料・退院時指導料及び外来DOTS管理指導料の新設

本件について提出していた質問主意書の回答が本日閣議決定を経て回付されてきました。

なんと全ての項目で「今後、関係者のご意見を伺いながら検討してまいりたい」という前向きな答弁。

いくつかの点では技術的な理解の不一致がありましたがこれは結核予防会に早速認識の一致に向け、厚労省に説明に行くようお願いしました。

今年の診療報酬改定が、結核病棟にとって画期的になるよう、さらに頑張ります。

[No.610] 鳩山内閣の「政治主導の憲法解釈」「見せ掛けの核廃絶」を質す

091119外交防衛2.jpg本日は、外交防衛委員会で、外務大臣及び防衛大臣の所信に対する質疑。

政権交代以降の初めての質疑であるので、鳩山政権における憲法9条の解釈の変更の可能性を質しました。これは、私の質問主意書に対して「憲法9条の解釈について、現時点で、従来の解釈を変えてはいない。鳩山内閣においては、内閣を構成する政治家たる閣僚が責任を持って行政の政策の立案・調整・決定を担うこととしているが、政府による憲法解釈についても、内閣が責任を持って行うこととしている。」という回答があったことに対して質問したもの。北澤防衛大臣及び社民党の辻元国土交通副大臣は、今までの憲法解釈を変更しない旨の答弁であったのに対し、岡田外務大臣は「政治主導の憲法解釈」に固執。鳩山内閣の危うさを露呈し、それを強く牽制しました

一方、核廃絶については、岡田外務大臣や辻元国土交通副大臣が従来、先制不使用や消極的安全保障、北東アジアの非核地帯について今まで踏み込んだ発言をしてきましたが、今後の対応を質したところ、全くの期待はずれ。与党になったら何もしないという情けない答弁です。

政権交代によって、「変えていいもの」と「変えてはいけないもの」があります。後者の代表例が、我が国は「集団的自衛権を行使しない」といった、今まで積み重ね守ってきた憲法九条の解釈です。また、前者として国民が期待していたのは核廃絶ではなかったでしょうか。 

引き続き、鳩山内閣の外交安全保障政策、しっかり質していきます。

参議院インターネット審議中継(2:01-2:39) 動画はこちらから

 

[No.609] 戦略性のない鳩山内閣の地球温暖化中期目標

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公明党地球温暖化対策本部の事務局長を拝命し、その新体制第1回の会合を開き、内閣官房、経済産業省及び環境省から、鳩山内閣の温暖化対策中期目標の検討状況をヒアリングしました。

驚いたことは、「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」という検討組織が設けられ、副大臣クラスで6回程度開催されているものの、その検討状況を聞くと、全く戦略性がないと言うことです。せっかく「2020年までに25%削減」という志の高い目標を打ち出したのに、それを国際交渉のバーゲニング・パワーに活用していないという状況です。

90年比25%(05年比30%)は、国内の排出削減といういわゆる「真水」だけで達成することはあまりにも経済負担が高すぎます。森林吸収、排出権取引というクレジットの購入が不可避ですが、我が国は今までこの国際クレジットの議論をほとんどリードできていませんでした。現行の京都議定書の京都クレジットでは、結果的には欧州に有利な枠組みを押しつけられると言う「不平等条約」になっています。「2020年25%」を武器に、国際議論に出遅れている日本にとっても不利でない、いや、有利な「新たなクレジット」のあり方をリードする、それがあって初めて、「2020年25%」に不満な産業界の理解も得られるのではないでしょうか。

真の環境の党、公明党。頑張ります。

[No.608] 薬物依存症及び自傷行為についての内閣からの回答

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本日、薬物依存症の治療・支援体制の整備とリストカット等の自傷行為の防止に関する質問主意書の回答が、内閣から閣議決定を経て回付されてきました。

先ず、薬物依存症については、我が国において薬物依存を「病気」ではなく「犯罪」としてのみとらえる傾向が強いことを指摘したことに対し、「これまでの薬物対策については、薬物の不適正使用・有害使用の防止に重点が置かれ、依存症に対する治療的視点が乏しく、依存症患者が治療・支援を受けにくい状況が生み出されてきたと認識しており、」「依存症患者に対する治療・支援体制の充実に努めて参りたい。」「省庁の壁を越えた受け皿作りは重要であり、今後ともモデル事業参加自治体の拡大に努めて参りたい。」との閣議決定を得ました。

