[No.1059]公明党 福島第一原子力発電所災害対策本部 第二次緊急要請

CIMG1801.JPG3月31日、事務局長を務める党原子力災害対策本部として、菅総理宛の第二次緊急要請を行いました。

風評被害が収まりません。

復興の見通しも立てられないもどかしさ。

農畜産品だけでなく、加工製品、さらには食品とはまったく関係ない繊維製品、自動車部品までが海外で放射能検査が求められるという現状。

避難所や介護・病院の現場でも・・・。

正しい科学的知見とわかりやすいデータの公表、その前提として進めて参ります。

 

[No.1058]第5回 原子力災害対策本部ー正確な情報の公開を!

CIMG1788.JPG3月28日、事務局長を務める表記会合を開き、高濃度放射能汚染水対策と正確な情報の公表について政府側に要請しました。

特に週末に、「ヨウ素134」が高濃度で検出されたという誤報。半減期が1時間以内の放射性物質が多量に検出されたということは未だ炉内で核分裂が起きているということです。これが本当なら日本はパニックになると、党の対策本部で気がつき、斉藤本部長から政府与党に真偽を確認したところ、直後の訂正会見。

保安院の担当者は経済産業省時代の後輩です。

「疲れをとって冷静に」と会議後、激励させていただきました。

 

[No.1057]ハマダレポートVol.50ー原発災害で緊急申し入れ!ー

ハマダレポート Vol.50 2011.3.28

ー原発災害で緊急申し入れ!ー

一刻も早い原子炉の安定化を。福島の皆様の悲痛な声です。

また、農畜産物の風評被害が拡大しています。地震・津波被災から再建を決意した矢先、「現金収入が全く入ってこない」と呆然とする農家や食品加工業者。

25日、党の原子力災害対策の事務局長として首相官邸で福山官房副長官に申し入れを行い、早期収束とともに風評被害を含めたつなぎの無利子融資を要請し、「すぐに実現させる」との回答を得ました。

一方、23日から東京などで水道水の取水制限。放射能汚染の主原因は先週末の雨。水源地帯の上空に漂っていた放射性微粒物質が雨で地上に降り注ぎ、川に流れて、浄水場に。

そこで、降雨直後の浄水場の取水口水質のモニタリングと取水制限を提案。福山官房副長官から「重要な指摘、すぐに東京都と相談する」との回答。

22日の参議院予算委員会では、被災地から各地への受け入れを促進するため、避難者の生活保護などの地方負担分の軽減を政府に強く要請し、大塚厚生労働副大臣から「検討していかなければならない」との回答を得ました。

さらに原発内の高濃度の放射能汚染水の処理、未だ予断を許しません。

ネットワークで全ての知恵を総動員、浜田まさよし、進めます!

[No.1056]公明党 福島第一原子力発電所災害対策本部で官邸に緊急要請

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事務局長を務める党福島第1原子力発電所災害対策本部として、25日、首相官邸で福山哲郎官房副長官に会い、原発事故の一刻も早い事態の収束と、広域的な放射能汚染に対する不安の解消に向けた緊急要請を行いました。
■正確、迅速、明解な情報提供
■屋内退避圏への物資支援
■降雨後の浄水場取水制限
■関東圏含む相談電話開設
■幅広い補償方針の明確化

党災害対策本部として、「1号機から4号機まで予断を許さない状況だ。農作物や飲用水への影響が懸念され、社会生活にも大きな混乱が生じている」との認識を示し、「早期の事態収束へ全力を挙げよ」と強調。その上で(1)原子力発電所対策(2)避難者への支援(3)放射能汚染対策(4)被ばくに関する相談と医療体制の整備(5)補償方針の明確化―の観点から、公明党がまとめた要望事項の実現を迫りました。

「原発対策」では、原子炉と使用済み核燃料の冷却作業が実施されている福島第1原発の一日も早い安定化とともに、国民目線に立った「正確」「迅速」「明解」な情報提供に徹することを要請。

「避難者への支援」では、福島第1原発から半径20キロ?30キロ以内の「屋内退避地域」で食料や燃料の物流が滞り、不安で不便な生活を送る住民への優先的な物資支援と、避難を希望した場合の支援に万全を期すよう要請しました。

広域的に懸念が広がっている「放射能汚染対策」では、農畜産物の摂取制限と出荷制限の科学的根拠について「分かりやすい説明と広報が必要」と強調。出荷制限の対象となったり、風評被害を受けた農畜産家に対して、当面のつなぎ無利子融資と補償を早期に実施することを提案しました。

