[No.661] 今年最後の夕日に明年の必勝を誓う

PAP_0098.JPG 12月31日年最後の日、近隣のご挨拶に回りました。夕方自宅近くからの本年最後の夕日。

この1年、東京都議選、衆議院選挙、本当に皆様には真心からのご支援をいただきありがとうございました。

いよいよ、明年は「政権交代第二幕」です。鳩山政権発足100日が過ぎ、その「危なかしさ」が内政でも外政でも露呈しています。

与党と癒着した予算編成、内閣法制局長官はずしの国会法改正と政治主導の憲法9条解釈、不信まみれになってしまった日米同盟、国内の合意形成無視した地球環境対策、「清潔政治」と程遠い党首・幹事長の金銭感覚、マニフェスト原理主義、補正凍結・事業仕分けで増幅した鳩山デフレ・鳩山不況等など。

これらが国民が政権交代に期待したもだったのでしょうか。そうではないはずです。国民が真に望んだ政権交代。既得権益から脱却し、政策論争で競い合う新たな民主主義のカタチ。

一方、自壊の様相を見せる自民党。不安定でダッチロールを繰り返す日本型政権交代においては、与野党の合意軸を提示できる第三政党・国民政党が不可欠です。

政権交代第二幕、国民目線の第三政党の出番です。

[No.660] ご支援いただいている方々と懇談ー政策のわかりやすさに心がけます

12月30日年末のお忙しい中、ご支援いただいている方々にお集まりいただき、明年大勝利に向け、懇談、意見交換させていただきました。

皆様からいただいたご意見は、政策のわかりやすさです。政権交代により、今まで公明党が積み上げてきた実績が見えにくくなっているということです。

介護職員の処遇アップをしたのは公明党

例えば、介護職員の処遇改善。派遣切りが言われる中で介護分野では人手不足が続いています。公明党の取り組みで、昨年度月約5000円、今年度月約1万5000円の処遇アップが決定しました。しかし、その実施は本年10月の介護報酬改定から。介護報酬を請求してお金が入るのに2ヶ月かかりますので、実際に介護の現場の方々の給料アップはこの12月からなのです。もはや現場の方々はこの給料アップは「政権交代のおかげ?」と受け取っているかもしれません。党中央に情報発信をお願いしました。

中小企業が雇用調整助成金を利用しやすくしたのは公明党

その他、雇用調整助成金の助成金アドバイザーの設置もそうです。公明党が昨年度の生活対策で中小企業の休業支給率を8割にアップしたところ、中小企業の申請が急増。お役所の申請書類になれていないこともあり、窓口は大混雑。3時間待ちの状況でした。そこで公明党は本年度第一次補正予算で助成金支給申請アドバイザーを要求あわせて申請書類の簡素化も要請。この12月に神奈川労働局に確認にいたところ、20名以上のアドバイザーがー中小企業の方々の申請に細かく支援。なんと待ち時間は20分に短縮され、公明党が当初目標とした「申請から初回2ヶ月、2回目以降1ヶ月で支給」がやっとこの12月に達成したとのことでした。また、12月から申請様式が5種類から3種類へ簡素かもされました。失政続きの鳩山政権は実は公明党のおかげで助かっているのです。

核廃絶を真に推進できるのは公明党

核廃絶についても他党との取り組みの違いがわからないとのご意見をいただきました。社民党や共産党は日米安保に反対です。つまり通常兵器でも米軍が日本を守るには反対なのです。福島党首が沖縄普天間基地の海外移転を主張するのはこのためです。しかし、現実には、北朝鮮の脅威もあります。自衛隊は専守防衛ですから朝鮮半島に上陸することはできません。いわゆる「丸腰」の核廃絶論は日本の安全保障を無視した無責任論だと私は考えます。一方、民主党は結局、自民党と同じで、核兵器は「必要悪」であり、日本は米国の核の傘の下にありつつけるという考えであることが今秋の臨時国会での私の質問で明らかになりました。日本の安全保障を守りながら核兵器は「絶対悪」という国際規範を世界に発信できるのは公明党しかありません。

うつ、結核、がん対策、生命を守る政策もわかりやすさを全面に明年の大勝利に向け頑張ります。皆様の忌憚のないご意見をお寄せください。

[No.659] 実家に帰り両親と 

CA3C0097.JPG12月29日、兵庫県西宮の実家に帰ってきました。

気がついたら新幹線からきれいな富士山が。急いでシャッターを押しました。

81歳と80歳の両親と近隣に住む叔母さんと妻と私の5人で久しぶりに夕食を共にしました。

それぞれいろんな知人友人関係に、私の支援拡大に取り組んでくれるとのこと。本年呼吸器疾患で2度緊急入院した母親。がんと闘病中の父親。有難いことです。

冬日ばれ 裾野ありての 富士の山

[No.658] 国会事務所仕事納め 本年1年間お世話になりました

091228浜田事務所.JPG12月28日、世間で言う「仕事納め」の日です。朝から、ご支援いただいている企業・団体の皆様、経済産業省時代の諸先輩に年末のご挨拶にお伺いさせていただきました。

皆様には、本年1年間本当にお世話になりました。

国会事務所は、年末は本日までで、新年は1月4日からの仕事始めになります。

明年は年明けから、山本政策秘書、湯浅第一秘書、大川第二秘書の体制で、新公明党の再生をかけた闘いに全力を尽くしてまいります。

神奈川の皆様、そして全国の皆様、倍旧のご支援をお願い申し上げます。

[No.657] 鳩山内閣初の予算編成:政権交代で行政の中立性はむしろ低下!

091227ヨーカドー前街頭.JPG

12月27日、綱島イトーヨーカドー前での街頭です。年末の賑わいの中、多くの婦人支援者の皆様から声援をいただきました。

鳩山内閣初の予算編成は問題点ばかり

鳩山内閣は初めての予算編成を25日閣議決定しました。マスコミでは、1.国債発行が過去最高の44兆円に上る、2.マニフェストでは一般会計と特別会計の合計200兆円の1割は無駄削減できるといったのが実現できなかった、3.マニフェストで盛り込まれた暫定税率廃止、高速道路無料化等政策変更するにしても国民への説明が不十分、4.事業仕分けの結果の反映もよくわからない一方、子供手当ての地方負担等が急に決まるなどプロセスが不透明など、多くの問題点が指摘されていますが、私が最も危惧するのは、本来政権交代で期待したことの真逆が起きているということです。

政権交代は内閣と与党の癒着を断ち切るためではなかったのか

岩波新書「政権交代論」で北海道大学山口二郎教授は、政権交代の必要性として、与党が長期間政権の座に居座ると、内閣と与党の癒着が起きることを挙げています。つまり、行政の中立性の確保のために政権交代は必要という、もっともな論理です。しかし、自民党政権以上に、「内閣と与党の癒着」を示したのが、鳩山内閣の初の予算編成でした。

政治利用・選挙目的の予算編成は許されるのか

農村の土地改良予算の半減により、自民党元幹事長の野中広務氏が民主党幹事長室に陳情に行き、既存の公共事業は「コンクリートから人」という一見もっともらしい論理で激減しました。その一方、既存のルートと全く異なる交付金が国土交通省と農林水産省で新設されました。満額査定となった農家の所得補償も農協は経由させないらしい。民主党が弱いとされた女性票を引き付けtるための子供手当て、高校実質無償化が実施されました。これらは参議院選挙目当てとの批判すらマスコミから上がっています。