また、自傷行為については、この10年間での緊急搬送人員が1.5倍になっていることを指摘し、特にリストカットや薬物服用の繰り返し者が多いことから、身体の傷病と精神の疾病の治療の連携を強く求めたところ、「一般救急と精神科救急の連携を進めることにより改善を図っていく考えであり、救急医療部門におけるソーシャルワーカーや臨床心理士の配置を含め検討する」旨の回答を得るとともに、緊急搬送した自傷行為についての実態調査についても、「医療機関等の関係機関や自傷行為を行った者の協力を得ることが可能かどうか検討した上で、実施の可否について判断したい」との閣議決定を得ました。

夜回り先生こと水谷修さんから頂いたいろいろな話。一歩づつ、実現して参ります。

[No.607] 鳩山・オバマ日米首脳会談は何だったのか?

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恒例の桜木町での月曜街頭です。

本日は、先週13日、14日に初めて来日されたオバマ大統領と鳩山総理との日米首脳会談を取り上げました。

今回は、迷走する普天間移設問題を取り上げたくなかった日本。しかし、オバマ大統領から、「迅速な(expeditiously)解決、基本は守るべき」と口火を切られ、早期解決を約束し、作業部会設置となりました。

しかし、この合意を完全に反故にしたのが鳩山総理。APEC出席の為訪れていたシンガポールで、年内と言っていないとか日米合意が前提なら作業部会を設ける必要がないとか発言。さすがにこの発言に15日のNHK日曜討論に出席していた長島防衛大臣政務官も「正直びっくりした」と。わざわざ来日した米国大統領との会談をなんと考えているのでしょうか。あまりにも総理としての発言が軽すぎる。

さらに、鳩山総理が国連で表明した温暖化対策や核廃絶もメッキがはげる始末。温暖化では2020年に90年比25%ととてつもない高いカードを切りながら、米国とは2050年に90年比80%と、昨年のG8サミット合意より一歩も踏み出せず、さらにAPECでも途上国の理解も得られなかった。また、核廃絶も、オバマ大統領が「核兵器の存在がある限り、核の抑止力」と、「核には核」と「核の先制不使用」に含みを持たせたのに、日米共同宣言は全く過去と同じ、これでは、米国の核の先制不使用に日本が反対していると言われも仕方がない状況です。

いよいよ、今週から、参議院の外交防衛委員会、しっかり、鳩山内閣の外交防衛策の矛盾点を質していきます。

[No.606] 川崎中原ライオンズクラブ40周年式典参加

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本日は、川崎中原ライオンズクラブ40周年記念式典に、川崎北ライオンズクラブの一員として参加させて頂きました。

古尾谷Lからは、近年の韓国旅行が増えているとのこと。11月14日に釜山で起きた射撃場での日本人旅行者の火災死亡事故の背景をお聞きしました。

三谷Lからは、年金記録のずさんさ、公務員の働かない実態、耳の痛い話をお聞きしました。

嶌田Lからは、沖縄基地のあり方は現実論でとの鋭い指摘。

また、金子顕Lからは、公共嘱託登記土地家屋調査士協会の役割と自治体委託のあり方についてご意見も。ライオンズの皆さんはそれぞれの現場を持っておられることから視点も鋭いと感心させられました。国政への反映、頑張ります。

また、出席されていた阿部川崎市長とは、再選の握手を交わしました。

[No.605] 西大和・綾瀬市の支援者宅を訪問・懇談

本日は、夕方から西大和・綾瀬市の支援者宅二軒、訪問・懇談させて頂きました。

冒頭、先の衆議院選挙でのご支援に御礼を申し上げ、小選挙区で頂いた票も決して「死票」にせず、「あの選挙があったから今の公明党がある」と言って頂けるよう新らたな公明党を創り上げていきますと決意を述べさせて頂きました。

懇談では、?子育て応援特別手当の「取り消し」への怒り、?天下り廃止と言いながらそれを公然と行った、?鳩山総理献金疑惑や閣僚の遊行費的な政治資金支出、?非民主的な「事業仕分け」等等、鳩山政権への不満を数多く頂きました。

