[No.885] 厚木市の皆様に感謝!

厚木市激励品.JPG6月23日、厚木市の支援者の方から頂きました手作りのスリッパとタオルです。頑張ります!

[No.884] 厚木市の皆様に感謝!

厚木市激励品2.JPG6月23日、厚木市の支援者の方から激励の品を頂きました。感激です!

[No.883] 厚木市の皆様に感謝!

厚木市激励品4.JPG

6月23日、厚木市の支援者の方から激励の寄せ書きを頂きました。頑張ります!

[No.882] 厚木市の皆様に感謝!

 

厚木市激励品3.JPG6月23日、厚木市の支援者の方から頂きました手作りのスリッパ、帽子、カバンです。頑張ります!

[No.881] 「ブログ100日」第85号ー追撃の手を緩めない!ー

第85号(6月23日)ー追撃の手を緩めない!ー

いよいよ、選挙戦。菅内閣はご祝儀相場の支持率回復で姑息にも国会論戦を逃げて選挙になだれ込みました。サッカーでもロスタイムがあれば時間延長されます。それを、鳩山辞任の混乱で10日も国会空転させて会期延長なし。サッカーファンもあきれます。

国会議員には国会会期内に、質問主意書を提出し、閣議決定を経て内閣の方針について回答を求める権利が認められています。一般に野党議員に認められてこの権利を私は最大限活用し、高額療養費制度の限度払いの通院への適用や、うつ治療の障害者自立支援法の適用についての周知徹底などを民主党政権に求め、一歩前進の内閣方針を勝ち取ってきました。

菅内閣が会期延長せず、予算委員会を開かず国会閉幕すると見るや、私は、「小沢一郎民主党前幹事長の政治責任に関する質問主意書」「荒井国家戦略担当大臣の事務所費問題に関する質問主意書」「普天間飛行場移設問題に関する質問主意書」の3本を提出し、22日付けで回答を得ました。沖縄や徳之島の住民の気持ちを理解せず、美辞麗句だけの全くの「逃げの答弁」で、菅内閣の不誠実な態度が明確になりました。但し、荒井大臣の事務所費問題で、政治資金規正法の「事務所費」とは「事務所の借料損料。公租公課、火災保険などの各種保険金、電話使用量、切手購入費、修繕料その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるものをいう」との回答。何故、漫画やパチンコ店のバックミュージックのCD、キャミソールが「事務所の維持に通常必要とされるもの」に当たるのか、次の臨時国会で追撃をしていく決意です。

なお、この質問主意書、174通常国会で参議院では116件提出されましたが、公明党が44本で第一位(2位は自民党の38本)。議員別でも浜田まさよしは17本で参議院議員242名中第一位でした(第2位自民党の佐藤正久議員の11本)。

必勝に向けて、浜田まさよし、追撃に次ぐ、追撃。全力で戦いきります!

[No.880] 「ブログ100日」第84号ー民主党政権に怒りの審判をー

第84号(6月23日)ー民主党政権に怒りの審判をー

明日、参議院選挙が公示されます。本来であれば、この選挙からブログ更新も解禁となることが与野党合意していたのに、菅政権が急遽国会を延長せずに閉会したがゆえに法改正ができず延期となった。全くの民主党のご都合主義には怒りを禁じえない。

よって、4月2日から7月11日に向けてスタートした100日ブログも本日で予期せぬ中断となり、皆様には申し訳ありません。皆様のお手紙やメールで頂いたお声を励ましに、ここまで書き続けてくることができました。7月11日に「完勝の100号」を書かせていただくことをお誓いし、ここにしばらく休刊とさせていただきます。

今回の参議院選挙、まさに民主党に「怒りの審判」を下す選挙です。

何故、菅直人は6月17日、国会を逃げて閉会しておきながら「消費税10%」を言及したのか。それは、このままでは、マスコミが参議院選挙の争点に「普天間」や「政治とカネ」に焦点を当てるため、その目先をずらすための、まさに姑息、狡猾な戦略です。

この時期に、消費税を議論すること自体が景気引き下げのデフレ効果があるのに、庶民の生活はそっちのけ、選挙にさえ勝てばいいとの、権力者の横暴。消費税を議論したければ、国会を延長してまさに予算委員会で正々堂々とすればいいではないか。それを国民の苦しみを尻目に、ご祝儀相場の高い支持率にほくそ笑む。あの鳩山由紀夫は、辞任早々みゆき夫人と緩みきった表情で上海万博旅行をしていたとのこと。そして、民主党が勝てば、「みそぎが済んだ」と小沢一郎の復権。政治家が選挙至上主義に陥ればそれば亡国の兆しです。

断じて許すまじ。浜田まさよし、たとえ一人でも正義を叫び続けます。

横浜泉区壮年支援者から必勝を祈念し、頂いた歌です。

紫陽花の雨に打たれて色を増す 浜田まさよし かくの如くに    

[No.879] 「ブログ100日」第83号ーDV(家庭内暴力)家庭の教育支援をー

83号(623日)ーDV(家庭内暴力)家庭の教育支援をー

 

527日、事務所にあるメールが届きました。3年前にDVから逃げる様に別居し、現在離婚係争中の41歳のお母さんYさん。二人の子供さんの「高校就学支援金」の加算を申請したが対象にならないというご相談です。「高校就学支援金」とは、高校無償化に併せて、私立学校に通う子弟を持つ家庭にも、月約1万円が支給されるものです。家庭の所得が少ない場合には、月約15千円、約2万円に加算される仕組みとなっていますが、DVで別居中である家庭においてはその夫の収入は考慮しないことになっています。この方の場合、その夫から月額23万円の婚費を受け取っており、それがYさんの年収(約60万円)と加算されたため、その基準年収額350万円未満を上回ったためかと考えられます。さらに細部についてお問い合わせあればとの返事を62日に出させていただきました。