何故、「民主党経由の陳情」でなければならないのか

従来、政策決定の二重構造はよくないと言っていた小沢幹事長が前言を翻し動き出しました。それどころか11月2日民主党役員会で地方や業界団体からの陳情はについて、民主党経由にするよう決定・発表したといいます。その指示通り民主党幹事長室に通されたある業界団体の専務や事務局長によれば、地元の民主党議員を経由することを求められたり、次回の参議院選挙での支援や政治資金の協力を求められたり。こんな露骨な「政治利用・選挙目的の予算編成」は自民党に時代ですらなかったと異口同音に話しています。

小沢幹事長の「おかしな憲法観」を質す

そもそも、政党経由でなければ陳情を受け付けないというのはどのような根拠に基づくのでしょう。「憲法をよく読め」「法律で決まっているのか」と言われる小沢幹事長にお聞きしたいものです。国民やその部分集団である業界団体、地方自治体が予算・税制の要望を行うのに、憲法に全く規定のない政党を経由すべしと言うことこそ「憲法違反」ではないのでしょうか。憲法15条の「公務員は全体の奉仕者」とする規定や、同16条が保障する国民の請願権などに違反するとも考えられます。民主党は私的な組織です。公的な行政機関ではありません。よって、行政機関ではないので行政手続法に縛られず、不当な処理をされても行政訴訟も起こせないのです。

小沢一郎民主党幹事長の「おかしな憲法観」を今後質して行きます。

[No.656] 鳩山総理の脱税献金疑惑を糾す!

CA3C0078.JPG12月24日、鳩山総理は元公設秘書2人が政治資金規正法で起訴されたことを受けて、自身の脱税献金疑惑について記者会見をやっと行いましたが、説明責任にはほど遠い内容でした。

元公設秘書の起訴・自分の不起訴まで「ダンマリ」で総理と言えるか!

そもそも、秘書が起訴されるまで「ダンマリ」を決め込むというのは総理という最高の公職にある者として、責任回避も甚だしい。自らの上申書の提出についても21日の時点では記者団に「いつ提出したのか」と問われ、「様々な憶測を呼ぶのでノーコメントとさせていただく」と述べていた。自分が不起訴になって「シメシメ」と記者会見したのであろう。しかも翌日は予算閣議である。マスコミの目を一日だけに限定させるという計算尽くであったのであろう。姑息な総理である。

しかも、今回の記者会見、矛盾点だらけである。以下に列挙したい。

02年から7年間12.6億円もの母親からの資金提供を「知らなかった」で済ませるつもりか!バレなければ6億円以上の相続税をネコババしようとしていたのか!

いくら「お坊ちゃん」でも度が過ぎていおり、総理の資質が問われる。これは一般の目から見ればどう見ても「相続税対策」である。毎月1500万円と小刻みに資金移動させて「相続税逃れ」をしようとしたしか考えられない。しかも、それがばれてしまい、今のままでは、政治資金規正法違反(母親は政治団体への寄付は年間150万以内、本人は1000万以内)に問われてしまうので、急遽、贈与税を払って罪を逃れようとしているのである。ばれなければ、約6億円と言われる贈与税の追徴は「ネコババ」しようとしていたのであろうか。我が国税制の基本である「申告納税制度」をないがしろにしている。

政治団体に計上のない7億円以上は何に使ったのか! 他の政治家への隠れ献金ではないのか!

政治資金規正法でなぜ本人から資金管理団体への資金拠出が年間1000万円に限定されているのか。それは、総務省の政治資金課によれば、政治団体間の献金は年間5000万円までに制限されている点を指摘。「制限がないと、資金管理団体を抜け道にして、他の団体にいくらでも資金を提供できるようになり、資金力のある政治家が政治を左右できるようになってしまう」と説明する(12月25日読売新聞)。そもそも、鳩山偽装献金は2000年頃から始まったと報道されているが、政治資金規正法の改正で政治資金団体への企業団体献金が禁止されたのが1999年。連立に参加した公明党の強い主張で実現したものだ。一方、鳩山自身は1999年9月に民主党代表に就任し(02年12月辞任)、09年5月に再任するまで、幹事長などの党の要職を歴任している。5000万円を上限とした他の政治団体への資金提供は4億円の偽装献金でまかない、それ以上は政治団体に計上のない7億円を使うことにより、民主党を支配してきたとと勘ぐられても文句は言えまい。それが濡れ衣だというならば、鳩山総理は政治団体に計上のない7億円の使途を早急に公表すべきだ。

政治団体に計上のない7億円以上の使途を早急に自ら公表すべきだ!

政治資金規正法上、政治家が自分の資金を個人の政治活動に充てる場合は例外的に、政治資金としての報告義務を課していない。それはあくまでも「個人の政治活動」であり。「自分は知らなかった」「秘書がやってくれていた」というのであれば、規正法の「政治資金をガラス張りにする」という趣旨は実現されない。本人自身が説明できなければ、明らかに脱法行為である。

「会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」との前言を守れ!

鳩山総理は、自民党の加藤紘一議員等の秘書逮捕に関連してこのように発言してきた。また、記者会見では「鳩山辞めろという声が圧倒的になった場合、国民の声は尊重しなければならないと感じる」と発言した。国民お声を上げるときは今だ。

「対等な日米関係」「地球温暖化」「核廃絶」など偽装体質の民主党を糾す!

鳩山総理は20年前、金のかからない政治を目指して「ユートピア研究会」を旗揚げし、政治活動費を公表した。その時点の政治献金9000万のうち8700万円が父鳩山威一郎氏、と弟邦夫氏からだっっという。結局今もそれが母親からの献金だった。、「個人献金による市民の政治」とともに「対等な日米関係」「地球温暖化」「核廃絶」など、民主党は標榜しているが、その党自体が「偽装体質」であることが明らかになってきているのではないか。

公明党、国民目線で通常国会、徹底して追求していきます。

[No.655]シンガポール首席公使との意見交換ーアジア太平洋の中での日米同盟

091225シンガポール公使.JPG12月25日、シンガポール大使館のローレンス・ベイ首席公使が私の事務所を訪問してくれました。

首席公使とは2年来のお付き合いで、折々の意見交換をしてきました。

今回、首席公使からは「日米関係の悪化は単に二国間の問題ではなく、アジア太平洋の不安定要因となりうる」とご指摘いただき、まさにそうのとうりだと気づかされました。

「シンガポールは小国ですが、防衛費にGDPの5%当てている」という言葉にも、我が国がGDPの1%である事実と比べ、改めて、日米同盟の重みを実感しました。

その他、今後の東南アジア諸国での原子力発電所の増設計画に関連して、日ーシンガポール間での核セキュリティの能力向上についての協力のあり方について意見交換しました。

外から日本を眺める重要性、鳩山内閣にも質していきます。

[No.654]核廃絶推進委員会初会合ー核兵器禁止条約に向けて

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12月24日午後、私が座長を務める党の核廃絶推進委員会の初会合を開き、核廃絶への道筋を示した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」の報告書について関係団体と意見を交わしました。

