[No.946]桜木町駅街頭ー発達障がい対策を急げー

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ハマダレポート Vol.20 2010.08.30

ー発達障がい対策を急げー

小田原のあるお母様から市民相談を受けました。小学校3年生の次男さんが、対人関係が苦手なアスペルガー症候群と読字障がいであるとのこと。「絵はとっても上手なんです」とお母さんの笑顔。

しかし、ここに至るまでには親子の懸命な努力が。市の担当部局、小児科、眼科、脳外科、県の療育相談センターなど次々まわり、1年以上もかかって、やっと診断され、納得する療育に巡り会えたとのこと。

御前崎市の支援者から、「精神科セカンドオピニオンー発達障害の気づきが診断と治療を変える」という専門書を送っていただいた。発達障がいの二次障害を統合失調症と誤診されている場合が多いという。

厚生労働省ではこのような現状を変えるため本年度から、発達障がいの統一評価尺度「PARS」の導入促進事業を開始し、全国の発達障がい支援センター職員58名が研修を受けている(神奈川県3名、横浜市2名、川崎市1名、静岡県1名、静岡市1名、浜松市1名)。

「発達障がい関係予算も1割カットなんてとんでもない。むしろこれらの研修をかかりつけ小児科医にも広げてもらいたい。」公明党が中心となって長妻厚生労働大臣に25日に申し入れさせていただきました。

いままでご苦労されたお母様方の思いを無駄にはしない。浜田まさよし、一歩ずつ進めます。

[No.945]市民の人権擁護の会日本支部の米田世話役らと意見交換

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8月27日、市民の人権擁護の会日本支部の米田世話役らと会い、精神医療における薬偏重の治療のあり方や発達障がいに対する誤診などの課題について意見交換しました。

私からは、うつ病対策として、カウンセリングを中心とした認知行動療法の保険適用を実現させた経緯を説明しました。

うつ病問題などに対して、「新しい福祉」の施策をさらに全力で進めていくと述べさせて頂きました。

[No.944]核問題専門家ジェイムズ・アクトン氏と意見交換

IMG_6802.JPG8月24日、核問題に精通した英国物理学者のジェイムズ・アクトン氏と核廃絶について意見交換をしました。

私からは、公明党は核廃絶に向けて熱心に取り組んでいる党であり、安全保障政策を踏まえた軍縮など現実的な観点から活動を進めていると訴えさせて頂きました。

アクトン氏からの「核廃絶に向け(方向性が)同じ」との賛意とともに、米国が核兵器の大幅削減を打ち出したことで核廃絶に向けた運動が、これから大きなものになってくるとの展望に対して、私からは、より削減することに期待したいと述べるとともに、「何のための核兵器なのか」という議論を世界で共有することが必要であると強調させて頂きました。

さらに、核兵器保有の唯一の目的を他国の核使用の抑止に限る宣言についてのアクトン氏からの問いに、米国が言い出すことで他国を誘導することになれば削減が急速に進む可能性があると述べさせて頂きました。

 


[No.943]認知行動療法(CBT)の技術研修会を視察!

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8月23日、東京都小平市の国立精神・神経医療研究センターを訪問し、うつ病などの治療法として注目を集めている認知行動療法(CBT)の技術研修会を視察し、同センターの樋口総長、駿河台大学心理学部の堀越教授らと意見交換を致しました。

薬物療法中心の日本のうつ治療にあって、CBTは精神療法と薬物療法を組み合わせることで症状の改善に効果を挙げているが、専門医の不足が大きな課題となっています。

技術研修会は、CBTのための基礎技量(共感能力、コミュニケーションスキルなど)の向上などを目的に、各地の医師や看護師、臨床心理士ら約80名が参加して行われました。

この研修会の講師を務めた堀越教授からは、「認知行動療法の共感とは、相手の感情を察してあげること」と強調されておりました。また、「5年間うつ治療を続けたが改善しない」と訴える患者などを例に挙げ、「『もっと大変な人はいる』など、相手を否定する言葉はいけない。対話の中で心を開かせる言葉を投げ掛けることが大事だ」と言われていました。

同センターの樋口総長からは、うつ病患者が急増している実態に触れ、「社会全体が精神的な課題に注目せざるを得なくなっている」と指摘し、同センター内にCBTセンターの設立準備室を設置したことを紹介され、研究、診療も含めた大きな看板を掲げ、来年の早い時期にスタートさせたいと述べられていました。

CBTセンターについては、成人精神保健研究部の金吉部長は、「米国のように最低でも5年かけて専門家を育てたい」と強調されていました。

また、樋口総長からは、今年4月からCBTが保険適用されたことに対して、「保険が適用されるのは医師のみで、今後は、心理士らも加えたチーム医療を確率しなければ発展しない」との認識を示されていました。

