[No.762] 菊名駅のバリアフリーが進みます!

3月31日、横浜市、JR東日本と東急電鉄は、私の地元、横浜市港北区の菊名駅のバリアフリー化を発表しました。

平成22年度から設計に着手し、概ね2年後の工事着手を目標に進めていきます。

エレベーターが新たに西口側にも設置されるとともに、現在階段で上下するJRと東横線の往来がバリアフリー化されます。これで、乗り継ぎを含め一日23万人の乗客の利用が格段に便利になります。

これは永年の地元の方々の要望でもありました。地元の行田県会議員、望月市会議員との連携で、まさにネットワーク政党公明党の粘りで実現にこぎつけたものです。

街とこころのバリアフリー、浜田まさよし、頑張ります。

改良イメージ図

浜田の実績

[No.761] 高校無償化法案が成立しました

3月31日、本日の参議院本会議で高校無償化法案の採決が行われました。自民党は反対しましたが、公明党は、修正案を与党に飲ませて、賛成しました。

本法案については、3月23日の予算委員会の集中審議で取り上げ、ブラジル人、ペルー人学校の子供たちの多くが、日本の大学に進学可能な教育内容にかかわらず、日本の各種学校の認定を受けていない(無認可校)と言うだけで高校無償化法案の対象にならない、さらには特定扶養控除の縮減というデメリットだけを受けという問題点を鳩山総理に糾しました。

総理からは、「増税分というものはなくなるようにしなければならぬと思っておりますが、あわせて最初にお話しされた部分(無認可校生徒に対する個別支給)に対しても、これからもよく検討していきたいと思います」との前向きな答弁を引き出しました。

これらの議事録は浜松のブラジル人学校関係者に送付させていただきました。

「子供たちの教育には国境はない」 これは私が掲げてきたテーマで、訪問した高校の校長室にも同じ言葉が掲げられていました。

浜田まさよし、頑張ります。

[No.760] インタビューが世界10カ国語で配信!

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3月30日、IPS社の浅霧理事長の訪問を受け、同社から受けた「核廃絶に関するインタービュー」が10カ国語で配信なったとお聞きしました。

核廃絶に向けて,世界市民社会との連帯。頑張ります!

日本語記事

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[No.759] 厚生労働省 長浜副大臣にがん対策・ワクチン行政で要望

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3月29日、公明党神奈川県本部女性局で取り組んできた、「女性のがん対策の強化充実を求める署名」をとりまとめ、長浜康生労働副大臣に申し入れさせていただきました。

本署名は、女性のためだけと言うより、男性にとっても、奥様、お母様、娘さんの命を守るという大きな意味をもつものです。

1,544,087名の署名を添え、1.子宮頸がんワクチンの公費助成、2.乳ガン・子宮頸ガン検診の無料クーポン制度の恒久化を要望しました。

私からは、「ワクチン後進国」といわれる日本の現状を変えるため、1.各種ワクチンの早期承認、2.副作用補償制度の確立、3.公費助成・定期接種の拡大を推し進めることを長浜副大臣に要望し、「思いは同じ。頑張りたい」との副大臣の決意を引き出しました。

「命を守る」公明党。頑張ります。

[No.758] 翠嵐高校の諸先輩からの激励に感謝!

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3月28日、翠嵐高校の諸先輩のご厚意により、夏に向けての講演会を開催していただくことになり、その準備会が開催されました。

馬場洋一先輩(高校20回)に座長に就任いただき、中学28回の松本良彦先輩から高校30回の真壁恵美子さまをはじめ、20名のOB,OGの皆さまから激励の言葉を頂きました。

第一回目の講演会は5月30日(日)の予定で、27回同期の夜回り先生・水谷修さんが駆けつけて講演してくれる予定です。

皆さまのご厚意に感謝です。

[No.757] 大和の皆さまの激励に感謝!

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3月28日、大和の支援者の皆さまより頂いた緑のピンバッチです。頑張ります。

[No.756] 雨の横浜スタジアムと静岡 奇しきえにしに勝利の決意!