また、関東地方の一部地域の水道水から乳児の飲用基準を上回る放射性物質が検出された問題について「(放射性物質が付着した)雨が降っている時に浄水場へ取水したことが原因ではないか」と指摘。降雨直後の浄水場への取水制限を求めたほか、住民に水道水の飲用制限を行う場合、ペットボトルなどの飲用水を配布するよう要請した。このほか、放射能汚染や被ばくに関する生活・健康相談電話窓口の開設や、原発事故で生じた住民や農畜産家の損失を幅広く補償する方針を早く明確にするよう迫りました。


福山副長官は「提言をしっかり受け止め、全力で対応する」と答え、つなぎ無利子融資と降雨直後の取水制限については、直ちに着手する考えを示しました

[No.1055]第3回 原子力災害対策本部でロバート・ゲール博士との意見交換

CIMG1780.JPG3月23日、事務局長を務める党福島第一原子力発電所災害対策本部の会合を開き、世界的な放射医学の権威、ロバート・ゲール博士と意見交換を行いました。

ゲール博士はチェルノブイリ事故や東海村のJCO事故の際にも、患者の救命に当たられた方です。

今回の福島原発の災害に対し、チェルノブイリよりも現時点では放出された放射性物質は少なく、冷静な対応が必要、

特に、食品に対する迅速な対応につてはチェルノブイリと大きなちがいであり、

海への汚染は拡散性を考えれば比較的安全との意見をいただきました。

 

 

[No.1054]参院予算委員会ー災害対策にきめ細かな対応を!

KU7_7980.JPG3月22日、震災後再開された参議院予算委員会の質問に立ちました。

最初の取り上げたのは、原子力災害の補償について。

国の補償方針の早期明確化と放射能風評被害を含めた幅広い補償を、高木文部科学大臣に求めました。

次に取り上げたのは「災害弱者」の問題。

避難者を受け入れている自治体から、生活保護費の地方負担の軽減を求める声があります。

大塚厚生労働副大臣に検討を求めました。

また、東北地方は合板の生産地。今回の被害で、全国の合板が不足しています。筒井農水副大臣に対応を求めました。

災害対策で求められるきめ細かな対応、さらに求めて参ります。

[No.1053]ハマダレポートVol.49ー鈍い、混乱している民主党政権をどう動かすかー

ハマダレポート Vol.49 2011.3.21

ー鈍い、混乱している民主党政権をどう動かすかー

東北大地震から10日。今なお多くの方が極限の状況にあります。

民主党政権は混乱し、政府の体をなしていません。

物資を集めても現地に届かない・・・。灯油を、ガソリンを、薬を・・・との悲痛な声。

「野党」ゆえ直接関与できないもどかしさと怒りを乗り越え、皆様の声を党の災害対策本部を経由して政府に伝えさせていただいています。

ヘリ輸送の効果的な活用方法、テレビの安否情報の報道のあり方等々のご提案。

また、「ご親戚が避難されている石巻の小学校が政府から把握されていない」「原発で自宅退避している相馬市の息子さんご家族がガソリン不足で動けない」「多賀城市からSOSが」・・・。

政府にお伝えし、「連絡が取れました」「改善しました」との喜びのお電話もいただきました。

さらに、計画性のない「計画」停電、福島第一原発の信じられない対応。国民生活の大混乱はなんとしても防がねばなりません。

15日に党の原発災害対策の事務局長を拝命し、22日には参議院の予算委員会も再開。

浜田まさよし、皆様の声をしっかりと届け、「鈍い」政府を動かして参ります!

[No.1052]第2回 原子力災害対策本部で放射線防護について意見交換

CIMG1765.JPG3月18日、事務局長を務める福島第一原子力発電所災害対策本部の会合を開き、放射線総合医学研究所の島田義也グループリーダーをお招きし、放射能汚染について意見交換を行いました。

人体への影響を考えるべきレベルとして、大人で10万マイクロシーベルト、子供で3万マイクロシーベルトであるとのことです。

この水準を超えると発がん性が0.5%上昇するという影響です。

特に注意すべきは子供の甲状腺がんですが、その原因となるヨウ素131は8日間で放射能が半減することから80日たてば約1000分の1。

正しい知識に基づいた政策決定を政府に求めて参ります。

[No.1051]福島第一原子力発電所災害対策本部を開催

CIMG1756.JPG3月15日、公明党として、福島第一原子力災害対策本部の設置が決定し、事務局長を拝命しました。

早速、17時から第一回を開催し、原子力安全保安院から、事故状況及び復旧作業状況についてヒアリングを行いました。

特に、心配されているのが2号機の圧力抑制室から蒸気が漏れたということ。しかし、炉内圧力が一定に保たれている現状では放射性物質の漏出はごく微量と判断されますが、引き続き、炉の冷却、閉じ込めに全力で取り組むよう要請しました。