 

[No.942]桜木町駅街頭ー虐待を受けた子供たちー

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ハマダレポート Vol.19 2010.08.23

ー虐待を受けた子供たちー

8月13日、平塚市の肢体不自由児療護施設を訪問させていただきました。

在籍児童は48名。その入所理由を聞いてショックを受けました。虐待および虐待の疑いが3割にものぼり、昨年新規入所児童4名中、2名が虐待、1名がネグレクト(養育放棄)というのです。

虐待により脳に外傷などを受け、障がいが残こり、懸命にリハビリに取り組む子供たち。このようなことをした親たちには、執行猶予となりながら一度も面会に来ない者も多いという現実。「そんな親にも子供たちは会いたいのです。」との園長さんの言葉が胸に迫りました。親たちの執行猶予中の保護観察あり方を含め改善の方法はないのでしょうか。

20日、菅内閣から「児童の安全確認が困難な事例についての都道府県等における対応状況を具体的に把握し、改善方策について検討する」との質問主意書回答を引き出しました。子供たちの「声をカタチに」、浜田まさよし、一歩ずつ進めます。

[No.941]8.15 終戦記念日街頭

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0.はじめに

65回目の終戦記念日を迎えました。本日は、先の大戦で亡くなれた方々、被害にあわれた方々の無念の思いに、思いをはせ、不戦の誓い、平和への行動への決意を新たにする日です。

1.核廃絶への流れ

特に、今年の原爆慰霊祭に国連事務総長や米国大使、英、仏の代表が初参加するなど、まさに世界が「核のない世界」に向けて歩み始めています。しかし、核廃絶は地球上の核兵器をなくせば達成するという問題ではありません。人類が核兵器製造という知識を得てしまった以上、核兵器は絶対悪という国際規範を世界で共有しない限り、不可逆的な核廃絶はできないのです。

公明党は、国内外のNGOと連帯して、この国際規範作りに取り組んできました。その第一が2015年に広島、長崎での「核廃絶サミット」の提案です。世界の指導者に核兵器の悲惨さを自分の目で見、耳で聞いてほしいのです。そして核兵器によらない安全保障へと一歩踏み出してほしいのです。

第二には、核兵器禁止条約の提唱です。たとえ、アメリカやロシアといった核兵器国が加盟しなくとも、多くの国が核兵器禁止条約に加盟することで、「核兵器は絶対悪」という国際規範づくりが具体的に進められるのです。昨年9月公明党がこの目標を2020年と発表したとき、民主党政権は「遠い将来の話だ、現実的ではない。アメリカやロシアが参加しなければ意味がない」と一笑しました。しかし、私は党の核廃絶推進委員会の座長として、粘り強く内外のNGOとの連帯を深めてきました。その結果、昨年12月の日本とオーストラリアがリードする核軍縮の賢人会議の報告書で、「現在から核兵器禁止条約について検討を開始すべき」という提言を盛り込むことができました。さらに、本年5月のNPT核不拡散条約の5年に一度の運用検討会議の最終報告書で、始めて、核兵器禁止条約が言及されました。あのクラスター禁止条約を公明党がリードして成立させたように、核廃絶禁止条約の具体的検討を、公明党が具体的検討の輪を世界に広げ、その実現にさらに取り組んでまいります。

2.ちぐはぐな民主党核廃絶外交

このような核廃絶の潮流の中、菅政権はチグハグな核廃絶外交をしています。核不拡散条約に加入していないインドとの間で原子力協定を結ぼうとしているのです。確かに、日本の成長戦略として原子力の平和利用は重要です。地球温暖化のためにも有用です。しかし、それは核廃絶、NPT体制の堅持と同列に議論できる問題ではありません。事実、長崎市長や多くのNGOはこのような動きに懸念を表明しました。

浜田は、政府に質問主意書を突きつけ、10日に「インドを国際的な核軍縮・不拡散体制に一層取り組むべく強く求めていく」「さまざまなご意見があることは承知しており、今後とも国内外の理解を得るよう努めてまいりたい」との回答を菅内閣から引き出し、なし崩しの原子力協力に釘を刺しました。

行動する平和主義、浜田まさよし、頑張ります!