意見交換では、冒頭、ピースボートの川崎共同代表は、報告書について「方向性の第一歩として、核の役割の限定、最終目標としての核兵器禁止条約を掲げたことは評価できる」と述べました。

 このほか会合には、日本反核法律家協会の内藤雅義理事、ピースデポの田巻一彦副代表、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳事務局長、核兵器廃絶ナガサキ市民会議の朝長万左男代表等からご意見をお伺いしました。

党側からは、国会議員のほかに、広島県会議員、福山市会議員、長崎県会議員、長崎市会議員の皆様にも参加いただき、ご自身が被爆2世であったり、被爆体験集作成に携わった体験などもお伺いしました。

私からは、公明党としてはICNNDのさらに一歩進んで「2020年までに核兵器禁止条約の締結」を内容とする山口ビジョンを先般発表したことを紹介し、その具体化に向けての意見をお聞きしました。

さらなる連携に向けて、進み続けます。

[No.653]勇み足で墓穴を掘った鳩山外交ー地球温暖化対策本部会合

091224地球温暖化.JPG12月24日朝、党地球温暖化対策本部を開催し、先週までコペンハーゲンで行われていたCOP15(地球温暖化防止条約第15回締約国会合)の結果について、外務省、環境省及び経済産業省の交渉当事者からヒアリングしました。

3年間で1.75兆円という突出した日本の負担

先進国全体で300億ドル(約2.7兆円)の資金援助のうち何故日本政府は1.75兆円(ODA8500億円、国際協力銀行・貿易保険・新エネルギー機構等の公的資金が9000億円)もの約束をしてしまったのか。それは、鳩山総理のあの「2020年までに90年比25%減」という勇み足が墓穴を招いたというほかありません。

「90年比25%」の勇み足が墓穴に

つまり、COP15の交渉が後半に入った段階で、中国、米国だけではなく、欧州までも、日本にとって不平等条約に近い京都議定書の単純延長に流れが傾きだし、もし、90年比25%減という日本だけ突出した京都議定書の単純延長だけはなんとも避けたいという苦肉の策として、資金拠出を強く望んでいた太平洋島嶼国等を引き寄せるために、このような過大な資金拠出を宣言してしまったとのことです。それで、鳩山総理の到着を待たず、小沢環境大臣が早くも「ラストカード」を切ってしまったのです。まさに、勇み足で墓穴を掘った鳩山外交です。

資金拠出の前提条件の検証を

但し、日本の宣言の前提には、「COP15の政治合意の成立の際には」という前提条件付です。結局、政治合意は総会で承認されず、take noteされただけです。つまり、米国も中国も法的責任はなく、まして途上国は全く任意の制度であるのであれば、日本が負担する道理はあるのでしょうか。

ただでさえ、厳しい財政事情の中で、3年間で1.75兆円、年約5800億円もの資金拠出をする余裕はどこにあるのでしょうか。日本の負担で世界全体の温暖化が防止されるのでなければ、単なる政治家の「気前よさ」になってしまいます。しっかり、通常国会で追及していきます。

 

[No.652]菊名駅街頭演説ー鳩山外交はウソをついているのか!

091222菊名駅街頭.JPGのサムネール画像12月22日朝、昨日に続き駅前街頭です。本日は地元港北区の菊名駅で行いました。

鳩山外交は迷走しています。

 鳩山総理は、12月17日コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)関連の晩餐(ばんさん)会の席上、米国のクリントン国務長官に米軍普天間飛行場移設問題の先送り方針を説明し、理解を求めていたとのことです。

 首相は「沖縄県民の期待が高まっている。日米合意は重いが、強行すると結果はどうなるか。大変危険だ。選択を考えているので、しばらく待っていてほしい」と要請。これに対しクリントン長官は「よく分かった」と答えたと、同行記者団に説明していました。

しかし、米国に帰国したクリントン長官は、昨日21日藤崎駐米大使を国務省に緊急に招請し、日米合意に基づき辺野古への移設計画を早期に実施するように求めました。国務長官が駐米大使を呼んで会談することは極めて異例なことであり、鳩山首相に対する米国政府の不信感の高まりを示すものであるとマスコミは報道しています。

「クリントン長官に十分に理解いただいた」と説明した鳩山総理の説明に対し、それは事実ではないということ明確に示す狙いが米国にあったと見られています。鳩山総理は国民にウソの説明をしたのでしょうか。しっかり、説明責任を追求していきます。

[No.651]人間の安全保障・青年海外協力隊予算の確保を!!

12月21日、外交・安全保障部会長代理として、外務省を訪れ、2010年度予算に関する岡田克也外相あての要望書を河相周夫官房長に手渡しました。

 特に、公明党として従来からも取り組んできた、貧困や飢餓、紛争などの脅威から一人一人の人間を守る「人間の安全保障」に言及。政府開発援助(ODA)予算の20%を「人間の安全保障」分野に優先配分するとともに、同予算の5%を日本の非政府組織(NGO)へ還元するよう要請しました。

 また、(1)青年海外協力隊の派遣規模と機能の拡大(2)国際救援活動における派遣能力の充実(3)対人地雷の探知・除去に対する支援の実施(4)結核対策を推進するための国際機関への資金供出(5)核廃絶世界市民フォーラムの日本開催――などを強く求めました。

 特に、青年海外協力隊については、12月18日、(社)青年海外協力協会の大塚事務局長から、事業仕分けによる民主党尾立議員の「無職の人が多く参加している」という発言を聞いており、このような無理解に対して屈することなく、日本人の顔の見えるODAの拡充を訴えました。

 これに対し河相官房長は、要望内容の重要性に理解を示し、「しっかりと外相に伝える」と応じました。公明新聞記事はこちら

 

[No.650]桜木町街頭ー鳩山総理の脱税献金は「ノーコメント」で済むのか!

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活動アルバム650号記念。12月21日月曜日朝、恒例の桜木町街頭です。

鳩山由紀夫首相は21日朝、自らの資金管理団体をめぐる偽装献金問題で東京地検に上申書を提出したことについて、記者団に「いつ提出したのか」と問われ、「様々な憶測を呼ぶのでノーコメントとさせていただく」と述べたそうです。「すでに提出されているのは間違いないか」との質問にも「ノーコメント」と首相公邸前で語ったという。

贈与税の脱法行為の疑いが持たれているという異様な事態なのに、首相は「憶測を呼ぶのでノーコメント」などと提出の事実さえ明らかにせず、自身のカネの問題をなぜ説明できないのでしょうか。国政と最高指導者への信頼を失墜させかねない問題であることを認識すべきだと思います。

偽装献金にからみ、首相側が実母から毎月1500万円、6年余の総額で11億円を受けていたことが明らかになった。この一部が偽装献金の原資となっていた。

首相は問題発覚後、この資金提供の経緯をあいまいにしてきた。上申書では資金管理などを元秘書に任せていたとし、虚偽記載や実母からの資金提供を知らなかったとしているとみられるます。