3月27日、静岡県富士宮市で芸術空間「あおき」主宰されている青木嘉一郎様からお手紙をいただきました。青木さんは昭和59年9月9日の第一回神奈川青年平和音楽祭で舞台監督をされた方です。

私は当時27歳。仕事をやりくりしながらなんとか練習に参加し、「平和合唱団」の一員として、合唱・人文字で最初から最後までスタンドで「青年よ21世紀の山を登れ」と歌い続けました。

途中から降り出した雨はやまず、スタンドの合唱団は体が冷えて震えだした。いかし、震えては人文字がずれてしまいます。左手で隣に座っている団員の右ひざを互いに押さえあって震えを止めたのです。

後もう少しというところで、突然、イヤホンの音声が途切れた。雨でマイクの電気がショートしたのです。そのとき、とっさの機転でワイヤレスマイクを差し出され音楽祭の最後までの続行を可能にしたのが青木さんだったのです。

青木さんから当時を書き綴られたれている「あしおとー雨の音楽祭(大百蓮華59年11月号)」と随筆・新人間革命「神奈川の光る海(聖教新聞平成11年2月17日)」のコピーを頂き、「「いざ鎌倉」という「まことの時」に立ってこそ、そしてそのことで正義と勝利の旗を掲げてこそ、真の勇者である」との激励の言葉を頂きました。

雨の横浜スタジアムと静岡。奇しきえにしに大激励を受け、もう一度、青年の意気で闘う決意です。

[No.755] 宮前区の皆様の激励に感謝!

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3月27日、宮前区の支援者の皆様より頂きました。頑張ります。

[No.754] 伊豆の皆様の激励に感謝!

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3月26日、本日一日に伊豆の支援者の皆様より頂きましたのど飴です。

皆様にご心配かけ申し訳ありませんでした。頑張ります。

【NO.753】参院外交防衛委員会 平和構築を柱とした日本の外交体制を!

IMG_6098.JPG3月25日、外交防衛委員会で、日本の外交体制について質問しました。

我が国の世界の大使館数は約120、欧米の150比べ、未だ十分ではありません。

例えば、ブルンジやシエラレオネは国連の平和構築委員会のモデル国であり、私自身、外務政務官時代に訪問した国です。

このような国に我が国の大使館を開設し、武力行使できない我が国の外交のひとつの柱とすべきことを提案し、岡田外務大臣から前向きな答弁を引き出しました。

また、今月末のカナダでのサミット外務大臣会合において、日本と豪州がとりまとめた核不拡散・核軍縮国際会議(ICNND)の報告書を披露することを提案し、岡田外務大臣から二国間会談などで紹介したいとの答弁を引き出しました。

国会質問動画

【NO.752】寒川町の皆様の激励に感謝!

100324寒川町.JPG          3月24日、寒川町の支援者の皆様より頂きました。頑張ります。

【NO.751】神奈川区の皆様の激励に感謝!

100324神奈川区.JPG           3月24日、神奈川区の支援者の皆様より頂きました。頑張ります。

[No.750] 鳩山内閣の予算案に反対しました。

3月24日、鳩山内閣初の予算案の採決が行われました。急遽、横浜市から本会議場に戻り、反対票を投じました。

先ず、予算委委員会の審議を通じて、国民が解明を求める「政治と金の問題」に与党が前向きな対応を全くしなかったことは責められるべきです。こんなに早く採決する必要はありません。

また、21年度の第一次補正予算を国会審議もせずに凍結し、その多くを22年度予算に結局計上したことは、景気の足を引っ張ったことになります。

さらに、衆議院選挙の際の公約として声高に叫んだ多くの政策が不完全な形と成り、その一方、全くマニフェストに記載しなかった「タバコ税」や特定扶養控除の縮減など、場当たり的予算です。

さらに、インド洋からの撤退により、用途もはっきりしないアフガニスタン支援を2倍以上に拡大し、その一方、「命を守る」といいながら、小中学校の耐震化予算を概算要求2800億円の半額以下の1000億円しか計上しませんでした。

部分的には評価できる項目は無いわけではありませんが、やはり、場当たり的、ご都合主義的と判断し、反対させていただきました。今後も、皆様のお声をしっかり意識して採決していきます。

[No.749] いざ、出陣!! 皆様にご挨拶

0.            はじめに

    皆さまの真心からのご支援をいただいております浜田まさよしです。

    本日、鳩山総理に出ない声を振り絞って、国会質問し、皆様の声をぶつけさせていただきました。ここに出陣のご挨拶をさせていただきます。

 

1.            子ども手当・高校無償化法案

312日(金)日本型政権交代政治のあり方を象徴するような出来事がありました。

・鳩山内閣の目玉政策である「子ども手当法案」及び「高校無償化法案」の委員会採決があったのです。自民党やみんなの党が反対する中、公明党は修正案を提案し、それを与党に飲み込ませて上で賛成しました。

・この公明党の動きに対して、一部マスコミは「公明党が民主党にすり寄った」かのような報道がありましたが、これは間違っています。真実は「民主党が公明党にすり寄った」のです。これは言葉の問題ではありません。そもそも「子ども手当法案」の中身は民主党がマニフェストで言った者とは全く異なり、「児童手当拡充法案」だったのです。

