[No.600] 核廃絶に向けての質問主意書回答:結局何も踏み出さない鳩山内閣

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活動アルバムも600号となりました。来年7月に向け、800号目指して頑張ります。

さて、本日、「核の先制不使用論と消極的安全保障政策に関する質問主意書」及び「北東アジア非核地帯構想に関する質問主意書」に対する回答が、閣議決定を経て回付されてきました。

民主党はマニフェストで「北東アジア地域の非核化を目指す」と明言していました。また、岡田外務大臣は雑誌「世界」の本年7月号で、「核保有国、とりわけアメリカが先制不使用を宣言すること、そして核を持たない国に対して核使用は違法であるとの合意形成を日本として主張していくべきだ」と、核の先制不使用及び消極的安全保障について踏み込んだ発言をしてきました。ところが、鳩山総理自身は、国連演説でも所信表明演説でもここまで踏み込んで発言していません。そこで、このような民主党マニフェストや岡田外務大臣発言を踏まえて、鳩山内閣としてどこまで核廃絶に踏み込む決意なのかを質しました。

残念なことに、答弁書は従来のままです。「米国が保有する核戦力と通常戦力との総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考える。」これは、辻元清美国土交通副大臣が本年3月11日に行った質問主意書への答弁と全く同文です。つまり、通常兵器による攻撃に対しても核抑止力を期待するという、「核の先制使用論」です。一方、北東アジアの非核地帯構想についても、「北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えている。まずは北朝鮮の核問題の実現に向けて努力する」という、全く期待はずれの答弁です。

いよいよ、来週からは外交防衛委員会での質疑が始まります。核廃絶実現に向け、鳩山内閣の「消極的」な安全保障政策を質していきます。

2015年2月

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浜田まさよしHP