その結果、Yさんから615日に以下の様なご連絡がありました。

今回、DV被害者の「高校就学支援金」の加算の運用について、自民、民主、公明、共産、社民、みんなの党の各国会議員1名をランダムに選んでメールで質問しましたが、今現在、返事があったのは、公明党の浜田まさよし参議院議員お一人です、とのこと。そのことをブログで紹介したいとのお話があったので、文部科学省からの正確な通達をお伝えさせていただきました。詳しくはこちら なお、お聞きしたところ、各議員とは、小渕優子議員、千葉景子議員、阿部知子議員、紙智子議員、江田憲司議員だとのこと。

「声の届く政治」浜田まさよし、頑張ります。

 

[No.878] 「ブログ100日」第82号ー支援者からの点字のお声ー

第82号(6月22日)ー支援者からの点字のお声ー

川崎区多摩区の時局講演会でご挨拶させていただいたところ、視覚障害者のご夫妻からの点字の要望書を頂きました。翻訳させていただき、読ませていただきました。

Nさんご夫妻は、奥さんは完全に目が見えず、ご主人は少しだけ見えるとのことです。以下が要望書の全文です。

本当に思いやりの政治とは、

私は川崎のいち障がい者です。点字で要望しますことをお許しください。要望は次のとおりです。

1.消費税は食品等を除いてほしい。

2.障がい者年金の増額を願う。もしくは、職場を増やしてほしい。

3.自転車のルール整備やマナーの整備基準を望む。

4.川崎市に障がい者がスポーツできる施設をつくってほしい。政令都市でこの市だけありません。たくさんの障害者が困っています。

5.駅のホームの点字ブロックをもう少し内側に移動してほしい。ギリギリで危険。

たくさんある問題です。よろおしくお願いします。失礼します。

 

自転車のルール、点字ブロックなどについては普段気がつかなかなった項目です。要望を出したいと思います。川崎市の障がい者施設整備、ネットワーク政党として取り組んで行きます。また、障害年金いついては公明党として、なんんとか25%アップの議員立法を通常国会に提出させていただきましたが、ニゲ菅による国会閉幕で廃案となってしまいました。

さらに、消費税。このような庶民お声を十分聞いたうえで、菅内閣は「10%増税」を言い出したのでしょうか。まさに。「声の届く政治」、浜田まさよし、頑張ります!

[No.877] 「ブログ100日」第81号ー郵便局の「体質改善」をー

第81号(6月21日)ー郵便局の「体質改善」をー

郵政逆行法案は、国会閉幕により廃案となったが、菅政権はそのままの法案を臨時国会で成立を期すという。まさに、郵政40万票を狙った姑息な選挙至上政治。

一方、横浜港北区のご高齢の婦人支援者の方から、5月に郵便局の対応が悪いとの苦情をいただいた。認知症グループホームに入居中のご主人様の代わりにご婦人がご主人名義の簡易保険の満期を請求する時に、事実報告書(ご主人に代わって事実確認をする資料)の記載を求められたが、記載の雛形と記載例が無く郵便局員に聞きながらとなり大変だったというのです。簡保生命の担当部長に確認したところ、郵便局に設置された端末から雛形及び記載例を打ち出すことができ、お客様に交付し説明できる制度になっているとのこと。6月3日付けで全国の郵便局に周知徹底の通知がなされました。「声の届く政治」の一つです。

それにしても、お客様の気持ちがわかっていないのがかんぽ生命などの郵便局。その通知内容を読むと「お客様のご意見」として、「主人が痴呆状態になっているため」との記載。こんな表現では「お客様」の気持ちをわかっているとは思えません! 早速、「認知症」という表現に修正を要請しました。「お役所体質」を徹底的に変えるためにも、郵政逆行法案は阻止しなければなりません。

[No.876] 「ブログ100日」第80号ー発達障害の子供たちの教育環境整備をー

第80号(6月20日)ー発達障害の子供たちの教育環境整備をー

横浜市にお住まいのSさんからのお手紙を頂きました。小六の娘さんと小三の息子さんの二人のお母さん。娘さんが描かれた私の「かわいい」似顔絵が同封されていました。息子さんが昨年、アスペルガー症候群とADHD(注意欠陥多動性障害)、つまり広汎性発達障害と診断され、その後、市の特別相談センターや学校カウンセラーに相談するも不十分な対応。やっとのことで、言語障害、発達障害、自閉症などの子供たちに週に数回の特別指導を行う「通級による指導」があることを知り、それを希望するも、それを受けるためのテストに半年待たされ、やっとたどりつくも、通級指導に当たる教員の「なんてしつけが悪いの」というような態度に、そのような子供に毎日接する親の気持ちは判ってもらえないというストレス。

お手紙を読ませていただき、その奮闘振りには、心の中で手を合わさざるを得ませんでした。

今、通級指導を受ける発達障害の子供たちが増えています。09年度小中学校で通級指導を受けている子供は、ADHDで4013名(前年比17%増)、学習障害で4727名(同28%増)、自閉症で8064名(同14%増)、情緒障害で4710名(同31%増)と全体で21513名(同21%増)。さらに通級指導にいたっていないお母様の奮闘を含めれば、数万名のお母さんの奮闘にその支援体制の拡充でお応えするのが政治の役目です。