また、近隣の厚木基地問題や核廃絶についてもご要望を頂き、今後、しっかりと国会で追及して参ります。

[No.604] 宮中茶会、秋篠宮妃殿下より「核」廃絶に向けてお言葉

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本日は、天皇在位20周年の宮中茶会が開催され、結核予防会総裁の秋篠宮妃殿下もご列席になりました。ストップ結核議員連盟事務局長として、今般、会長が津島雄二先生から広中和歌子先生に交代したこととともに、結核と核兵器の2つの核の廃絶に取り組んでいる旨をご報告したところ、とても関心を持って頂き、「世界の関心がとても高い分野です。頑張って下さい」とお言葉を頂きました。早速、結核予防会を通じて「はがき」をお届けさせて頂きました。

また、ノーベル化学賞受賞者の野依理化学研究所所長からは、21世紀の日本は「人類の生存の危機」の解決に貢献できる国を目指すべきだとのご意見を頂きました。

国際ボランティア団体・ジャパンプラットフォームの長代表とは、国際ボランティアの方々が外務省一種中途採用できるよう提言した件は引き続き実施の方向であること報告した後、鳩山政権の概算要求では、人間の安全保障が減額されていること、アフガニスタン支援に予算は極端に増額しても、任期付きを含め人は全く増員されないという体制で、どのように現地で支援をするのかについて話し合いました。

また、経済産業省時代の上司である仁坂和歌山県知事ともお久しぶりにお会いし、日系人の方々への激励に南米に訪問されたお話をお聞きしました。宮中行事、多くの方々からお言葉をいただける貴重な機会です。

[No603] 中身が決まっていないアフガニスタン支援50億ドル

本日、党外交・安保部会が開かれ、鳩山政権が打ち出したアフガニスタンに対する新たな支援策について、外務省の担当者と意見交換を行いました。

鳩山内閣は、諸外国から評価されていたインド洋への補給支援を打ち切り、5年間で50億ドル(約5000億円)のアフガニスタン支援を11月10日に発表しました。しかし、その内容を聞いてびっくり。全く何も決まっていないのです。1,治安、2,和解再統合、3,基礎生活インフラ開発といった大きな3分野があるものの、それぞれの金額どころか、当面支援する800億円の中身も決まっていません。しかもそのメニューも、警察官の給料、職業訓練、学校、農村開発など従来から実施してきているものばかり。目新しい「和解再統合(タリバン上層部との和解は別として、前線部隊の職業訓練を行い地域社会への再統合をめざす)」についても、岡田外務大臣がカルザイ大統領との会談でそのような言葉があったと言うだけで、明確なコンセプトペーパーもありません。私が本年3月アフガンを訪問し、カルザイ大統領等と会談したときにも、このような発言がありましたが、そのような考え方を否定する閣僚・議員も多く、決して、アフガニスタンの声とまで言えない状況です。そのような中で、なんと、5000億円の大盤振る舞い(今までの海上自衛隊の補給支援の年間平均予算はたった80億円でした)。これこそ、「事業仕分け」で国民目線でチェックすべきではないでしょうか。国会論戦で質していきます。

[No602] 結核議連開催・厚労省へ申し入れ

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「ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟総会」が開催され、公明党より浜四津代表代行(議連、副会長)、古屋衆議員議員が参加。

会合では、2010年度の結核対策関連予算について、厚生労働省、外務省から説明を受け、意見交換を行いました。

また、会合終了後、厚労省へ結核医療に関する診療報酬改定を細田副大臣へ申し入れを行いました。

結核は過去の病気ではなく、平成20年の新規登録結核患者数は24,760人と、我が国最大の感染症です。しかし、結核医療を行っている多くの病院で、入院患者一人一日当たり6千円から1万円の赤字になっており、次々と結核病棟が閉鎖又は休止に追い込まれています。すでに、山形、山梨、三重、奈良、山口、佐賀及び大分の7県では、結核患者が入院できる病院が1カ所となっています。85歳以上の結核患者がこの20年間で倍以上に増加している中で家族との面会が困難となることは、認知症が悪化する、家族に看取られなく亡くなるということに繋がりかねないと懸念されています。

このような背景から、結核医療の診療報酬の抜本的改定を要請し、併せて、質問主意書も江田参議院議長に提出しました。鳩山内閣の前向きな回答を期待します。

[No.601] バイオベンチャーの現状と課題

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公明党中小企業活性化対策本部内に、バイオベンチャー振興プロジェクトチームが設置され、第1回目の会合を開きました。バイオインダストリー協会の塚本専務理事、大阪大学大学院の森下教授より説明を受け、意見交換を行いました。