 金銭の管理を秘書に一任している政治家は少なくない。だからこそ、秘書の責任は政治家がとるべきだと述べてきたのは首相自身であたはずです。

東京佐川急便から5億円のヤミ献金を受けた事件で自民党の故金丸信元副総裁が1992年9月25日、東京地検に上申書を提出した際には、同日中に弁護人が記者団に状況を説明している。これに比べ、鳩山首相は説明責任を果たしているとは到底言えません。

首相は今月14日、実母が上申書を提出したことを受け、首相自ら上申書を提出するかどうかを聞かれた際には、「私自身に関しては、まだ何も決めていない」と語っていました。それではいつ提出を決心したのか、それともこれも国民にウソをついていたのでしょうか。徹底して追及してまいります。

[No.649] COP15で小切手をばら撒いても全く無視された鳩山外交ー綱島街頭

091220事務所前街頭.JPG12月20日、横浜綱島の地元事務所前で、街頭演説をさせていただきました。

COP15の意義

取り上げたのは、昨日までデンマークのコペンハーゲンで行われていたCOP15(地球温暖化防止条約第15回締約国会合)です。

今回の会合は、2012年までの京都議定書の次の各国の温暖化防止の枠組み(中期目標)を決定する重要な会合であり、米国オバマ大統領、中国温家宝首相、英ブラウン首相、仏サルコジ大統領等の世界の首脳が地球温暖化の条約交渉に臨む始めての会合でした。

全て先送りの結果

しかし、結果はさんざん。各国に義務を課す新たな枠組みは来年11月のCOP16まで棚上げ、各国の削減目標も来年1月末までの自主申告、といった「コペンハーゲン合意」でまとめようとしたところ、これらの議論に参加できなかった中南米、太平洋諸国、アフリカが猛反発。結局、各国がコペンハーゲン合意に「留意(take note)する」という、決裂だけを避けた内容です。事実、ボリビアの代表は、「これは承認ではない」と最終会合で明言しました。

結局、先進国、特に日本の小切手外交

しかも、これをまとめるのに、先進国は2010年から12年の3年間に300億ドル(約2.7兆円)の資金提供を約束させられ、なんと、鳩山イニシアチブで小沢環境大臣はその半分の150億ドルを宣言してしまったのです。年間で4500億円、ただでさえ経済苦境・税収減で財政は火の車。鳩山内閣は何を考えているのでしょうか。

全く無視された鳩山外交

そもそも、鳩山総理は9月16日に就任早々、22日に国連で地球温暖化問題について演説し、「2020年までに90年比25%」という国内のコンセンサスのない目標まで発表しながら、結局「途上国と先進国の架け橋となる」と宣言したことは全く言葉だけで終わりました。中国の温家宝首相との交渉後、「理解していただけたと思う」と記者に述べたところ、その当の温首相はその後の会議に欠席したまま、あの日中協議はなんだったんでしょうか。夜を徹しての最終会合で日本を代表して発言していたのは外務省の審議官です。これが鳩山内閣の「政治主導」の結果でしょうか。

真の地球環境のリーダーシップ、公明党は提案していきます。

[No.648] 公明党をサポートする神奈川の会の皆様へ御礼

顔写真.jpg12月19日開催された、公明党をサポートする神奈川の会・代表幹事会において、明年の参院選挙比例区の予定候補としてご推薦をたまわり、誠にありがとうございます。

初当選の2004年(平成16年)から今日まで、皆様の温かいご声援を励みとして、走り続けてまいりました。2006年9月から約1年間は、外務省の大臣政務官を務め、また、党においては中小企業対策に全力に取り組んでまいりました。

その結果、家電・住宅エコポイント制度の前倒し実施、中小企業融資・信用保証の弾力化、欠損金の繰り戻し還付、雇用調整助成金の申請期間の\延長、世界の結核対策の拡充、定住外国人の子供たちの教育支援、クラスター弾禁止条約への政治決断、ジュネーブ軍縮会議での核軍縮提言、等の実績を積ませていただくことができました(浜田の実績はここからリンク)。

これも皆様からのご支援いただいてきたおかげです。報恩感謝の気持ちで一杯です。

どこまでも福祉・教育・平和という公明党の旗を高く掲げ、私を育てていただいた神奈川の天地を駆け巡り、皆様のお声を国政に届けてまいります。

何卒よろしくお願い申し上げます。

[No.647] 青年海外協力隊の予算の確保を!

091218JOCA大塚常務理事.JPG12月18日、(社)青年海外協力協会の大塚事務局長の訪問を受けました。民主党の「事業仕分け」で青年海外協力隊の予算がヤリ玉に上げられました。約160億円の予算で、シニアボランティアを含め4000名が国内研修・海外派遣されています。現地活動費や全ての間接費を含めて一人当たり年間400万円が高いと判断するかどうか。特に、民主党の尾立議員は、青年協力隊の前職が「無職」であることを問題にしたと聞きました。大学卒業して、就職が厳しく、海外の途上国で心身を磨いてこよう、このように決意する青年を私は応援すべきだと考えていますし、事実、21年度予算では派遣人員を300名拡大されました。若者の心を理解しようとしない民主党、追求していきます。

[No.646] 山田正人横浜市副市長と連携

091218横浜山田副市長.JPG12月18日、新たに着任された山田正人横浜市副市長の訪問を受けました。

山田副市長は経済産業省出身。1998、9年に化学物質管理促進法の制定で、役所に泊まり込みながら仕事をした「戦友」です。この法律は、企業から排出される化学物質の排出量を予防的見地から国に報告させ、情報公開するものです。当時、民主党が訳もわからないことでこの法案に反対し、ねじれ国会で参議院では自民党が過半数がない中、公明党の衆議院修正で辛くも成立させた法律です。あれほど民主党は反対したのに、その後全く問題にする様子はありません。

 

なつかしい当時を振り返りながら、林市政でも多様な連携関係をと話し合いました。

[No.645]アフリカの食糧難を救え!

091217科学技術委員会.jpg私が委員長を務める党科学技術委員会で、ケニア・ナイロビにあるアフリカ農業技術財団のマタルカ理事長、かずさDNA研究所の大石理事長と、アフリカの食料問題解決のための日本の貢献のありかについて意見交換を行いました。

日本のアフリカの農業・食糧支援の現状の大半は食料の緊急援助です。本来ならば、アフリカの大地で農業を増産することにもっと日本の技術が使えないか。特に、乾燥に強いネリカ米への期待は大きいものがあります。

アフリカ農業技術財団は世界の穀物企業から、害虫に強いトウモロコシ、乾燥に強い米等の基本特許を人道的見地から無償で譲り受けており、これらを現地に最適化する技術支援が求められています。

意見交換では、JICAの専門家派遣で、日本の研究者をアフリカに派遣し、現地最適化の研究開発のニーズ調査を行ったり、その結果を受けて、無償資金協力をTICAD4のスキームで実施していくことが有益ではないかと述べさせて頂きました。

食糧危機と言うだけだ無く、感染症対策としても子供たちの栄養改善は急務の課題です。人間の安全保障実現に向けて、公明党。頑張ります。写真は、左から、大石理事長、マタルカ理事長、アダム事務局長。

 