Sさんのご要望は、1.教員に発達障害についての十分な研修をしてほしい。2.気になるなと思ったら小児科でも相談できる体制を作ってほしい。3.相談センター機能が不十分。4.全ての学校に発達障害の子供たちのための特別支援級を作ってほしい。など、とても当然のご要望です。

通級による指導も自分の学校で受けられるのは4割以下。発達障害の子供たちにとって電車やバスに乗っていくのは大変なこと。Sさんの息子さんは大勢の人がいるところにいは入っていけず、人をよけ、手すりも触れず、うずくまって電車に乗っておられるとのこと。

「新しい福祉」は待ったなしです。それに引き換え、民主党政権は、発達障害を明記することを含んでいた障害者自立支援法の改正案の本会議採決を、突然の鳩山辞任会見で突然中止し、菅内閣はその採決さえ、自分たちへの問責決議が採択されることを恐れて行わず、国会を閉じてしまいました。こんな、国民の痛みがわからない「逃げ菅」。絶対あなたを許しません!

[No.875] 相模原市の皆様に感謝!

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6月19日、相模原市の支援者の方から頂きました緑の千羽鶴です。感激です。頑張ります!

[No.874] 厚木市の皆様に感謝!

厚木激励品.JPG

6月19日、厚木市の支援者の方から頂きました千羽鶴です。頑張ります。

[No.873] 海老名市の皆様に感謝!

海老名激励品.JPG

6月19日、海老名市の支援者の方から頂きました激励の品です。感激です。

[No.872] 「ブログ100日」第79号ーがん治療の経済負担軽減一歩前進ー

第79号(6月19日)ーがん治療の経済負担軽減一歩前進ー

公明党がん対策本部として、浜四津代表代行、古屋衆議院議員とともに5月に免疫細胞療法の経済的負担軽減について、内閣府及び厚生労働省に申し入れを行って来ました。それが実り、6月15日に行政刷新会議が「規制制度改革に関する報告書」の中に、この免疫細胞療法さらにはがん治療の経済負担の軽減策が大きく取り挙げられました。

つまり、免疫細胞療法などの先進的な医療や、我が国では未承認又は適応外の医薬品を用いるものの海外では認められている治療については、現在以上に柔軟に「混合診療」を届出で認め、未承認以外の部分についての保険適用を導入するというものです。平成22年度中に制度を確定するという期限までつけられています。これにより、免疫細胞療法や我が国で未承認の抗がん剤であっても、それに付随する入院・検査費用などは保険適用となります。

さらに、自分のリンパ球を抜き出し増殖して戻すという免疫細胞療法のような細胞治療については、従来のように「医薬品」や「医療機器」といった従来の法制度に押し込むことがその実用化を遅らせてきたことを受け、平成22年度中に、細胞治療・再生治療の特性を考慮し、製品開発・承認審査を如何に効率的に進めるかという観点を視野に入れた制度構築の検討も決まりました。

一日も早いがん対策を進めてほしいとのお声。「声の届く政治」、浜田まさよし、頑張ります。

[No.871] 「100日ブログ」第78号ー何故、民主党政権は混乱するのかー

第78号(6月18日)ー何故、民主党政権は混乱するのかー

菅新政権は、疑惑隠しで選挙に突入した。普天間問題、高速道路無料化、暫定税率廃止、一般会計・特別会計総計200兆円の1割をムダの削減で捻出など、次々と当初の「公約」が実現不能と判明。消費税を4年間増税しないと言いながら急に議論を野党に呼びかける。さらには、後期高齢者医療制度の廃止、年金は税方式へ変革も全くの先行き不透明。

何故このように混乱するのか。与党になって未熟なせいであり、経験が重なれば対応できるとの意見があるが、それは間違っている。というのは、そもそも、民主党の衆議院選挙時点での「マニフェスト」は、国民を煽る様な項目が多く、実現可能性を十分に踏まえていないためである。よって、菅政権が、このマニフェストの白紙撤回を宣言しない限り、いくら表紙を買えても混乱は続く。

問題は、それでは何故、このような実現不能な扇動的項目が政権交代を目指す「第2党」の「マニフェスト」に多く掲載さられてしまうのかという点だ。ここに、我が国2大政党制の「未熟さ」が現れている。実は16年前に選挙制度は「小選挙区」という2大政党制を人工的に作る制度にしたものの、国会論戦は「与党が提案すれば野党は足を引っ張り反対する」という55年体制のままであったのだ。いや従来の55年体制以上「政権交代のための選挙」の重みが増し、一層に扇動的議論が多くなった。よって、当時の福田総理が道路特会一般財源化を言えば、できもしない「高速道路無料化」「暫定税率廃止」で国民の反対を煽ったのだ。

この16年の国会での議論、この9ヶ月の政権交代の経験から言えることは、もはや日本における「2大政党制」はとっくに破綻していると言うことである。折しもそのお手本であった英国の2大政党制も終わりを告げ、連立制に移行した。日本においても、「第3政党」の躍進、さらには「新たな中選挙区制」の導入こそ、日本の成熟した国会論戦、「声の届く政治」の鍵である。そのための前哨戦こそこの度の参院選。浜田まさよし、全力で戦います。

[No.870] 富士市の皆様に感謝!

IMG_6465.JPG6月15日、富士市の支援者の皆様から頂きました千羽鶴です。頑張ります!

[No.869] 静岡市の皆様に感謝!