[No.940]国連子どもの権利委員会委員 クラップマン氏らと意見交換

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8月13日、国連「子どもの権利委員会」のロタール・クラップマン委員らと会い、日本における子どもの権利保護のあり方をめぐり意見交換を行いました。

1989年11月の国連総会で採択された子どもの権利条約の締約国数は、日本も含め193カ国(2010年7月現在)。締約国は、同委員会に対して自国の取り組みを報告する義務があり、今年6月には同委員会から日本に対して課題などを示した勧告が発表されました。

クラップマン委員からは、勧告内容に触れ、縦割り行政の弊害によって責任の所在が不明確、施設の実行において、政府から独立した監視機能が必要であるなどのご意見を頂きました。

私からは、公明党は、子どもを優先する「チャイルドファースト社会」の構築を提唱している。今回の勧告を生かし、国会で議論したいと述べさせて頂きました。子どもの権利保護へさらに尽力してまいります。

[No.939]国際移住機関(IOM)ウィリアム・バリガ駐日代表と意見交換

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8月12日、国際移住機関(IOM)駐日事務所のウィリアム・バリガ代表と会い、定住外国人の子どもの就学支援を目的とした「虹の架け橋」事業のあり方等について意見交換しました。

「虹の架け橋」事業は、世界的な金融危機の影響で、外国人学校の学費が支払えず、不就学や自宅待機になった外国人の子どもに公立学校への転入を支援することが目的です。

公明党の推進で、2009年度第1次補正予算で事業費が盛り込まれ、昨年8月からIOMが運営主体となって事業が始まりました。

バリガ駐日代表からは、この事業について、「日本国内の外国人の定住を支援する意味で新しい事業だ」と評価を頂きました。また、昨年度の実績として全国で延べ1250人余りが利用し、このうちの210人が、公立小中学校に転校したとの報告を受けました。

私からは、今後も柔軟に事業費を使って頂きたいと述べさせて頂きました。さらに、避難先の国で定住できない難民を別の国が受け入れる「第三国定住」制度が9月から試験導入されることに触れ、今後、日本とIOMの関係をさらに強化していく必要があると述べさせて頂きました。

[No.938]公明党静岡県本部夏季議員研修会

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8月7日、公明党静岡県本部の夏季議員研修会に参加させていただきました。

皆様に、参議院選挙の御礼挨拶をさせていただくとともに、事務局長をしています党打つ対策ワーキングチームの取り組みと成果についてご報告させていただきました。

静岡は「富士モデル」という、かかりつけ医と専門医の連携があります。治療から休業補償、職場復帰、産後うつ対策など、幅広く「新しい福祉」を展開していきます。

[No.937]国連難民高等弁務官事務所 久保副代表と意見交換

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8月5日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)東京事務所、久保副代表の表敬を受けました。

本年9月から、我が国は難民の第三国定住を試験的に受け入れます。

タイにはミャンマーから多くの難民が流入していますが、タイは難民条約に加入していないため、その国内受け入れができません。そこで我が国が第三国として受け入れいれるもので、3年間で90人の予定です。

受け入れられた家族が日本の社会に溶け込めるためにどのような環境整備が重要か意見交換をしました。我が国の内なる国際化、多文化共生社会に向けて、一歩一歩進めてまいります。

[No.936] 公立小中学校施設の耐震改修100%を目指します!

 文部科学省は7月21日、今年4月1日現在の全国の公立小中学校施設の耐震改修状況調査の結果を発表しました。

 同省によると、小中学校施設の耐震化率は、73.3%(前年比6.3ポイント増)で過去最大の伸び率になりました(神奈川県は96.1%で全国1位、静岡県は94.3%で全国2位)。その結果、耐震性がない建物(耐震診断未実施の建物も含む)は、41,206棟から33,134棟(前年比8,072棟減)に減少しました。これも地元の市会町会議員の努力の賜物です。

 しかし、全国公立小中学校の校舎や体育館124,238棟のうち、耐震性が不十分か、耐震診断を実施していない施設が未だ33,134棟(全体の26.7%)あり、このうち震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物が7,498棟(内、5,116棟は耐震診断を受け、震度6強で倒壊する危険性が高いと判定されている)あると報道されています(7月22日付読売新聞)。

 早速、調査したところ、大規模な地震によって倒壊等の危険性が高い(IS値0.3未満)建物は、神奈川県では38棟、静岡県では24棟となっています。以下、一覧表を掲載。(記載している小中学校はHPで公表されている学校です) 

【神奈川県】
●横浜市4棟【釜利谷西小・あざみ野一小(H22年度耐震工事予定)・富士見中・旭中(H22年度耐震工事予定)】、●川崎市7棟【(H22年度耐震工事予定)、(東高津小・上作延小・大師小・百合丘小(校舎2)・大師中・西中原中)】、●横須賀市2棟【(H22年度耐震工事予定)、(諏訪小(校舎・屋体))】、●平塚市 3棟、●鎌倉市5棟【七里ガ浜小(屋体)(H22年度耐震工事予定)・腰越小(屋体) (H22年度耐震工事予定)・関谷小(屋体)(H22年度耐震工事予定)・大船中(校舎・屋体)】、●秦野市2棟、●座間市1棟(西中)、●南足柄市1棟、●葉山市2棟【(H22年度耐震工事予定)、(上山口小(屋体)・南郷中(屋体)】
                  注1:1次診断からの推計1棟、未診断からの推計10棟、計38棟
                  注2:屋体は屋外体育館