[No.644] 横浜市西区支部会ー住宅エコポイントの前倒し実施を報告

12月16日夜、横浜市西区の公明党支部会に出席させて頂きました。約45分間、この1年間のご支援に対する御礼、来年参院選比例区予定候補としての公認決定に対する御礼と私の思い、鳩山内閣の混乱ぶり等の国政報告をさせて頂きました。

この中で、鳩山政権が12月8日に閣議決定した経済対策に盛り込まれた「住宅エコポイント」が、私の提案で12月8日からの前倒し実施が決まったことを報告させて頂きました。

政府案のように1月1日以降の契約日にした場合、年内の新築住宅の契約が全て延期され、一般に2割から3割というその頭金(省エネ住宅2000万とすると400万から600万)が年内に入ってこなくなる、という工務店さんの年末資金繰りを守る政策です。私自身、今年4月実施の家電エコポイントでも同様に前倒し実施を実現していました。

これは、「民主政権の経済対策では遅すぎる、公明党の存在感を!」との支持者の方の厳しいご指摘の中で、経済対策発表の翌日の12月8日に斉藤政調会長が家電エコポイントの時の経験を元に提案したものが実現したものです。平野官房長官はこの提案に「なるほどね」と言ったそうです。

野党になっても、政策実現、皆さまとのネットワークで取り組んで参ります。

 

[No.643]雇用調整助成金で助かった!!

公明新聞写真部1.jpeg12月15日の午後、横浜市鶴見区の谷川油化興業に、山口代表らと視察に行って参りました。

昨年7月に、雇用調整助成金の手続きがわかりづらく煩雑で、1ヶ月の書類提出が間に合わないというご意見を頂き、申請を2ヶ月以内という通達をご意見を頂いてから3日後に出すことができました。

その後、ロシア関係の輸出が順調に拡大し、9月までの休業計画が7月で取りやめることができるという素晴らしい展開で、「雇用調整助成金で助かった。さすが公明党」と熊田社長から感謝されました。

その後、神奈川県労働局にも視察。12月から申請書類も3種類が1種類となり、県労働局やハローワークにも「助成金アドバイザー」が自公政権時の補正予算で配置され、当時3時間待ちの窓口が20分待ち、申請後の助成金入金も当初の目標であった初回2ヶ月以内、二回目以降1ヶ月以内がこの12月にやっと実現できたとのことです。

今まで自公政権時に公明党がやってきたことが、今、花開いている。そのように実感した視察でした。

[NO.642]横須賀・陸上自衛隊工科学校視察

公明新聞写真部2.JPGのサムネール画像12月15日、横須賀の陸上自衛隊工科学校の視察に行って参りました。

この学校は、15歳から18歳の高校生の年代の生徒、1学年250名が、語学、物理、家庭科などの一般教科の他、情報、通信、機械、銃剣道、訓練などの陸上自衛官の基礎知識を学ぶ学校です。

マンガとテレビゲームに浸っていた中学生が、早朝の起床、冬でも裸での乾布摩擦、掃除、朝食、授業、自習と集団生活に慣れていくうちに逞しくなっていくとのことです。

来年から自衛官ではなく生徒となり、減額はされますが給料も出ます。「貧しくて学べない」という環境の子供たちに一縷の選択肢となればその存在も意味あるものであり、特に、結果として自衛官の子弟が3割を占めるようになってきたというところに、尊敬される職業としての自衛官が根付いてきている流れを実感しました。

さらに、高校授業料無償化の中で、高校生の学ぶ意欲の減退が懸念される中、彼らの目的意識の高さと成長のめざましさに、今の高校教育の基本的なあり方を考えさせられる視察となりました。

[No.641]コペンハーゲンCOP15での戦略なき鳩山外交ー桜木町街頭

091214桜木町街頭.JPGのサムネール画像12月14日、恒例の朝の桜木町街頭です。

出勤途中の皆様に、コペンハーゲンで行われている、京都議定書後の地球温暖化の新たな枠組み交渉で、鳩山外交が漂流していることについて皆様に訴えさせていただきました。

なんと議長から提示された案は、日本と欧州だけが罰則付きの削減義務を負う、京都議定書の鋭意兆案をベースにしたもの。私が外交防衛委員会の質問で指摘した懸念が現実のものとなっています。

一方、国内では、鳩山総理が皇室外交を政治利用したとの報道がなされています。これに対して、小沢一郎民主党幹事長はそういう批判は辞表を提出してから言えという、まるで脅しです。これが、民主党の言う「政治主導」でしょうか。

折りしも、NHKの世論調査では鳩山内閣の支持率は先月から9ポイントダウン。民主、社民、国民新の連立も評価しないが大半です。7割以上の高支持率を示した細川政権も、小沢一郎の非民主主義的・独裁的政治手法で10ヶ月の短命に終わりました。

政権交代で、「変えていいもの」[変えていけないもの」。しっかり、質していきます。

[No.640] 皆様の声援に感謝!東神奈川サティ前で街頭

0912街頭サティ.JPG12月13日、朝9時から地元港北区の壮年の方々に、公認決定の御礼と明年1000万票への私の思いをお話させていただきました。

終了後、数多くの方々から激励のお言葉を頂き、また、視覚障害の加藤様からはわざわざ自宅まで激励のお電話をいただきました。

その後、東神奈川サティ前にて街頭演説。公認決定の御礼と、鳩山政権の経済対策のひどさ、第一次補正予算の凍結解除を要請した公明党の緊急経済対策についてお話させていただきました。

終了後、お話を聞いてくださった壮年の方々から、「頑張ってね」「名刺頂戴」「いつも公明党応援してるよ」と3人もの方々から激励のお言葉。

寒い中、お話を聞いてくださった皆様に感謝し、明年大勝利の決意を固めました。

[No.639] ついに米国から最後通牒ー普天間問題

12月12日付け読売新聞夕刊によれば、米国のカートキャンベル国務次官補は、日本が普天埋設問題の結論を12月18日までに示さない場合には、来年2月に取りまとめる2010年10月からの予算案に、米国海兵隊8000名のグアム移転の計上を取りやめ、同時に嘉手納以南の米軍基地の返還もストップする旨の最後通牒を鳩山与党議員に伝えたと報じている。

特に、キャンベル国務次官補は、オバマ大統領に「信頼して(Trust me.)」と言って置きながら、現行日米合意案以外を探っていると発言した鳩山首相の不信用さ(distrust)に不快感を示したとのことです。さらに、岡田外務大臣、北澤防衛大臣の発言の軽さには、日本の閣僚の「品格」が疑われています。

「品格」といえば、140名以上の国会議員を引き連れて中国訪問した民主党小沢幹事長。握手する写真を撮るためだけに訪問したのかと疑われる一行には「品格」が疑われると感じる国民は、私だけでしょうか。

[No.638] 大阪選挙区石川ひろたか予定候補と勝利を誓う

12月11日、大阪選挙区石川ひろたか予定候補が参議院会館の私の事務所に挨拶に来て頂きました。

石川予定候補は、外務省勤務時代に国連政策課で勤務しておられ、私もちょうどその時に外務省に勤務していました。当時を振り返れば、国連の平和構築委員会の議長国となった日本の貢献のあり方や、国連平和構築委員会のモデル国として私も訪問し、国連に報告書を提出したシエラレオネについて、種々意見をいただいておりました。