大学発ベンチャーは2004年の245社をピークとして年々設立数は減少し、07年は131社に半減しました。このような背景から、バイオベンチャーは2008年では569社と06年の587社をピークに減少しています。特に、医薬系バイオベンチャー9社が08年に解散・精算に追い込まれました。経済産業省が本年設立した(株)産業革新機構からのファンド供給や、技術革新に対応した薬事承認(日本版SPA:Special Protocol Assessmentの導入)等の課題をお聞きしました。今後、一つ一つ取り組んで参ります。 

[No.600] 核廃絶に向けての質問主意書回答:結局何も踏み出さない鳩山内閣

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活動アルバムも600号となりました。来年7月に向け、800号目指して頑張ります。

さて、本日、「核の先制不使用論と消極的安全保障政策に関する質問主意書」及び「北東アジア非核地帯構想に関する質問主意書」に対する回答が、閣議決定を経て回付されてきました。

民主党はマニフェストで「北東アジア地域の非核化を目指す」と明言していました。また、岡田外務大臣は雑誌「世界」の本年7月号で、「核保有国、とりわけアメリカが先制不使用を宣言すること、そして核を持たない国に対して核使用は違法であるとの合意形成を日本として主張していくべきだ」と、核の先制不使用及び消極的安全保障について踏み込んだ発言をしてきました。ところが、鳩山総理自身は、国連演説でも所信表明演説でもここまで踏み込んで発言していません。そこで、このような民主党マニフェストや岡田外務大臣発言を踏まえて、鳩山内閣としてどこまで核廃絶に踏み込む決意なのかを質しました。

残念なことに、答弁書は従来のままです。「米国が保有する核戦力と通常戦力との総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考える。」これは、辻元清美国土交通副大臣が本年3月11日に行った質問主意書への答弁と全く同文です。つまり、通常兵器による攻撃に対しても核抑止力を期待するという、「核の先制使用論」です。一方、北東アジアの非核地帯構想についても、「北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えている。まずは北朝鮮の核問題の実現に向けて努力する」という、全く期待はずれの答弁です。

いよいよ、来週からは外交防衛委員会での質疑が始まります。核廃絶実現に向け、鳩山内閣の「消極的」な安全保障政策を質していきます。

[No.599] 韓国首相から返書・核兵器のない世界へ

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本年9月に韓国首相に就任した鄭雲燦(チョン・ウンチャン)氏は、ソウル大教授時代の06年11月に訪日され、私が外務政務官としてお会いして以来、核廃絶・平和構築に関して意見交換してきた方です。首相就任を祝してお手紙と先日香港中文大学で行った核廃絶・平和構築講演のパワーポイントをお送りしたところ、本日、丁重な返書を頂きました( 20091109韓国首相.pdf)。「韓国の同胞だけでなく世界の友人が韓国総理として期待を寄せてくれていることを心にとどめます。貴殿の核兵器のない世界への平和構築への努力に留意し、その努力が私たちの地域そして世界の平和と繁栄に大きく貢献することを確信します。」とのお言葉を頂き、恐縮するとともに、さらなる連帯構築に向けて決意を新たにしました。

[No.598] 大豆戸小学校30周年記念式典及び京都大学OB会出席


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暖かな秋晴れのもと、横浜市立大豆戸小学校の記念式典に出席しました。本校は港北区25の小学校の中で24番目の小学校。私が大学卒業後就職で再度港北区に居住した昭和554月に開校しました。懇親会では、2期生でPTA会長でもある、加藤シェフの素晴らしいフランス料理が出されました。都合で最後までいただけず、誠に残念でした。

一方、夕方からは京都国際ホテルで京都大学OB会に出席しました。卒業して30年、懐かしい面々と政権交代第二幕に向けて決意を語り合いました。







[No.597] 街頭演説そして横浜ダルク・ケアセンター訪問

091106横浜ダルク01.jpg10月18日付けの公明新聞で夜回り先生との夜回り体験が掲載された。薬物やリストカットすぐ隣で生きている若者たち声を聞いた。この記事を読まれた支援者の方から、薬物依存に悩む人たちやその家族の実態を理解してほしいとの声が寄せられた。早速、朝の桜木町の街頭演説の後、水谷修さんの紹介で横浜市南区にある横浜ダルク・ケアセンターを小野寺県会議員、仁田市会議員とともに訪問させていただいた。ダルク(DARC)とは、Drug Addiction Rehabilitation Centerのことで、全国54箇所ある薬物依存症に悩む方々を支援する民間団体である。ご自身も体験を持つ坪倉洋一施設長から約1時間半にわたってお話を伺った。 薬物事犯で満期出所になった方々に十分な再発防止教育や社会福祉が届いていない状況、依存症支援が福祉政策のハザマから抜け落ちている実態、薬物を依存症というより犯罪としてしか見ない風潮。警察庁、法務省、厚生労働省といった役所間の壁。今後、ひとつひとつを質問主意書で国会質問で解きほぐしていく決意を新たにしました。