【静岡県】
●浜松市3棟【北部中(校舎3棟)(H23?24改築予定)】、●沼津市2棟【第三中(屋体)(H22年度改築完了)、静浦中(屋体)(H22年度旧静浦小へ移転完了)】、●熱海市4棟【小嵐中(校舎・屋体)・熱海中(校舎・屋体)】、●伊東市2棟【北中(校舎2)】、●焼津市3棟【焼津中(校舎3棟)(H22年度補強完了)】、●御殿場市3棟【玉穂小(校舎)(H23年度改築完了予定)・南中(屋体)(H23年度改築完了予定)・原里小(校舎)(H24年度改築完了予定)】、●裾野市1棟【富岡中(屋体)(H22年度改築完了)】、●伊豆市2棟【中伊豆中(校舎)(H22年度補強完了)・天城中(校舎)(H22年度補強完了)】、●小山町1棟【北郷中(屋体)(H22年度改築完了)】
                  注1:未診断からの推計3棟、計24棟

 6年前の初当選以来これまで取り組んできた公立小中学校の耐震化。当時なかなか進まない耐震改修(当時の耐震化率49.1%)を加速させ、この6年間で、73.3%まで改修することができました。浜田まさよしは、地元の議員とも連携し、公立小中学校の耐震率100%目指して、全力で取り組んで参ります。(下線の学校が本年度末で耐震化が未達成の学校です)。

[No.935]桜木町街頭ー参議院法務委員長に就任ー

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ハマダレポート Vol.16 2010.08.02 恒例月曜日桜木町街頭です。

7月30日、参議院選挙の結果を受けた与野党伯仲の中で、臨時国会が開会されました。

浜田まさよしは、参議院本会議の席上、法務委員長に選任されました。これも皆様のおかげです。

国民生活に密接な民法や刑法、さらには企業活動の根幹を成す会社法など我が国法制度を審議するほか、裁判員制度などの司法改革も担当します。また、犯罪や少年非行の予防、外国人との共生といった課題もあります。

「日本の裁判所や法律は正しい。最後は守ってくれる」と言う信頼が国民にあってはじめて、安心も得られ、未来に希望ももてると言うもの。民主党政権による、「恣意的」な法改正や「横暴」な国会運営を断固阻止することこそ、今回の参議院選挙の民意です。

国民の「声の届く政治」の実現に、浜田まさよし、全力でがんばります!

[No.934]公明党・核廃絶推進委員会を開催!

核廃絶推進委員会.JPGのサムネール画像7月30日、公明党・核廃絶推進委員会を開き、インドへの原子力発電の技術や機材を輸出するために必要な「日インド原子力協定」が締結交渉入りしたことについて、外務、経済産業両省から説明を受けました。核廃絶運動を進めるNGO団体も出席し、意見交換を行いました。

日インド原子力協定は、日本の原子力産業の発展や、地球温暖化の防止にもつながるとされている一方で、インドが核拡散防止条約(NPT)非加盟国で、独自に核開発も進めていることから、提供する技術や機材が、核兵器の製造や開発に転用される危険性を指摘する声も上がっています。

席上、出席者から「インドを核保有国として認めることにつながるのではないか」「核不拡散体制が崩れかねない」などの懸念がでておりました。

今回の締結交渉入りについては、国内外の理解は十分ではなく拙速であり、インドを含めた核不拡散体制の構築に向けて、一層の外交努力が必要であります。

[No.933]厚労省・経産省・中小企業活性化対策本部合同会議を開催!

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7月28日、厚生労働部会・経済産業部会・中小企業活性化対策本部合同会議を開き、労働者派遣法改正案について、全国中小企業団体中央会の市川隆治参与、東京商工会議所の関口史彦理事と意見交換を致しました。

労働者派遣法改正案は、登録派遣や製造業派遣の原則禁止などを柱とした内容で、先の通常国会で政府が提出し継続審議となっています。

席上、市川参与からは、繁忙期に60人程度の派遣労働者を受け入れアイスクリーム類を製造している中小企業の事例を通し、「正社員で60人も雇えない。派遣法が改正されれば、会社を閉じるしかない。小さい企業には、それぐらいの激震になる」と説明。また、関口理事からは、「製造業にヒアリングしたところ、派遣が禁止された場合、『正社員を雇用する』との回答はなかった」と述べられました。

 

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