・つまり、いままでの児童手当制度をそのまま残し、一人目から支給額を13千円にし、支給対象を小学6年生までから中学3年生までに拡大する法案だったのです。

・さらに公明党は、1年後に支給額の増額を検討するのではなく、保育所の整備、幼児教育の無償化、小中学校の給食・昼食の無償化などを含めた「子育て支援に係る全般的な施策の拡充」を平成23年度に検討することを法案に盛り込ませました。また、児童養護施設の子供たち4万人の支給も実現しました。

・高校無償化法案についても、低所得者向けの給付型奨学金の創設等や3年後の見直しなど、法案修正や付帯決議を与党に飲み込ませました

 

2.            公明党の立ち位置

・子育て政策を政局にすべきではありません。若し、政権交代のたび毎に子ども手当ができたり無くなったりすれば、子供手当てがあってもだれも不安で子供を作ろうとは思わなくなります。

・年金制度も同じです。民主党政権になったら税方式、自民党政権になったら保険料方式というのであれば、移行に40年かかるのに一番迷惑するのは国民です。

・しかし、どうしても第2党は政権争いになってしまう。補正予算も反対、本予算は審議拒否、民主党の目玉政策は全て反対。これでは政治不信を高めるだけです

    自民党もあてにならない。民主党は不安定。このような日本型政権交代政冶を舵取りをして国民生活を守ることができるのは第三党・公明党しかありません

    2010年、鳩山政権発足6ヶ月、政権交代第二幕です。いよいよ、国民目線の第三政党・公明党の出番です。

 

 

3.            イメージ先行型政治への決別

    第三党というと「みんなの党」はどうなるんだという人がいます。

    マスコミ受けを狙った、第2、第3の「みんなの党」的動きは今後も頻発し、このような「イメージ先行型の政治」の動きをマスコミがさらに煽るでしょう。

    しかし、みなさん。このような風頼み、「イメージ先行型政治」で日本はよくなるのでしょうか。過去にも、新自由クラブや日本新党ブームがありましたが、それで日本の政治はよくなったのでしょうか。

    日本の政治を良くするのは、このような「イメージ先行型政治」に決別し、もう一度、政治が基本に戻ることです。政治の基本とは、「有権者の声を実現するということ」です

 

4.            実績

・浜田まさよし、16年、この基本に愚直に取り組んでまいりました。

(1)雇用調整助成金を中小企業の声を受け弾力化しました。

(2)家電エコポイント制度。町の電気屋さんの声を受け、買い控えが起こらないよう前倒し実施も実現しました。

 

5.            最後に

    今回の参議院選挙、どの政党が本物か、どの候補者が本物かが問われる選挙です。本物を見分ける「リトマス試験紙」こそ、「あなたの声を生かす力」です。これこそ私のキャッチフレーズです。「あなたの声を生かす力」がどの候補者にあるかです

    マスコミに踊らされず、イメージに騙されない。この基本立ち返ることこそ、日本の政治をよりよくすることです。公明党の1000万の戦いは単に数の拡大ではありません。政治の質が変わることなのです。

    いよいよ戦いに火蓋がきっと落とされました。本日より、さらに五体を地になげうって、のどが切れようが、正義を叫び続けてまいります

    どうかご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

【NO.748】参議院予算委員会集中審議

100323.jpg午前中は、ODA特別委員会で、日本の結核貢献策のあり方、地球環境支援のあり方について、岡田外務大臣などに質問しました。

特に結核対策については、今までに日本が研修した行政実務家が各国で保健行政の中枢に育っていることを踏まえ、上級行政担当者を日本で再度、最新の結核時事情について研修することの意義を訴え、外務大臣から「検討する」との答弁を引き出しました。

また地球温暖化対策については、1.75兆円の我が国の支援をクレジットとしてカウントできるよう今後の国際交渉を要請しました。
ODA特別委員会動画

一方、午後の予算委員会の外交防衛の集中審議においては、1.ブラジル人学校への支援、特に高校無償化法案の扱いや特定増進法人への指定拡大、2.普天間基地移転問題に関連した静岡東富士演習場問題、3.憲法9条の政治主導解釈に繋がる国会法改正の危うさ、4.消極的安全保証の決議を日本が議長国となる4月に行うべき、との主張をさせていただきました。
予算委員会動画

公明新聞

【NO.747】第53回湘南ダンススポーツ大会

100322湘南ダンススポーツ大会.jpg3月22日、第53回湘南ダンススポーツ大会でご挨拶させていただきました。

参加する前まで、ダンスは姿勢が良くなるとか、健康に良いとか、そのような印象しか持っていませんでしたが、参加してびっくり。

魅惑のダンスです。

華麗なステップ、素晴らしい衣装、何よりも驚いたのは、演技者の輝いた表情です。

私もも踊りたい!