新山口ビジョンで掲げた、平和、核廃絶について、山口予定候補との連携を今後強め、明年参議院選挙の勝利を誓い合いました。

[No.637] 中小企業活性化対策本部ー返済猶予法・年末金融対策を万全に

091210中小企業活性化対策本部.JPGのサムネール画像12月10日、事務局長を務める中小企業活性化対策本部を開催し、12月4日から施行された中小企業返済猶予法、セーフティネット緊急保証、失業給付、雇用調整助成金など政策の実施状況について、金融庁、経済産業省、厚生労働省からヒアリングを行いました。

中小企業返済猶予法については、この1週間で窓口の相談が始まりましたが、殺到しているという状況ではないようです。但し、どこまで猶予するのかについてはあくまで金融機関と事業者の個別案件毎の判断となるため、私からは、法的な報告スキームでは5月中旬となってしまい遅すぎる、苦情相談窓口を設けて、寄せられた苦情には個別対応するように要請しました。

また、猶予法にリンクする4割信用保証対象は、公的融資・信用保証を受けていない事業者が原則となっていますが、その対象者には信用保証が「受けられなかった」事業者が多く含まれると考えられることから、従来の保証の審査基準より、弾力化した運用を求めました。

10月時点で、失業給付を受けている人が86万人、雇用調整助成金を受けている人が250万人という厳しい状況、いち早く、景気対策、鳩山内閣に求めていきます。

[No.636] 横浜市旭支部会に出席ー6年前の出馬の思いを今再び

12月9日、横浜市旭公会堂にて、旭市支部会に、小野寺県会議員及び和田市会議員とともに出席しました。

党員の皆様には、先の衆議院選挙で神奈川6区に頂いた94,941票は決して「死票」にはしません、あの選挙があったればこそ今の公明党があると、一皮むけた公明党の構築の誓いをさせて頂きました。

また、今般、12月5日に来年参議院選挙の全国比例区公認の御礼とともに、6年前の出馬・厳しい選挙戦の体験を振り返りながら、1000万に向けての決意を述べさせて頂き、出席者の皆様から数多くの声援を頂きました。ご恩返しに頑張って参ります。

[No.635] 多剤耐性結核を救え!

091208結核.JPG12月8日、ストップ結核パートナーシップの白須代表理事、リザルツ三浦事務局次長、大塚製薬堀部長、石川ディレクターの訪問を受け、大塚製薬とパートナーシップが進めている多剤耐性結核に対する新薬開発の状況について、議員連盟の事務局長としてお話をお聞きしました。

日本では過去の病気と思われている結核ですが、世界では約180万人が死亡しています(私が外務大臣政務官の時の3年前は160万にと言っていたのに20万人も増えていることが残念でなりません)。特に、近年問題になっているのが、いままでの薬では治療できない多剤耐性結核です。死亡者数が増えているにもかかわらず、結核薬は先進国での患者減少により、この40年間新薬の開発は行われていませんでした。この分野で、多剤耐性結核にも効く新薬開発を開発しているのが大塚製薬の石川博士のチームです。現在、日本、中国、韓国、フィリピン、エジプト、米国、ラトビア、エストニア、ペルーの9カ国17施設でフェーズ2の治験を実施中です。途上国の治験データー信頼性向上にパートナーシップが基金を作ってサポートしています。2011年の日米薬事承認に向け、ご健闘をお祈りします。

[No.634] アルゼンチンとの遠くて近い話

0912小原.JPG12月7日、タンゴ歌手の小原みなみさんが、ご子息のレストランMOKUでディナーショーを開催されました。

これは、アルゼンチン大使館のオセラ公使(左側3人目)が5年の勤務を終え此度本国に帰任され、後任にマルタ・ガブリエローニ公使(同一人目)が来日されたのを受け、その歓送迎のために開かれたものです。

アルゼンチン協会の方からお話をお聞きしたところ、明年は建国200周年とのこと。また、今話題の「坂の上の雲」のバルティック艦隊を破った日本海海戦の日本艦隊のうちの2隻は、実はアルゼンチンが購入するはずのものを日本がイタリア造船所から譲ってもらったものであったとのこと。飛行機で40時間かかる国の「近さ」を感じました。

[No.633]12月7日 桜木町街頭演説ー3Kに責任能力無き鳩山総理

091207桜木町街頭.JPG12月7日、恒例の桜木町駅での早朝街頭です。師走の中、JR桜木町駅からランドマーク・歩く歩道に一直線に出勤する皆様に、来年の選挙公認決定の御礼と鳩山総理の責任能力のなさを訴えさせて頂きました。

今、景気経済は待ったなし。しかし、補正予算の額を7兆円とするか8兆円とするかで国民新党の合意が得られず、先週までにとりまとめることもできませんでした。鳩山総理のリーダーシップが全く見えません。

外政でも、普天間基地移設問題で岡田外務大臣から地元の様子を聞いたようですが、これまた社民党に離脱カードを示されて先送りの模様。

さらに、ご自身の献金問題でも、「私の知らないところで何が起きているのか。驚いている」と全く他人事。景気、基地、献金という3K問題で全く責任能力のない鳩山総理、徹底して追求して参ります。

[No.632] 鳩山政権初の国会論戦は何だったのかー逃げまくり、疑惑隠しの臨時国会

0912ヨーカドー街頭.JPG

12月6日、来年参議院選挙公認の御礼に、横浜綱島のイトーヨーカドー前にて街頭演説をさせていただきました。

40日間の臨時国会を振り返って

12月4日、10月26日から始まった40日間の臨時国会の幕が下ろされました。鳩山内閣による初の国会論戦は何だったのでしょうか。1ヶ月以上の国会会期では初めて「党首討論なし」、また、緊急経済対策・第二次補正予算の早期実施のための予算委員会集中審議をも行わない、まさに疑惑隠しの国会でした。

危ない「小沢党」体質の露見

私は外交防衛委員会3回の審議11時間に全て質問に立ち、合計1時間40分という、今国会では全国会議員722名の中で多分最長の委員会質問や16本の質問主意書で、鳩山政権の問題点をえぐり出しました。

第一に、「小沢党」体質の危うさです。11月20日未明、鳩山内閣は初めての法律案の本会議採決で強行採決を行いました。与野党で18,19,20日の審議の後、採決することを約束していたのに民主党の委員長が19日の午前中の審議で一方的に審議を打ち切り、強行採決を行ったのですったのです。その背景には、その日の朝の産経新聞と東京新聞の朝刊に「小沢幹事長への水谷建設からの裏献金」が報道され、野党からの追及を恐れ無理やり国会を不正常化されたということです。これが、民主主義的プロセスを踏みにじる小沢一郎の政治手法です。さらに、小沢党の危うさは、憲法9条の解釈変更による自衛隊の海外武力行使の容認にあります。この点については、私は質問主意書及び11月19日の質疑で取り上げ、「政治主導」の憲法解釈を質しました。