IMG_6466.JPG6月12日、静岡市の支援者の皆様から頂きました千羽鶴です。感激です!

[No.868]「ブログ100日」ー選挙優先政治を憂うー

77号(617日)―選挙優先政治を憂うー

 

菅内閣が結局、国会を会期延長せず、予算委員会も一日も開かずに、横暴な国会運営で国会を閉会してしまいました。鳩山前総理の辞任理由であった、「政治とカネ」の再発防止策や「普天間問題」についての自身の考え方の変遷について、国民の理解を得ようとする努力を全く行いませんでした。世論調査による支持率が高いうちに、予算委員会でボロが出ないうちに、参議院選挙に突入しようという、まさに「選挙優先政治」です。議員にとって選挙が気にならないことはありません。しかし、前総理辞任という重大事に対する国民の信頼を回復するための説明責任も十分に果たさず、口蹄疫などの緊急事態についても審議もせずに、選挙日程を優先する理由がどこにあるのでしょうか。政治家が過度に選挙準備を行うことは「国民全体の奉仕者」という地位の放棄に他なりません。実は、この「選挙優先政治」は小沢政治の専売特許だったのです。「箇所付け」という公共事業・補助金の配分も選挙事情で判断、自民党ルートの従来補助金は廃止し、陳情に来た業界団体には選挙の支援を強要するという「利権誘導政治」。そして国会運営はあくまで「数の論理」。これでは民主政治の「破壊」です。「小沢さん少し静かにしておいて」という意味は、実は菅総理自身が、「選挙優先政治」というもっとも根本のところで小沢政治の継承者であるので、「静かにしておられても大丈夫です」ということだったのでしょうか。「逃げ菅!」浜田まさよしは、あなたを決して逃がしません!

[No.867] 「ブログ100日」第76号ー子供手当てと高齢者福祉ー

第76号(6月16日)ー子供手当てと高齢者福祉ー

先日の横浜での女性時局にご参加いただいたご友人からご要望を頂きました。現在、ご主人が73歳、ご本人が70歳。「家賃や健康保険、介護保険、県民市民税などを年金から差し引くと生活がとても苦しい、あと4日間財布の中には500円もありません。子供手当ても良いが、高齢者福祉も考えてほしい」との切実なお声です。

公明党は子供手当て1万3千円には賛成しましたが、その際法案を修正させました。2年目以降に金額を倍増すると財源が3兆円弱も必要となるのです。よって、そのような財源があるなら、保育所の整備や7000億円でできる幼児教育の無償化、5000億円でできる小中学校の昼食の無償化などの現物給付を行うべきとしました。菅新総理も、12日に子供手当ての満額支給を断念し、現物給付と組み合わせるとの軌道修正を公に表明しました。

さらに、公明党は年金の拡充を民主党政権に提案しており、低所得者の月6万6千円の国民年金を25%アップして8万3千円にすることを提案しています。この公明党案に対し「9000億円の財源でできる」と鳩山前総理は答弁しました。限られた財源、子育て政策と高齢者福祉のバランスをとっていけるのは地域に根を張ったネットワーク政党公明党の底力です。浜田まさよし、福祉政策の再構築、「声の届く政治」で実現していきます!

[No.866] 「ブログ100日」第75号ー失望の菅総理の所信表明・代表質問ー

第75号(6月15日)ー失望の菅総理の所信表明・代表質問ー

6月11日に菅新総理の所信表明演説がありましたが、全くの期待はずれ、失望といわざるを得ません。本来、国民に訴えるべきは、鳩山前政権が退陣の理由に挙げた、政治とカネと普天間問題についての反省と再発防止の具体的対応でありました。それを全原稿20ページのうち、普天間問題はたった8行、政治とカネはたった2行しかない。菅総理は、民主党代表時代の03年11月1日那覇市内で記者会見し、「米海兵隊が沖縄にいなくても極東の安全は維持できる。日本国内からの移転を考えている」と述べ、当時新聞で大きく取り上げられていました。それを、一転、辺野古への移転を内容とする「日米合意を踏まえる」とはどのような「変心」なのでしょうか。自身の市民運動の歴史をうらつら演説するより、「変心」の理由とともにこのような発言をし、鳩山前総理の「最低は県外できれば国外」を助長してきたことの謝罪をすべきではなかったのでしょうか。ご都合主義による「主張」の変更は政治の予見可能性を大きく損ない、政治不信の元凶となります。また、政治とカネも然りです。従来、与党政府が問題を起こす度に、菅総理は「証人喚問」や「議員辞職」を求めてきました。小沢前幹事長に説明責任を果たさせようともせず、かつ再発防止のための政治資金規正法の改正に全く言及が無いとは自浄能力のなさの現れです。

本来、「総理政権揚げ出し」の混乱についての国民への説明責任を果たすためにこれらについて国会を延長して正々堂々と議論すべきです。しかし6月14日の衆議院代表質問に対する菅総理の答弁も、官僚答弁棒読み。さらに予算委員会での審議・会期延長を行わず、「ご祝儀相場」の高い支持率のうちに選挙に何が何でも行いたいというのは全くの姑息。「市民活動家」「草の根政治家」を標榜する資格はありません。もはや、国民の審判でその「変心」を思い知らせてやりましょう!

 

[No.865] 川崎市多摩区の皆様に感謝!

多摩区激励品.JPG

6月14日、川崎市多摩区の支援者の皆様から頂きました千羽鶴です。頑張ります!