そう思ったのは私だけでないと思います。

この顔の輝きを子供たちに取り戻したいと、平成24年度から中学校でダンスが必修になります。皆様のお力をいただいて、輝く未来をダンスから! 頑張ります。

【No.746】平塚市の皆様の激励に感謝!

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           3月22日、平塚市の支援者の皆様より頂きました。頑張ります。

[No.745] 清水区の皆様の激励に感謝!

【NO.744】党政経懇談会で必勝を誓う!

100319党政経懇話会.JPG3月19日、京王プラザホテルで公明党の政経懇談会に出席し、東京選挙区竹谷候補、埼玉選挙区西田候補とともに比例区候補として夏の参議院選挙の必勝を誓いました。

建設会社から多くの支援者の方が出席され、同級生と再会し、激励を受けました。

将来の発展のためのインフラ作りや命を守るのための「コンクリート」は必要です。

政治不信がある中では民間企業も設備投資を逡巡します。

7月に公明党が躍進し、政治の信頼取り戻すことこそが最大の景気対策です。

浜田まさよし、頑張ります。

[No.743] 独立行政法人などへ不正経理防止を拡大! 自民党との意見交換

3月17日、議員立法に取り組んでいる不正経理防止法について、「野党」の理解を拡大するため、自民党林芳正、世耕弘成議員らと意見交換をしました。

公務員の裏金作りが国だけでなく、神奈川県などの地方自治体、警察まで広がっています。これを防止するまで、私は不正経理防止法を議員立法してきましたが、今回その対象を、国と地方の公務員だけでなく、独立行政法人、国又は地方が2分の1以上出資している法人、大学法人などにも拡大すべきと私は考えています。

民主党がやっている「事業仕分け」はもはやパフォーマンスです。独立行政法人や日本郵政など国が出資する法人に裏金作りを許さない立法という仕組みづくりが必要なのです。これは官公労や自治労などの労働組合が処罰されるので反対しているのです。よって、民主党は腰が引けています。

真のムダゼロ、それが「お役所文化」を変えることであって、民主党の「事業仕分け」というパフォーマンスではできません。

元祖、ムダゼロ。公明党、頑張ります。

[No.742] 参院外交防衛委員会 政治主導の国会法改正を糾す!!

100316外交防衛委質問.JPG3月16日、外交防衛委員会で外務大臣及び防衛大臣への所信質疑です。

最初に、社民党の沖縄基地問題検討委員会での不誠実な対応により、本土のいくつかの普天間移転候補が不透明なカタチで提案されたことに対する責任を辻元国土副大臣に糾しました。

また、国会法改正で内閣法制局長官の答弁禁止が企てられていることを糾し、与党単独の法改正に釘を刺しました。

政権交代で変えてはいけないものそれは中立な憲法解釈です。

平和の党、公明党。頑張ります。

国会質問動画

[No.741] ワクチン行政の大転換を!!

3月15日、党厚生労働部会と女性局主催で、国立成育医療センター感染症科の齋藤昭彦先生から日本のワクチン行政の課題についてお話をお伺いしました。

日本は「ワクチン後進国」だと言われています。子宮頸がんのワクチン承認も大幅に送れ、その公費助成も自治体任せ。髄膜炎予防のヒブワクチンもやっと承認されたものの、4回分3万2000円は自己負担。

このような背景には、ワクチンの副反応ばかり気にして承認が遅れ、副反応に対する補償も民間任せという日本の行政体質と、一定の副反応は不可避として受け入れて早期承認、公費助成で全体の医療費削減し、副反応に対しては(Vaccine Injury Compesation Program:VCIP)でワクチン1本当たり75セント(約75円)の税金で1症例1億円の補償で対応する米国の文化の違いに愕然としました。

現在、成人になるまでで任意接種となているワクチンは、

  ヒブワクチン  8000円×4回=32,000円

  肺炎球菌   10,000円×4回=40,000円

  水痘      8,000円×2回=16,000円

  おたふく    6,500円×2=13,000円

  インフルエンザ2,500円×28=70,000円

  HPV(子宮頸がん)20,000円×3=60,000円

  B型肝炎     6,500円×2=13,000円

   合計                243,000円

 

 年間出生数を100万人とすれば2430億円で任意接種がすべて公費負担でまかなえるのです。

これは国民医療費30兆円の1%以下です。

 ワクチン後進国の汚名挽回に向けて頑張ります。 

公明新聞

[No.740] 幸区の皆様の激励に感謝!