 「張子の虎」の鳩山外交

 第二に、鳩山外交は全くの期待倒れとなっていることも質しました。鳩山総理は就任早々9月22日に国連での気候変動首脳会合で華々しく「2020年に90年比25%減」を発表したものの、その後の外交フォローが全く行えず、米国、中国は90年比3%減、数十%増(2020年前8%増を維持した場合)という恐ろしく後ろ向きな数値目標を発表に留まりました。多分、オバマ大統領の中国訪問時に胡錦濤主席との間で両国はこの程度の数字で折り合うことで示し合わせていたのでしょう。

核廃絶も全くの期待はずれです。私は、鳩山内閣として、核兵器の先制不使用、非核兵器国に核兵器を使用しないという消極的安全保障、北東アジアの非核地帯について、一歩踏み出すべきと質問主意書を提出しました。ところが閣議決定されて返ってきた回答はも全く後ろ向き、自民政権時の官僚答弁そのままです。それどころか、初来日したオバマ大統領が「核兵器がある限り、同盟国に核の抑止を提供」と核抑止の限定に言及しているのに、日米共同声明では全くそのことには触れられませんでした。私の国会質問を通じてわかったのは、多分日本側がそのような核抑止の限定に反対したということです。

さらに問題なのは、普天間基地移設の問題です。鳩山総理は所信表明で「日米は対等なパートナー」と声高に言われましたが、オバマ大統領の来日に泥を塗り、沖縄県民を惑わすことが、目指されている「日米同盟」なのでしょうか。鳩山外交は、最初の一声のみ威勢は良かったですが、結局は「張子の虎」であったことが、明年の寅年に明確となるでしょう。

鳩山デフレ、鳩山不況呆れた金銭感覚を質す

 第三に、内政のデタラメぶりも目を覆うばかりです。15兆円の第一次補正予算のうち3兆円を凍結する一方で、来年度概算要求が民主党のマニフェストを突っ込みすぎで95兆円の水ぶくれとなると[事業仕分け」により全く成長戦略もなく「廃止」と判定。これらにより、公的支出のみならず民間の先行投資をストップさせてしまいました。まさに、鳩山デフレ、鳩山不況です。

その一方で信じられないのが、鳩山総理の金銭感覚。母親から9億円もの資金提供を受けておきながら、「私が知らないところで何が起きているのか。驚いている。」とは何か! 国民がどのような生活の厳しさにいるのかが全くわかっていない。これは4億円を超える脱税事件です。さらにその9億円を何に使ったのかを明確にしなければ、国民の政治不信は晴れません。この問題で、鳩山総理は党首討論も、予算の集中審議も逃げ回ったといわれています。そんなことが許されるでしょうか。明年の通常国会では、キッチリ追求してまいります。

政権交代第二幕、国民目線の第三政党の出番です

今求められているのは、デタラメな鳩山政権の内政・外政を国民目線からチェックする第三党です。特に、急速な景気の悪化は[二番底」の危機をはらんでいます。与党は呑気に補正予算の規模を7兆円か8兆円かともめていますが、それが執行されるためには国会で予算が認められなければならず、どんなにわれわれ野党が協力しても実施されるのは3月です。それよりも、民主党が理不尽に停止した第一補正予算の凍結解除は今すぐにでもできる経済対策です。学校耐震化と太陽電池を設置するスクールニューデール、首都高・阪神高速の保守点検、地域医療再生のための大型投資、来年度を待たずに実施できる子育て応援特別手当これらがすぐにでも実施できるのです。その他、予算審議を経ずにできる、雇用調整助成金や失業給付の給付期間の延長、(株)産業革新機構による技術力のある中小企業への9000億円の出資。等等、3月以前の緊急対策、政府にしっかり実現を要請してまいります。政権交代第二幕、国民目線の第三政党の出番です。

 

[No.631] 勝利してこそ正義!来年の参院選勝利を誓う

12月5日、東京新宿区の党本部にて公明党全国県代表協議会が開催され、明年7月の参議院選挙の全国比例区候補としての公認をいただきました。今まで支えてくださいました神奈川そして全国の皆様、誠にありがとうございました。

しかし、闘いはこれからです。神奈川の長編詩「正義の旗、平和の心」に次の一節があります。

「正義必ずしも勝つとは限らぬ

肝要なのは正義なるが故に

断じて勝たねばならないという

我らの強靭なる不退の一念だ」

鳩山政権は内政は経済政策・成長戦略で行き詰まり、外政も地球温暖化、日米同盟も失政続きです。

山口新体制の初陣、来年夏の参院選、「勝利してこそ正義」を満天下に示すべく、比例区8名全員が、公明党の地方議員3064名との連携を示す「チーム3000」ならぬ「チームエイト(8)」で、全国比例区全員と東京・大阪選挙区10名の完全勝利に向け、本日から出発します。

神奈川の皆様、全国の皆様、よろしくお願い申し上げます。

[No.630] 平和構築の真のインフラ作りへ

124日、広島大学平和構築センター(HPC:Hiroshima Peacebuilding Centure)に視察に行って参りました。

この事業は、私が外務大臣政務官であった2006年に予算要求を行い実現したものです。篠田英朗センター長(準教授)にお久しぶりにお会いし、3年目となった事業の状況についてお聞きしました。

「平和構築人材にとって必要なもの、それは知識ではなく、人的ネットワークです。」その言葉にハッと気づかされました。日本人15名、アジアから15名が同じ釜の飯を食う半年間。また、1期、2期終了のHPC先輩が後輩の面倒を見る。まさに、平和構築人材は、泥臭い人間関係の中からしか生まれない、これこそ平和構築の真のインフラなのだ、そう気づかされた視察でした。

一方、現地研修を担当する国連ボランティア計画の緩慢な仕事ぶり、国際機関の官僚主義は3年前と変わっていません。今までの仕事を辞めてこの研修に参加している研修生には、現地研修の受け入れ先が決まらず1ヶ月でも空費することは腹立たしい限りだお思います。しっかりと外務省に改善を求めていきたいと思います。一人一人の平和構築の思い大切にしたい、公明党、頑張ります。

[No.629] 郵政株式凍結法に反対する

124日、本日は臨時国会最終日ですが、参議院本会議でいわゆる郵政株式売却凍結法案が可決されました。公明党は反対、自民党は欠席、他の党派は賛成でした。

なぜ、公明党はこの法案に反対したのか。それは以下の3点です。

1.新たな国民負担を強いる郵政株式売却凍結法

郵政民営化が実施された2007年。10年後までに日本郵政、郵貯銀行及び簡保生命の株式が売却される予定で、前西川社長は2010年、つまり来年度からの株式売却を開始する予定をしておりました。その売却額は郵政グループの純資産約30兆円の1割を売却しても3兆円。これを地方の郵便局などの整備に当てる予定をしていたのです。ところがまったくの方向転換による株式売却凍結。これにより地方の郵便局整備は国民の税金により行うほかなくなるわけです。正しく、この法律は新たな国民負担を強いる法律なのです。