[No.864] 「ブログ100日」第74号ーがん登録を推進ー

第74号(6月14日)ーがん登録を推進ー

神奈川県では女性のがん対策のための署名を行い、154万人もの署名を松参議院議員、古屋衆議院議員とともに3月29日に長浜厚生労働副大臣に届けさせていただいた。その模様を報告したアンサーちらしを見たご友人から、「がん登録制度」を是非政府で取り上げてほしいとのご要望をいただきました。「がん登録制度」とは、がん治療を受けられた患者さんの発見経緯(がん検診、人間ドック、他疾患経過観察中など)、診断名、進展度、診断根拠、治療手法(外科、内視鏡、放射線、化学療法、免疫療法、内分泌法)、医療機関、カルテ番号などを全国的に登録し、がんの研究・治療に役立てようというものです。医療機関内でのがん登録を行う「院内がん登録制度」は現在、連携拠点病院337箇所で実施れています。また、自治体単位の「地域がん登録制度」については1950年代に広島市、長崎市、宮城県で開始され、次いで1960年に大阪府、愛知県等ではじめられ、現在、神奈川県を含む38道府県1市で実施されています。しかしながら、未だ国全体の制度とはなっておらず、ご友人のご指摘のように、がんの研究者にとって、疫学的研究等の為のデータ収集が困難な作業となっています。公明党は06年にがん対策基本法を成立させましたが、その付帯決議に「登録制度の向上並びに個人情報の保護を徹底するための措置について検討を行い、所要の措置を講ずる」ことを盛り込みました。がん検診などがん対策の効果を測る尺度として「がん登録」、浜田まさよし、進めてまいります。

[No.863] 「100日ブログ」第73号ーうつ治療の自立支援法適用の周知が前進ー

第73号(6月13日)ーうつ治療の自立支援法適用の周知が前進ー

5月25日付ブログ第54号で紹介したように、うつの長期治療を受けている方が障がい者自立支援法の適用が受けられることを知らずに、3割の自己負担を何年も続けているているとの話を良く聞きます。最終的には医師の診断による部分がありますが、少なくとも、医師や診療所側からこのような制度があること自体も自発的には教えてくれないというのです。早速、厚生労働省の担当課に問い合わせたところ、「ホームページに精神疾患の方が利用できる制度について総合的な情報提供をしており、その中で自立支援法を利用できる場合があること周知している」とのこと。さも、国の財政負担を増えるのを防ぐためにこのような不親切な対応をしているのではないかと思いたくなります。「インターネットを利用できない人もいる。改善を」と迫り、質問主意書を6月3日に提出し、政府全体としての対応方針の決定を要請しました。その結果、地方公共団体に精神疾患の方が利用できる制度についてわかりやすい情報提供を依頼する、かつ、うつ病の方についての情報提供の具体的内容を例示するとの回答を、6月11日付けの閣議決定で勝ち取りました。長期的な治療下においては唯でさえ不安になりがちなうつの方の身になった情報提供。浜田まさよし、新しい福祉、一歩づつ進めます。

[No.862] 「100日ブログ」第72号ーアニマル・セラピーの普及をー

第72号(6月12日)ーアニマル・セラピーの普及をー

厳しいい選挙戦、家に帰って飼い猫のニケをなでているとのどをゴロゴロ。ホッと癒されます。

動物と触れ合うことで、心身を癒し、ストレスや症状を改善するアニマル・セラピーの研究が進んでいます。単に治療(セラピー)というだけでなく、健康を維持するために生活習慣病や認知症などの高齢者特有の病気への予防効果も期待されています。例えば、65歳以上で犬を飼っているグループは飼っていないグループと比較して、病院に通う回数が17%減少したというデータがあるそうです。また、04年の英国のデータでは動物に日常的に接している子供の学校の欠席率が低いと報告されています。その要因として、母子の関係で分泌される「幸せホルモン」といわれるオキシトキシンが飼い主とペットの良好な関係の時にも分泌されることがわかってきたのです。今後、日本のこころの治療、情操教育の現場でも積極的に取り入れて行きたいです。

ニケも「ブログ」で頑張ってくれてます。さあ、明日も頑張ろう!とつぶやいたら、ニケもニャッとまばたきしました。

 

[No.861] 「ブログ100日」第71号ーうつの方の生活支援を拡充へー

第71号(6月11日)ーうつの方の生活支援を拡充へー

認知行動療法の保険適用を喜んでいただく方が多いですが、治療支援だけでなく生活支援の拡充をとの要望をいただきました。

Oさんのご主人が4年半前に働き盛りでうつを発症。お子さんも未だ小学生。先ずは休職して職場の健康保険から傷病手当を受けられたとのこと。これは4日目以降の休職において標準報酬日額の3分の2が開始日から1年半支給されるというものです。しかし、この期限を超えても回復しない場合も多く、この制度を延長できるようにしてほしいとの指摘を頂きました。この方の場合、会社の協力もあり、次ぎに労災の適用を申請されました。労災認定については、精神障害の労災認定は時間がかかる、認定が厳しいとの批判がありましたが09年4月に改正されて、その申請が09年は約2割増加しています。

病状が安定して回復してきた段階の課題が、復職への支援です。この方の場合、現在、2週日リハビリ出勤され、残りの日を障害者職業センターに通われています。浜田まさよしは08年7月、東京の障害者職業センターへ現場調査に行きました。全国のセンターで行われている「リワーク支援」を受けた方は昨年度1447名と2年前の倍増です。復職・継続率は8割を超えています。さらに、復職を事業主に促進するために、「重度中途障害者等職場適応助成金」を公明党は05年に創設しました。これは勤務中途で障がい者となたれた方を継続雇用をする事業者に対し、月3万円(短時間労働に場合2万円)を助成するものです。その利用もこの3年で3倍になっています。