 

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3月15日、幸区の支援者の皆様より頂きました。頑張ります。

[No.739] 宮前区の皆様の激励に感謝!

 

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3月15日、宮前区の支援者の皆様から頂きました。頑張ります。

[No.738] 川崎区の皆様の激励に感謝!

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3月15日川崎区の支援者の皆様から頂きました。頑張ります。

[No.737] フリースクールの高校出席扱い実現 港北区公明党サポートする会

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3月13日、地元港北区の公明党をサポートする会に出席させていただきました。

ご紹介したのは、地元港北区発の実績、フリースクールの高校出席扱いの件。

これは、高校の同級生夜回り先生、水谷修さんからの「不登校の生徒の居場所作りを」との要請をいただき取り組んだもの。07年9月に地元の行田県会議員と港北区のフリースクール、「小さな学び舎」と「楠木学園」を訪問させていただきました。お聞きしたことは、不登校の生徒を無理に高校に引き戻すことはいじめの問題などにより、必ずしも良い解決策といえず、むしろ彼らが居心地がよいところを高校出席扱いや学割の適用をしてほしいということ。

08年4月の決算委員会でこの問題を取り上げ、文部科学省が実態調査を開始し、その結果を受けて09年3月に、保護者及び学校長と連携が取れているフリースクールについては高校出席扱いとし、生徒の希望があれば学割適用を認める通達が出されました。

この3月末までにどの程度活用されたが気になるところですが、昨年7月末までの1学期の期間だけでも周知の期間が短いにもかかわらず、約300名の生徒が高校外の施設でも高校出席扱いとなったことがわかっています。驚いたことに、その対象施設の半数以上が医療機関ということです。

つまり、不登校は単位「怠業」ではありません。こころの病気を伴っていることが多いことに改めて気付かされました。

青少年の「こころの問題」。一歩づつ進めてまいります。

[No.736] 核廃絶に向けての日本の責任 IPS社のインタビュー

国際ネットニュースのIPS社から、核廃絶に向けての日本の責任についてインタビューを受け、その一部がネット配信されました。

IDN?In Depth News

インタービュー内容を以下に紹介します。

1. Mr. Hamada! You have been insistently questioning the government to understand its perception of Japan's policy towards  nuclear disarmament against the backdrop of the ICNND report and forthcoming U.S. Nuclear Posture Review. Are you in a position to discover clear contours of that policy?

質問1:浜田議員は、先に発表されたICNND報告書や近く米議会に提出される予定の「核態勢見直し」(Nuclear Posture Review)を念頭に、日本政府の核軍縮政策に対する認識を問いただす質問をされてきておられます。議員の立場からみて、今後の日本政府の核軍縮政策についてお話いただけますか?

浜田:日本が核軍縮に大きく関与できるチャンスが目前にあります。第一には、今年は日米安保50周年であり、年末までにその「深化」を議論すること担っています。その一環としての拡大抑止についての定期協議を通じて、東アジアの具体的脅威に対して核抑止は本当に必要なのかを検証し、米国が「唯一目的宣言」を採用する土壌を形成すべきです。第二には、4月に国連安保理の議長国となる機会を捉え、消極的安全保障について拘束力のある国連決議策定に向けてのキックオフを行うべきです。特に、第二点については、米国からイランの制裁強化への要請が日本が議長国である4月になされる可能性が高いことから、それへのカウンタープロポーザルとして核大国米国の合意を取り付けるべきです。NPTの非核兵器国であるイランにとっても米国が非核兵器国に核兵器を使用しないことを安保理決議で約束することが核開発放棄の大きな誘引になると考えます。また、他のP5国に対しては、3月末のサミット外相会合において提案し、合意形成を図り、5月のNPT再検討会議において、消極的安全保障の拘束力化を実現すべきです。このスケジュールは性急のように聞こえるかもしれませんが、5年に一度のNPT再検討会議というモーメンタムを最大限活用すべきです。

 

2. Prime Minister Yukio Hatoyama in his speech at UN last September referred to "moral responsibility as the only country that has ever experienced atomic bombings". Mr. Hamada, what do you think Japan should do to fulfill its "moral responsibility"?

http://www.kantei.go.jp/foreign/hatoyama/statement/200909/ehat_0924b_e.html (speech by Mr. Hatoyama at UN)

 

質問2:鳩山総理は昨年9月の国連演説において「唯一の被爆国としての道義的責任」に言及しています。浜田議員、日本がこの「道義的責任」を果たすために何をすべきだとお考えですか?