2.国営化維持による、天下り、お役所体質温存

亀井大臣は、元大蔵次官の斉藤次郎氏を日本郵政社長に天下りさせました。本来、役員指名委員会がある委員会設置会社である?日本郵政で何故このような天下りができたのでしょうか。それは国が株式の100%を保有しているからです。亀井大臣は、株主提案権という異常な手段で、斉藤社長人事を提案し、100%の一人株主である株主総会でこれを承認するということを行いました。こんなことが今後も続くというのが今回の郵政株式売却凍結法です。また、郵政のお役所体質は本当に問題です。実は、今まで会計検査院が指摘して返済がされていない国全体の不当事項130億円の大半の100億円以上が郵政関係だったのです。郵便貯金で預かったお金、簡保で預かった金を懐に入れてしまうのはとんでもない話ですが、それを今まで返却していないことはもっととんでもない話ではないでしょうか。この体質を温存するのが今回の法案なのです。

3.国民新党との連立維持のためだけの法律

ある民主党議員が言っていました。「こんな法案やる必要ないのに、党の幹部が連立維持のためにやれというんだよね。」これが、民主党の本音です。株式凍結法案がなくとも、亀井大臣、斉藤次郎社長なら、株式売却されるはずはありません。それなのに何故法律が必要だったのか。それは亀井国民新党党首に新党結成をさせないためだと民主党議員は説明しました。11日が政党交付金の交付される党派の基準日です。亀井党首が平沼新党などとの連携を模索をしている中、その動きを止める、連立維持のためだけに国会の審議を強いるなどという、まさしくこの「ムダ」こそ、事業仕分けされるべきではないでしょうか。

国民目線からの論戦。公明党、頑張ります

[No.628] 党科学技術委員会で戦略なき事業仕分けの実態を聞く

091204科学技術委員会.JPGのサムネール画像

123日、私が委員長を務める科学技術委員会を開き、ノーベル化学賞受賞者である野依良治理化学研究所理事長、小谷元子東北大学理学部教授、渡辺正夫東北大学生命科学研究科教授から、鳩山内閣による科学技術予算の「事業仕分」についてヒアリングを行いました。鳩山内閣は、スーパーコンピューター予算268億円を「予算計上の見送りに限りなく近い縮減」としました。しかもそれは財務省の用意したメモどおりの「コメント」どおりです。野依先生からは、科学技術予算はコストではなく投資であること、日本ができる数少ない世界への協調・貢献であること、スパンコンという頭脳を海外から借りてきて他の科学技術の振興はありえないことなどの説明を承りました。一方、小谷教授からは、日本においては女性科学者がいまだ少ない現状と数学という基盤的研究の重要性を承りました。事業仕分けによれば、女性研究者の出産・子育て機関の研究支援や代替を行う実験補助者・研究助手の雇用を補助する予算30億円が1/3縮減との判定を受けているのです。また、渡辺教授からは、博士課程、ポスドク等の若手研究者支援予算約600億円についても1/3縮減となったこと、子供たちに利香の面白さを第一線研究者が伝える「理科支援員配置事業」22億円が廃止となったことに対し、若手研究者や子供たちの声が届いていないとの意見をいただきました。日夜研究に没頭する研究者の声なき声を聞け! 若手研究者の「派遣切り」、女性研究者の「パート切り」のような今回の事業仕分け。決して許してはならないとの気持ちが込み上げてくる話を承りました。理不尽な事業仕分け、戦って参ります。

[No.627] 党金沢支部会で意見交換ー補正予算の凍結解除要求を決意

091202金沢区支部会.JPGのサムネール画像122日、横浜市金沢区の党員支部会に出席させていただきました。

政権交代下の公明党の3つの役割について皆様に訴えさせていただいた後、質問会に移りました。そこで最初にいただいた質問は、厳しい円高・デフレの中で公明党の緊急経済対策が全く見えない、今のままでは年を越せない中小企業者や雇用者が溢れているというという厳しいご意見でした。

確かに、景気を悪くしているのは鳩山政権の失政かもしれません。しかし、批判するだけではなく、公明党は何をするのかという問いでした。この質問をいただいて私は一晩考え抜きました。補正予算を政府に要求してもそれが実施されるのは早くて来年3月です。一念に億劫の辛労の末、頭にひらめいたのが、鳩山政権により凍結された本年度補正予算の解凍です。

これは内閣の決定で凍結されているだけですから、同じく内閣の再決定だけで解凍もできるわけです。あの学校に太陽電池をつけるというスクールニューディール、地域の医療機関の再生のための大型基金、12月に実施予定であった子育て応援特別手当、高速道路の補修点検等等、生活者に必要な事業がすぐにでも実施可能です。その他、300日となっている雇用調整助成金の期間延長、技術力のある中小企業への(株)産業革新機構からの出資も、補正予算を組まなくても実施できる事業です。

翌日の党の両院総会でその必要性を力説し、執行部の了解も得られました。

公明党としてこれらを基にした「緊急経済対策」の年内実現を鳩山内閣に求めて参ります。

[No.626] 核廃絶へNGOの力をーピースボート川崎哲氏と連携

091202ピースボート川崎哲.JPG12月2日、ピースボートのパートナーである川崎哲氏に訪問頂きました。

川崎氏は、川口・エバンズの核不拡散・核軍縮の国際会議(ICNND)のNGOネットワークのとりまとめをされており、私の11月19日及び27日の外交防衛委員会でのICNND報告書案についての質問を評価頂きましたICNND・NGOネットワークのホームページはこちらから)。

いよいよ、12月の中旬には報告書が公表される予定です。これを受け、5月のNPT再検討会議へ、核廃絶への大きな流れを作るべく、今後、NGOの方々との連携をされに深める為に、党の会合で皆さんのご意見を受けたまわる機会を持ちたいと思います。詳しくは、今後、川崎さんと相談しますが、我が国主催の核軍縮国際会議と市民フォーラムの開催、日米安保50周年としての日米安保の見直しを梃子に世界の流れを日本から作っていきましょう。

[No.625]バイオベンチャー振興PTー(株)産業革新機構の積極的役割を期待

091201バイオベンチャー.JPGのサムネール画像12月1日、党中小企業活性化対策本部の下の、バイオベンチャー振興プロジェクトチームを開催し、経済産業省からバイオベンチャー振興策を聞くとともに、本年7月に設立された公的ファンド、(株)産業革新機構から、その出資方針について意見交換を行いました。

(株)産業革新機構とは、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(いわゆる産活法)に基づき設立された公的ファンドで、政府から820億円、民間から100億円の出資を受けるとともに、政府保証枠8000億円が付いており、約9000億円の資金規模を擁しています。

バイオベンチャー取り巻く環境は厳しく、株式公開をしても、昔であればすぐにでも数十億が調達できたのに対し、本年上場した3社でみれば、最高12億円、最低3億円という状況。不況で将来の政調の目をつぶさないことが重要であり、まさに公的ファンドの積極的出資が望まれます。

特に、我が党からは、1.製薬系だけではなく、細胞医療・再生医療というマーケットに近い分野での出資を含めること、2.業界再編・産業構造転換をにらんだ出資を心がけること、3.東京ベイ・メディカルフロンティア等、地域成長戦略にも配慮すること、3.半導体再編にあまり多額な資金をおこなうことにより、他の分野に資金釜わらなようなことは避けること、等の要望をさせて頂きました。

我が国の、地域の成長戦略、しっかり見据えていきます。

2015年2月

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浜田まさよしHP