ストレス社会、働く方のうつも多くなっています。治療とともに、いざというときの生活支援が重要とのOさんのお声を大事に、浜田まさよし、これらの制度の周知徹底・拡充、さらには自営業の方には障がい年金の弾力的適用を含め、頑張ります。

[No.860] 「100日ブログ」第70号ー小沢隠し内閣に騙されない!ー

第70号(6月10日)ー小沢隠し内閣に騙されない!ー

6月8日、菅内閣が発足したが、その記者会見の発言から明確となったのは「小沢隠し内閣」ということだ。菅総理は、「幹事長を辞任することは一定のけじめである」と述べ、小沢氏の証人喚問や衆院政治倫理審査会への出席を求める野党側の主張に逃げ腰となった。一政党の役職辞任ではけじめでも何でもない。また、5月14日の記者会見では政治倫理審査会を最低限公開した方がいいと言っていた仙石官房長官も、なんと「ルール上、本人が希望しない限り開かれない。首に縄をつけて連れて行くことはあり得ないし、あってはならない」と発言。枝野新幹事長に至っては、「私も弁護士なので・・・今、検察審査会などで議論がなされている。結論が出ていない段階では、法的な問題の防御権に一定の配慮をするべきだ」とは、開いた口がふさがらない。与党の幹事長の責務は、被疑者の権利保護ではなく、政治家としての道義的責任を果たすことではないのか。一部では、予算委員会も開催せずに、疑惑にほおかむりして、参議院選挙に突入しようという、「選挙優先内閣」。昨年5月に西松建設問題で小沢代表の表紙だけ代えて、衆議院選挙に大勝した「2匹目のどじょう」をねらう民主党。マニフェスト詐欺も普天間問題もほおかむり。この政党はどこまで腐敗しているのか。敢えて言おう、「騙されない、振り込め詐欺と民主党!」。予算委員会での正々堂々たる国会論戦に応じるべきだ!

[No.859] 横浜の婦人支援者の皆様に感謝!

 

横浜婦人激励.JPG

6月10日、横浜婦人支援者の皆様からいただいた浜プロバッチです。

感激です!

[No.858] 「ブログ100日」第69号ー中小企業いじめ・子供だましの郵政逆行法案ー

69号(6月9日)ー中小企業いじめ・子供だましの郵政逆行法案ー

菅直人新総理は亀井国民新党党首と連立合意をし、この国会で郵政逆行法案を成立させることを約束したという。衆議院でたった6時間での強行採決。5年前には10時間以上も審議して、最後は選挙まで行って民意を問うた法案である。あまりにも横暴な国会運営を反省し、審議未了・廃案にするのが筋である。それとも菅新総理は今までの国会運営に瑕疵が無いと言い張るのであろうか。手続きだけではない。その内容がひどい。特に懸念されるのが郵貯・簡保の限度額を倍に引き上げることによる、民間金融機関、特に地域の中小金融機関からの資金の吸い上げによる悪影響である。実は1991年に限度額を700万円から1000万円と引き上げたことにより、そのような影響があったという事実があるのだ。これでは地域の金融機関から中小企業への融資が滞ってしまうのである。一方、郵貯・簡保には中小企業に融資するノウハウなど全く無い。結局は国債購入などに当てられてしまう。現在ですら郵貯・簡保で約300兆円もの総資産の7割以上の220兆円を国債で運用しており、限度額倍増によりその購入が倍増すれば、国からの「金利」という形の税金投入年間2.4兆円が倍増してしまう。実はこれが連立与党の狙い目なのだ。本来、本年度から郵貯・簡保の株式売却がスタートするはずだった。数兆円というその資金で地方郵便局のネットワークの整備をするはずだったのに、株式売却凍結でその資金が入ってこず、一方であからさまな税金投入には国民の批判を受けるため、「国債購入増加」そして「金利という隠れた税金投入」を行おうとしているのである。こんな子供だましは許されない。浜田まさよし、国会で徹底して暴いていきます!

[No.857] 「ブログ100日」第68号ー早急な年金制度改善を!ー

第68号(6月8日)ー早急な年金制度改善を!

民主党は年金を税方式に転換するといっていますが、その新制度のスタートは2014年からであり、かつその移行には20年から40年も要すると言われています。40年間すでに満期保険料を納めた方に消費税を増税することは二重の保険料になるからです。しかし無年金・低年金の問題は待ったなしです。このような悠長な検討スケジュールでは困ります。公明党は、保険納付期間25年が足らなかった場合の追加納付期間2年の延長を訴えてきました。この主張を受け鳩山内閣は国民年金法改正案に、追納期間を10年に延長することを盛り込んでこの国会に提出しました。また、そもそも納付期間25年が長いから、保険料を納める気にならないというお声を若い世代からお聞きします。よってこれを10年に短縮する案を提案しています。さらに国民年金6万6千円では暮らせないというお声もお聞きする。最低保証年金として25%アップし、8万3千円にすることも提案しています。本年3月、公明党は鳩山前総理から参議院予算委員会で、「これらの公明党の改善案に要する費用はそれぞれ1千億円と9千億円」「できる限り前向きに考えたい」との答弁を引き出しました。これらの年金をはじめとする福祉政策の再構築は我が国の景気の本格回復の鍵でもあります。国民生活を覆う不安から、いくら貯金があっても使いえないという現実を変えることができるからです。福祉政策の再構築と新しい福祉、浜田まさよし、全力で取り組みます。