また、4号機の使用済燃料プールの水が減り、水素爆発が起きた問題も重大です。但し、5号機、6号機の使用済燃料は経過年数が高く、現状では4号機のように停電によるプール水温の急上昇はないと判断されます。

政府の情報の発表体制の不備が目立ち、逆に国民の不安を増幅しているのが現状。

あらゆる事象を想定しながらも、迅速、正確でわかりやすい情報の公表を求めました。

[No.1050]桜木町駅街頭ー大震災、今こそ、日本全体で支えあう心を!ー

110314桜木町街頭.JPG

ハマダレポート Vol.48 2011.3.14

ー大震災、今こそ、日本全体で支えあう心を!ー

3月11日、M9の観測史上最大の地震が東北、関東地方を襲いました。

被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、今なお不眠不休で、救出作業に取り組まれておられる方々に厚く感謝申し上げます。

11日の午後2時46分。私自身は地元県会議員及び市会議員とともに子ども医療再構築の現場の声を伺うために、横浜市南区の県立子ども医療センターに到着した直後のことでした。

支援者宅の家庭訪問の後、車で帰ろうとしたら大渋滞。結局、2時間かけて横浜駅についた後は車がまったく動かなくなり、そこからは歩いて自宅にたどり着きました。

翌朝は電車を乗り継いで党本部の災害対策本部に参加。途中の駅では自宅に急ぐ方々が長蛇の列。黙々と順番を守る皆様に頭の下がる思いです。

16年前の阪神大震災。私の西宮の実家は半壊し、両親は無事であったもののその後の家の立替で老後の生活設計の変更を余儀なくされ、その後、共に病に伏しました。

被災者の方々の長期のケアが求められます。政治にあっては、来年度予算を含め、災害復旧、被災者支援を最第一に置くよう優先順位の変更が必要です。

今こそ、国民全体で支えあう心を、浜田まさよし、訴えていきます!

[No.1049]公明党 経済産業部会

IMG_7203.JPG3月9日、副部会長を務める党経済産業部会で、関係産業界から、再生可能エネルギーの全量買取法案についてのご要望をお聞きしました。

当該法案は、太陽電池発電や風力発電を促進するため、これらによる電力を高く買い取り、その費用を一般の電力を使う消費者や産業界に負担していただくというものです。

趣旨は大賛成ですが、問題は負担する産業界の国際競争力の低下をもたらさないかということです。

普通電炉業界、特殊鋼電炉業界、鋳造業界、ソーダー業界からは、現行法案では、負担軽減が盛り込まれておらず、改善して欲しいとの意見が出されました。

環境と産業の両立、目指していきます。

[No.1048]桜木町駅街頭ー発達障がいの子供たちの教育環境の充実を!ー

3月7日桜木町.JPG

ハマダレポート Vol.47 2011.3.7

ー発達障がいの子供たちの教育環境の充実を!ー

進学期を迎え、川崎にお住まいのあるお母様からお礼のお手紙をいただきました。

発達障がいのお子様が県立横浜修猷館(しゅうゆうかん)高校に合格されたとの喜びの声。息子さんのサポート級のお母様方と現地に何度も足を運び学校選びをされました。

発達障がいの子供たち。文部科学省は児童、生徒の6.3%と推定していますが、専門家によれば1割にのぼるとのこと。このような変化に対応するために、平成19年度から学校教育法が改正され、「特殊教育」から「特別支援教育」に変更。

しかし、小中学校に比べ、高校の教育環境の整備が遅れています。保護者の要望により取り出し教育などを行えるサポート級などの「通級指導」が小中学校では認められているのに、高校では認められていないのです。

文部科学省に訴え、今年の1月、多くの担当官にモデル事業を行っている修悠館高校の現場をみてもらい、2月10日、質問主意書で「モデル事業の成果を踏まえて高校における支援のあり方について幅広く検討していきたい」との閣議決定を勝ち取りました。

 「サクラサク」。誰もが輝ける社会を目指して、浜田まさよし、進めます!

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