[No.596] 神奈川公団住宅自治会協議会からの要請

 

091105公団自治協議会.jpgUR(旧住宅公団)は、本年43日、「UR賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入について」を発表し、全国32団地約3万戸について、建替え案件でなくとも5年間の定期借家契約を導入するとしました。しかし、その対象団地は都心物件のような短期住み替えが大半なものばかりではなく、長期間居住者用の物件までも含まれており、居住者からは「せっかくの地域コミュニティが崩壊する」という懸念が広がっています。特に、民主党はマニフェストで「定期借家制度の普及を推進する」とうたっており、その「マニフェスト原理主義」が危惧されています。標記協議会鈴木方規副会長(保土ヶ谷区くぬぎ台団地)、くぬぎ台団地自治会戸川事務局長、茅ヶ崎浜見平団地奥山事務局次長などの皆さんが議員会館に訪問くださり、種々ご要請をいただきました。皆さん、各団地に30年前後も住んでおられ、まさに、地域コミュニティの構築に尽力されてきた方ばかり、これらの方々の声を反映すべく、「規制改革一辺倒」ではない見直しを主張して参ります。

[No.595] エコカー視察・暫定税率廃止について

公明党地球温暖化対策本部事務局長としてエコカーの開発普及状況について、東京モーターショーに視察に行きました。ハイブリッドカーから、家庭電源の夜間充電で日常範囲の走行可能なプラグインハイブリッド、1回充電で100キロ走行可能な電気自動車、100万円台の電気自動車、低温燃焼で燃費20%アップのディーゼルエンジン、公明党が推進してきたエコカー減税及び補助金により、自動車業界の環境指向を方向づけたことを実感しました。日本の強みを開花させる為、エコカー減税等は必要です。民主党は暫定税率の廃止を主張していますが、ガソリン、軽油についての暫定税率廃止は地球温暖化対策に逆行します。また、自動車取得税・重量税についても暫定税率を廃止して全ての車種で半額にするより、公明党が実現したように、エコカーについては全額,75%等重点的に減税する方が政策効果は高いと考えます。今後、しっかりと論戦して参ります

[No.594] 地元防災訓練参加及び自傷行為防止について主意書作成

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本日は、矢上小学校の防災訓練に参加。12月並みの冷え込みでしたが、多くの方々が、朝早くから参加されていました。矢上小学校では新型インフルエンザで2クラスが学級閉鎖中ということもあり、児童の参加は中止となりました。ご高齢の方々の参加が多い中、「国も県会市会議員としっかり連携して防災対策に取り組みますが、施設整備だけでは防災対策はできません。助け合いの心が一番重要です。本日はそれを学びあいましょう」と呼びかけ、AED講習やチェーンソーの実演に入りました。午後からは、自傷行為防止について主意書作成。リストカットや薬物服用等の自傷行為者の救急搬送がここ10年で1.5倍となっており、かつ、リピーターが多い中、メンタルケアが十分いなされていない状況を何とか改善したい、その思いで作成しました。何とか来週月曜には江田参議院長に提出したいと思います。









[No.593] 篠原地区健民祭及び地元防災訓練参加

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本日は、雨にならず結構よい天気。地元の篠原地区の県民祭が武相高校で行われ、行田県会議員とともに参加しました。
地元行事に貢献する、地域の林さん、坂田さん、本橋さん、佐藤さん、野呂さん・・・多くの方々が黙々と役員をされている姿に頭が下がる思いです。各会場で、六角橋中学日下部校長、篠原中学清水校長、新田中学玉川副校長から教育の現状等についてお話を伺いました。特に、玉川副校長は中学高校の同級生。子供の心の問題。養護教員の忙しさ。各学校に一人ではなく増員があってもと思いました。せっかく教員の研修をするのであれば、一般の教師が養護教員の資格取得を目指してもいいのでは?検討をはじめてみたいと思います。

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浜田まさよしHP