 

[No.856] 「ブログ100日」第67号ー世界の結核対策への日本の貢献ー

第67号(6月7日)ー世界の結核対策への日本の貢献ー

我が国は戦後、国民病といわれた結核を乗り越えてきた。しかしながら、その技術・経験による世界への貢献は不十分である。世界エイズ・結核マラリア基金には、今までに約130億円も拠出しておきながら、日本のNGOが活用しているのはその1%もない。一方、未だ世界では結核で年間180万人が死亡し、うち50万人はエイズとの二重感染である。実は結核は世界人口の3分の1約20億人が感染しており、エイズ患者は免疫力が弱いため発病しやすいのだ。この二重感染にはやっかいな問題がある。まず、コッホ以来の結核検査である患者の痰を培養して結核菌を顕微鏡で数えるという試験ではHIV感染者の診断率が20%未満である。また、結核治療の基本薬リファンピシンは主要なHIV薬と薬剤相互作用があるという。しかし、解決できる光はある。日本の企業が、結核菌のDNAをベースにした診断方法や既存HIV薬併用可能な新結核薬を今申請中・あるいは申請準備中である。まさに、日本の技術を活かした世界の結核対策への貢献、これからが正念場である。

[No.855] 「100日ブログ」第66号ー高額療養費制度をさらに前進ー

第66号(6月6日)ー高額療養費制度をさらに前進ー

本年2月に相模原の婦人支援者の方からお手紙をいただいた。高額療養費制度という、一般世帯月8万数千円以上の自己負担は返ってくる制度があり、公明党の頑張りにより入院の場合はこれ以上の窓口負担をしなくて良いように3年前に制度改善された。しかし、通院費は未だ3ヶ月間立替えなければならない。2年前に白血病と診断され抗がん剤治療を受けられているが月10万以上の薬剤費の立替は負担が大きく、さらに新しい新薬が出てもより高額となるため躊躇してしまう、何とかしてほしいというお声であった。厚生労働省の担当課は、通院の場合、複数の医療機関にまたがり合計額がわからないことが多いため、限度額までの窓口負担のみとすることは困難との回答であった。しかし納得できない。一医療機関ですでに限度額を超える場合はそこだけでも限度額払いにすべきである。再度、回答に閣議決定まで要する質問主意書を鳩山内閣に提出した結果、ついに6月4日に一転「今年度、社会保障審議会医療保険部会において検討してまいりたい」という答弁書を勝ち取った。鳩山内閣最後の閣議で一つだけ前向きな回答をしたようだ。一方、月8万数千円の限度も大きいという声もいただく。よって、所得300万以下の世帯については月4万円を限度にする案を公明党として提案してきている。わが党は言った事は粘り強く国会で取り上る党である。511日参議院厚生労働委員会で長妻大臣からこの点についても「高額療養費の一般の所得区分を2つに分ける必要があるのではないかなど今年中、遅くとも今年度中に一定の結論を出したい」との答弁を引き出している。粘り強さ、それこそ、政策実現の鍵である。浜田まさよし、頑張ります。

[No.854] 焼津の皆様の激励に感謝!

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6月3日、焼津の皆様より、我が家のニケに激励グッツを頂きました!

さすが焼津、お魚が入っています。猫ジャラシもあって、ニケ感激!

[No.853] 大船の地域の皆様の激励に感謝!

6月3日 大船の地域の皆様より激励の品を頂きました。感激です。頑張ります!

 

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[No.852] 「ブログ100日」第65号ーうつ対策「富士モデル」をさらに推進ー

第65号(6月5日)ーうつ対策「富士モデル」をさらに推進ー

静岡県では、50歳代をピークとした中年男性の自殺が多い傾向があります。そのため、2006年度から産業都市である富士市で「働き盛りのうつ・自殺予防対策モデル事業」が実施されています。これは、うつ病の早期発見の「信号」として、特に「不眠」を重視していることが特徴です。第一には、「お父さん、眠れている?」をキャッチフレーズに、働き盛り男性のうつ病への気づきを高め、第二に、不眠からかかりつけ医、職場の産業医にかかった方を精神科専門治療につなぐ紹介システムです。私自身、富士市にお邪魔して駅などで、女子高生がお父さんに呼びかけている素晴らしいポスターを拝見させていただきました。厚生労働省は5月28日に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」の報告書を発表しました。浜田まさよしが推進してきた「認知行動療法」を政府として推進することが盛り込まれたほか、この「富士モデル」が紹介され、このような不眠から確実に精神科への受診に繋がる紹介システムの構築が提言されています。「新しい福祉へ」、一歩、一歩、進めて参ります。