 

浜田:以下の3つだと考えています。」

1.    唯一の被爆国としての「核兵器の悲惨さ」を伝えること。特に?他の兵器にはない「被爆」の苦しみ・悲惨さ、このような現実に基づいた?核兵器の「非人道性」及び?「核兵器は絶対悪」という理念に基づいた国際規範確立と人間の安全保障の必要性を発信すること

2.    世界の核廃絶の潮流のくびきとなっている北朝鮮核開発問題への根本的解決に向けてのリーダーシップを発揮すること

3.    日米安保50周年を契機とした日米同盟の「深化」を通じて最大の核兵器国米国さらには世界の核兵器国における核の役割の縮小を誘導していくこと

 

3. What do you personally think the "moral responsibility" should be in this regard "as a Japanese parliamentarian"?

 

質問3:浜田議員は日本の国会議員として、この「道義的責任」とはどのようなものであるべきだと個人的にお考えですか?

 

浜田:「責任」というものは、双務的なものではなく、ある意味では片務的なものである。よって、米国や中国ロシアといった他の核兵器国が何かアクションを起こさない限り、日本は何もしないといった従来の考え方を改め、日本として一方的に行動することが求められていると考えます。このような日本の行動があって初めて新たな核廃絶の流れを形成しると確信します。

 

4. What impact do you think will the February 19 letter by Diet members cutting across party barriers have on the Japanese government's policy and on NPR?

 

質問4:2月19日に発せられた超党派の国会議員によるオバマ大統領宛て書簡が、日本政府の政策及び米国の「核態勢見直し」に及ぼすインパクトはどのようなものだとお考えですか?

 

浜田:年末の岡田外務大臣からクリントン長官への書欄や私の24日国会質問に対する鳩山総理答弁(唯一目的宣言についても日本は消極的ではない旨答弁)と相俟って、米国が唯一目的宣言を採用することに一定の効果が在ることを期待しています。

 

[No.735] 子ども手当法案及び高校無償化法案に修正して賛成!

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3月12日、桜木町駅前での街頭演説です。

本日、衆議院で子ども手当法案及び高校無償化法案が採決されます。公明党としてその対応について皆さまにご説明し、ご理解を頂きました。

子ども手当法案の内容と課題

子ども手当法案はあくまで平成22年度に月1万3千円支給する法律です。23年度以降は白紙です。公明党は、従来から児童手当(1200万人支給)を月1万円に拡充し、中学まで支給拡大(約350万人)することを主張していましたので、1万3千円までの子ども手当は基本的には賛成です。しかし、以下のような問題がありました。

1.直接の現金給付だけではなく、保育所整備、幼児教育無償化、昼食の無償化などの現物給付を拡充すべき 23年度以降に2万6千円にするのではなく、その財源約3兆円があるならこれらの投入すべき。

2.所得制限を検討すべき

公明党の修正と考え方

このような公明党の主張のもと与党と交渉の結果、

1.法案附則に「平成23年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」との法案修正をする。

2,養育する父兄ではなく子供への支給という考え方から所得制限は行わないという民主党の説明に対し、そうであれば、いわゆる児童養護施設等で生活している子供たち約4万人のうち、親が養育していない子供にも支給できるよう附則を修正。

それでも、お金持ちの子供に何故月1万3千円、年15万6千円の給付というのは疑問と思われるかもしれません。公明党としては、今回15才までの扶養控除(所得税38万円、地方税33万円)が平成23年又は24年以降廃止されることに鑑み、所得が高い層では大幅増税(1200万円程度の収入の場合所得税率が33%であることから、所得税12万5千円、地方税3万3千円と合計15万8千円の増税)となることから、実質的に「お金持ち支援」ではない(差し引き2千円の増税)と判断しました(年収2400万程度の場合は所得税率は40%)。

高校無償化法案の課題と公明党の対応

高校無償化法案についても、3年以内に法案見直し条項を修正で加え、付帯決議で低所得者への給付型奨学金の創設、私立学校への支援、特定扶養控除縮減で負担増となる世帯への対策等を盛り込みました。

このような対応により、本日、公明党として賛成する旨を皆さまにご理解いただきました。

日本型政権交代政治の幕開け

国民目線で第三政党が日本の政治の舵を切る、「日本型政権交代政治」が始まりました。

【No.734】東アジアの脅威に核抑止は必要か:核廃絶推進委員会でヒアリング

100311核廃絶.JPG3月11日、第8回核廃絶推進委員会を開催し、鳩山総理の安全保証に関する懇談会で説明された東アジアの脅威についての政府の認識について、NGOの皆さんとヒアリングをしました。

特に私からは、北朝鮮の化学兵器や生物兵器の脅威に本当に核抑止が必要なのかなどについて質問しました。

また、本年中にまとめる防衛大綱において、核廃絶の流れを確かなものとし、東アジアにおいて「核兵器のない世界」を実現すること自体が、我が国防衛力の向上に繋がるという観点から、防衛大綱に核廃絶を位置づけることを求めました。