[No.851] 「100日ブログ」第64号ー新総理は「政治とカネ」に真のけじめを!ー

第64号(6月4日)ー「政治とカネ」に真のけじめを!ー

本日、新しい総理が指名される。その真価が問われるのは「政治とカネ」で真のけじめをつけるかである。鳩山前総理は辞任会見で、その理由として「政治とカネに決別する」ためと言った。最後まで「言葉が軽い」。ほんとに「決別」するのであれば、小林千代美議員に議員辞職を求めるだけでなく、小沢幹事長にも求め、本人も議員辞職すべきである。それが、今までの野党民主党の常識ではなかったのか。さらに問題なのは、これだけ公党のNo.1.No.2が政治資金規正法で問題を起こしておきながら、再発防止のための法改正を与党として全く行っていないことだ。その意味では、問題を起こした民主党を説得できなかった連立第2党の社民党の責任も重い。単に「加担したくない」だけでは「万年野党」の論理である。事実、公明党は、1999年に連立に参加し、その条件として政治家個人への企業団体献金の禁止を自民党に飲ませ、また、2006年には、橋本元総理の日歯連の1億円ヤミ献金問題を受け、政治団体の寄付の上限を5000万円とし、迂回献金を防止するためそのやりとりも銀行振り込みに限る法改正を実現した。さらに2008年には、事務所費問題を受け、1円以上の領収書を公開とする法改正も実現した。まさに、連立第2党としての自浄能力の発揮である。そして、今、秘書の責任は議員の責任とする政治資金規正法の改正をすでに国会に提出しているのは公明党だけである。新総理、「政治とカネ」にけじめをつけたというなら、鳩山議員、小沢議員に辞職勧告をし、残った会期で、即刻再発防止のための法改正を行うべきだ。それはできないのであれば、結局、民主党ではけじめをつけられないとの批判を浴びよう!

[No.850] 相模原市の皆様の激励に感謝!

 6月1日 相模原市の皆様より激励の寄せ書きをいただきました。頑張ります!

 

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[No.849] 「ブログ100日」第63号ー鳩山総理は辞任だけで済まされないー

第63号(6月3日)

昨日、鳩山総理は急遽辞任会見を行った。まさに言葉を二転三転させ、「総理はうそつき」という国民の政治不信を招いてしまった責任は重く、遅きに失したというのが第一印象だ。それ以上に問題点は3点ある。第一に、6月2日10時から全ての党派が合意して議院運営委員会決定した参議院本会議を流会にしてしまったことだ。たった10分間の本会後を待つことなく、一党一派の民主党の議員総会割り込ませてしまった。しかも、この本会議では障害者自立支援法の改正案が採決される予定であったのだ。障害者の負担を応能負担に戻し、発達障害を明記し、非課税所帯やグループホームなどの負担軽減を盛り込んだ法案の採決を勝手に流会にしてしまった。最後まで「国民不在」の国会運営とのそしりを免れない。第二に、本人及び小沢幹事長の辞任の理由として、普天間問題だけで無く、政治とカネを上げておきながら、「役職辞任」で幕を引こうとしていることだ。本来、これほどの問題を起こせば、議員辞職に値する。さらに、政治資金規制法の改正など再発防止策を提案することもないという自浄能力のなさである。第三に、明日に代表を選出し、40万票という郵政票ほしさにこの国会で郵政改革法案をなんとしても強行採決するという。全く反省がない。これでは今回の辞任は選挙目当ての表紙の掛け替えに過ぎないのではないか。あえて言おう、鳩山総理、あなたは総理辞任だけでは済まされない!

[No.848] 「ブログ100日」第62号ー核兵器禁止条約へ第一歩ー

62号(6月2日)ー核兵器禁止条約へ第一歩ー

 

53日から28日までニューヨークで開催されていた、5年ぶりの核不拡散条約運用検討会議が終了し、64項目の行動計画が採択された。5年前には、核軍縮を主張する非核兵器国と不拡散を主張する核兵器国の対立で成果文書を取りまとめることができなかった。その意味では前進だが、当初の分科会案にあった核軍縮に向けての目標年次の設定ができなかったことを踏まえれば、「半歩前進」というところであろう。その中で注目されるのが、採択文書に初めて、「核兵器禁止条約」が言及されたことである。「運用検討会議は、国連事務総長の核兵器禁止条約の交渉の検討についての提案を留意する」というものである。私は423日の参院本会議において鳩山総理に対して、「日豪委員会及び我が国NGOが求めているように、核兵器禁止条約の検討を即時開始すべき」と訴えた。しかし、鳩山総理の答弁は「未だ時期にあらず」というものであった。しかし、今回、核不拡散条約の行動計画に核兵器禁止条約が言及されたことは、我々公明党の主張こそ、国際標準であることを証明することとなった。核廃絶に本気の、浜田まさよし、頑張ります。

[No.847] 「ブログ100日」第61号ーお年寄りの住宅の耐震改修を進めよう!ー

61号(61日)ーお年寄りの住宅の耐震改修を進めよう!ー

 

静岡県の防災担当の課長とは25年前、当時の通産省で一緒の課で激務をこなした戦友で、以来、地方の現場の話を幾度となく伺ってきた。現在、静岡県では住宅の耐震改修を進めてきており、耐震診断は無料、耐震改修計画の作成は3分の2補助、改修費用については県、市で最大80万円の補助メニューを用意しているという。それでも、なかなか耐震改修が進まないのはお年寄りの住宅。静岡県で、新耐震基準適用前の木造一戸建て住宅約30万戸のうち、お年より世帯が半分を占めるようになっているとのこと。一般の改修費用は約150万円。約70万円が自己負担になってしまう。なかなか新たな借金をしたくないとのことのようだが、しかし、阪神大震災で住宅から逃げ遅れたのはお年寄りである。また、避難生活もお年寄りにはつらいはずだ。国の政策で「耐震改修税制」があり、改修費用の20%を所得控除されるのだが、年金所得者にはあまり恩典が少ない。そこで、二人で話し合っているのが、親の住宅の耐震改修費用を負担したら子供世帯の所得から控除できるようにする制度。両親の還暦や喜寿にお祝いをかねて安全をプレゼント。是非実現していきたい。

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浜田まさよしHP