核廃絶勝負の年。浜田まさよし、頑張ります。

【No.733】世界の結核対策推進を!古知新氏の訪問

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3月9日、WHOで長年結核などの感染症対策に取り組んでおられた古知氏がジュネーブから帰国されており、その訪問を受けました。

古知氏は1989年にWHOの結核対策課長となりDOTS戦略を取りまとめた方です。

その後も世界基金の設立や運絵に深く関わっておられ、今後の日本の世界の貢献のあり方について意見交換を行いました。

次の来日までに、古知氏の日本での活躍の場を是非用意したいと考えています。

[No.732] 女性のがん対策推進を! 川崎駅前で署名活動

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3月7日、川崎駅前で女性のがん対策の街頭署名のお願いをさせていただきました。

公明党の頑張りで5年に1回の乳がん、子宮頸がんの無料クーポンがスタートしましたが、国主導によるこの制度の継続が求められています。

また、子宮頸がんのワクチン接種には4万から6万円もかかり、若い方には経済的負担も大きく、折角、ワクチン接種すればほぼ防げるがんにもかかわらず、その接種が進んでいません。公明党としてその公費助成を求めいます。

女性のがん対策推進は女性のためだけではありません、奥様やお母様や娘さんがそのような事態になることを防ぐためにも、男性としてもしっかり取り組むべき課題です。

お父さんからも署名を頂き、元気百倍。

公明党、がん対策に頑張ります。

公明新聞

その他、岩崎川崎市会議員の新春の集いに参加させていただき、ご挨拶をさせていただきました。

夜は、保土ヶ谷区での上田勇代表の政経セミナーで、「政権交代第二幕、国民目線の第三政党公明党の出番です!」と元気に国政報告させていただきました。

[No.731] 年度末中小企業金融対策が一歩前進!! 政府答弁書

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3月5日、2月26日に提出していた「年度末資金需要に対する中小企業信用保証の審査要件の緩和及び保証料・金利引き下げに関する質問主意書」に対する回答が閣議決定を経て回付されてきました。

静岡、愛知では大幅な審査要件の緩和が可能に!

これは、信用保証協会の審査が厳しいという中小企業者のお声を受けて、使われていない約400億円もの特別保証の基金を活用して事故があった場合の損失補てんすることにより、年度末の資金需要に弾力的に対応することを求めるもの。

愛知県、静岡県では72億円、67億円もの未活用基金があり、これを各県の信用保証協会が事故があった場合の損失補てんする4%分に充当すれば、従来の審査要件を2倍程度(例えば事故率20%)に緩和してもそれぞれ8000億円以上の信用保証が対応できるというものです。

政府からはこれらを踏まえ、「中小企業者等の年度末の資金繰りの円滑化に向けて積極的に取り組んでいくことを期待している。」との答弁を引き出しました。

総理を動かし、全国における信用保証付融資の金利引き下げが実現へ!

一方、デフレ経済下において、信用保証付融資の金利約2%は高すぎるという不満のお声も中小企業者の皆様から聞かれています。政府が100%損失補てんするのですから金融機関は信用リスクを負っていないのです。質問主意書で金融機関に金利引き下げの指導をするよう政府に求めました。

この答弁作成過程で、政府内でバトルがあったようです。金融機関を養護し金利引き下げを拒む金融庁と中小企業のために金利引き下げを求める経済産業省。3月2日、金融庁に鳩山総理、直嶋経済産業大臣が乗り込み、亀井大臣を説き伏せるための直談判(確かに、新聞各紙の「総理動向」でも同日お昼の0時26分から39分までの13分間、鳩山総理は金融庁で「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」を行っています。金融大臣を呼びつけるのではなく、自らこのような短時間のために他省庁を総理が乗り込むのは異例のことです。2月4日の国会質問で、「中小企業の気持ちがわかるのか!」と総理に迫ったのは効果があったようです)。その結果、「特に緊急保証等においては民間金融機関は信用リスクを負っていないことを踏まえ、中小企業者等の負担に配慮がなされるなど」「政府として適切に対応してまいりたい」という異例の「政府が対応」という閣議決定の答弁書を勝ち取りました。近日中に、「目に見える成果」が期待できそうです。

与党になっても、野党になっても、政策実現。公明党。

皆様の声、活かす力。浜田まさよし、頑張ります。

 質問主意書

 公明新聞

[No.730] 核廃絶へ一歩前進! オバマ大統領が核兵器の役割縮小を明言

3月5日、オバマ大統領は核不拡条約発効40周年を受けて、3月中に行うと見られている核態勢見直しの中で、「核兵器の数を削減し、国家安全保障戦略における役割を縮小する」ことを宣言すると声明を出しました。

公明党は昨年末から核廃絶委員会を7回開催し、NGOの方々とともに、米国核態勢見直しにおいて核兵器の役割縮小を盛り込まれるよう日本政府に要求してきました。私自身、質問主意書や2月4日の決算委員会での鳩山総理に対する質問、超党派議員と連携してのオバマ大統領への書欄の送付を通じて、日本及び米国政府の行動を求めてきました。

その結果、2月21日の日豪核軍縮共同宣言が発出され、これをうけてこの度のオバマ大統領の声明となったことはうれしい限りです。聞くところによると、米国核態勢見直しが本来の年末発表から尾幅に遅れていたのは、その役割縮小に対し米国政府内で大きな対立があったということです。

まさに核廃絶勝負の年、第一歩は大きな成果を得ることができました。これもNGOの皆様、市民社会との連帯の成果です。浜田まさよし、さらなる前進、お誓いします。

月刊公明4月号に 「核兵器のない世界」に向けてー唯一の被爆国としての日本の責任とはを発表しました。ご一読を頂き、ご意見賜れば幸いです。

月刊公明4月号掲載記事

[No.729] 核廃絶推進員会でNGOと連携

100304核廃絶推進委員会.JPG3月4日、早朝より党核廃絶推進員会を開催し、NGOの皆さまと内閣官房から総理の防衛大綱に関する懇談会の検討状況について、外務省から消極的安全保証の国連決議について意見交換を行いました。

NGOの方々に政府部内でどのような議論が行われ、その結果として我が国の防衛力や核の傘が定義されていくのかを理解していただくこと、それは核廃絶運動を現実の地平誠意に引き戻すために不可欠だと私は考えています。

一方、核不拡散条約の非核兵器国には核兵器を使用しないという消極的安全保証については、その実効性の向上が先週の日豪外相宣言で確認されました。その具体的あり方として、4月の日本が安保理議長の時にその法的拘束力のある国連決議を行う可能性について意見交換を行いました。

今年は、核廃絶勝負の年。全力で頑張ります。

[No.728] フィリピンの子供たちを結核から守れ!

100303四宮.JPG3月3日、超党派のストップ結核推進議員連盟の事務局長として四宮浩映画監督の訪問を受けました。

四宮監督の映画「バスーラ(タガログ語でゴミという意味)」が昨年から公開されています。この映画はゴミ捨て山「スモーキーマウンティン」に住む子供たちを描いた作品。貧困故、ゴミの中からペットボトルなどのプラスチックを拾い集め生活の糧を得ている子供たち。その多くが健康を害しているそうです。咳をする子供が多いとも。

私自身、08年5月にマニラのスラム街やスモーキングマウンティンを訪問し、日本の外務省による結核対策プロジェクトを推進してきました。6ヶ月間たった2000円の薬を飲めば完治する結核で全世界で未だに180万人が命を落としているという現実。しかもその数字は年々増えているのです。決して「無関心」ではいられません。

しかし、「自分一人で何ができるのか」という「虚無感」。

「無関心」と「虚無感」を乗り越えてこそ、世界の結核対策が進むと確信してネットワークを広げて参ります。

公明新聞

[No.727] うつ対策が一歩前進!!党WT開催

100303うつ対策WT.JPG3月3日、事務局長を務める公明党うつ対策ワーキング・チーム(WT)を開催し、08年8月に当時の桝添厚生労働大臣に申し入れした内容の2010年度予算への反映などについてヒアリングを行いました。

日本のうつ対策、大きく遅れています。専門医の受診率は25%程度。これを欧米並みの50%異常に引き上げるために、08年度から開始した「かかりつけ医うつ対応研修事業」の充実を求めてきました。特に、公明党が求めていたのは思春期のうつ対策。この2年間の研究成果を元に来年度から小児科医への研修制度がスタートします。また、この研修の実施も各地でばらつきがあります。08年度は全国106カ所7000名が参加しましたが、一度も実施しなかった県が12県も。神奈川県は3回、静岡県も3回かつ静岡市で2回開催されました。小児科医向け研修には、子供たちが最初に接する学校の養護教員の参加を認めるよう要望させていただきました。

また、薬偏重も日本のうつ対策の特色。来年度からの診療報酬改定で1回420点(4200円)合計16回の認知行動療法が初めて認められました。

まだまだ一歩ですが、患者の皆さまご家族の皆さまのお声をカタチにしていきます。

公明新聞

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浜田まさよしHP