[No.1074]被曝医療体制拡充について総理官邸に申し入れ

CIMG1867.JPG4月28日、党の原子力発電所災害対策本部と、がん対策推進本部として、首相官邸で、福山哲郎官房副長官に、緊急被ばく医療体制の強化を求め、緊急提言(第3次)を行いました。

党側から、原発事故に関して、「国内外に環境汚染による健康リスクや医療体制などに対する不安が広がっている」と強調。

また、事故収束の長期化が見込まれる一方で、放射線医療に関する人手や機材が不足している現状を指摘し、早急な医療体制の充実を求めました。

具体的には、(1)高度で専門的な医療を行う三次被ばく医療機関を現在の2機関から7機関以上に増やし、実効性ある連携体制を築く(2)健康管理手帳の対象業務に放射能業務を追加する(3)放射線積算線量が高かった地域の子どもを対象に、甲状腺がんのフォローアップ(追跡調査)を行う(4)アンケートなどによる住民の被ばくに関する健康調査を行う―ことなどを要望した。このほか、原発作業員の健康管理について、JCO事故と同等の体制を組むよう求めさせていただきました。

[No.1073]参議院 予算委員会ー菅内閣に物申す!

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4月25日、参院予算委員会、「東日本大震災・原発事故」に関する集中審議で質問させていただきました。

原発災害で苦しんでおられる現地の皆様の声を紹介させていただき、「こころ」がない政府の対応の是正を求めました。

特に、風評被害においては、「東京電力」福島原発と正確な表記への変更を求め、菅総理の外国新聞への寄稿文の修正も求めました。

さらに、公明党が求めてきた被災農家に対する無利子の「つなぎ融資」がスタートした点に触れ、具体的な問題点を指摘。既往債務が原因で借り入れができなかった農家の声を紹介し、農水大臣から信用保証協会の保証をつける旨の答弁を勝ち取りました。
また、被災した中小企業の再生には、1億円以上の無利子・無担保・無保証の融資が必要です。その上で、据置期間が少なくとも5年程度で対象企業が広い「思い切った、今までにない中小企業の(支援)制度、金融をつくらないと立ち上がれない」と訴えるとともに、被災前の財務諸表による審査などきめ細かい対応を要望させていただきましたた。

さらに、「新規で借りようと思っても既往債務の問題がある」と指摘。そこで「中小企業金融の借換特例制度をつくっていただきたい」として、中小企業の借り換えを促して返済負担を軽減するよう求めました。

一方、雇用調整助成金について、受給期間の300日を超えても従業員を雇用し続ける事業所が多いとして、「300日を超えたら、(受給が)おしまいではなくて、特例的な扱いを」と要望。細川律夫厚生労働相は震災の特例として、これまでの受給期間とは別枠で300日分を受け取れるようにする方針を表明しました。

このほか、震災で両親をなくした子どものために「親族里親制度」利用の積極的な働き掛けと手続きの簡素化を求めさせていただきました。

最後に、震災後の新聞各紙の世論調査において、原子力事故への対応、特に、放射能に関する政府発表に対する評価が低いことを指摘し、菅総理の責任を追及させていただきました。

総理のあまりにも「国民の心を理解しない」答弁に、「あなたは、カンはカンでも鈍感だ!」と、皆様の怒りをぶつけさせていただきました。

質問終了後、福島の方々をはじめ、多くの方々から激励の電話・メールを頂きありがとうございます。

「声の届く政治」進めて参ります。

[No.1072] ハマダレポート Vol.54ー統一地方選を終えてー

ハマダレポート Vol.54 2011.4.25

ー統一地方選を終えて

昨日、統一地方選挙を終えることができました。昨年7月の参議院選挙で皆様にお世話になり、そのご恩返しと、自分の選挙のつもりで走りぬいて参りました。

公明党勝利に向けてご支援いただいた方々にこころより御礼申し上げます。お一人お一人に御礼を申し上げることができませんが、代わりに、本日、参議院の予算委員会で、皆様の思いをしっかりと菅総理にぶつけさせていただきます。

東日本大震災・原発事故についての集中審議。午後3時半から40分間。NHKでテレビ放映もあります。

一刻も早い原発事故の収束、農畜水産被害や風評被害対策、再起が図れる中小企業対策、両親をなくした子供たちへのケア、放射能汚染に対する信頼できる情報公開・・・・・・。

言いたいことはたくさんあります。

今まで批判がましいことはなるべく抑えて「野党」としても協力してきましたが、3.11より1ヶ月あまりが経って、はっきり言って民主政権はひどい。現場の声が届いてないのか、打つ手打つ手が大雑把。きめ細かさがないのです。

何故か、それは今の政府に「こころ」がない、これでは「最大不幸社会」になってしまうとの指摘を頂きました。

皆様の声を届けるためにも、浜田まさよし、本日、菅内閣に物申します!

[No.1071]公明党動物愛護管理推進委員会・原発対策本部合同で松本環境大臣に申し入れ

CIMG1852.JPG4月22日、防災担当大臣でもある松本環境大臣を訪ね、被災地の動物救護に対して申し入れをさせていただきました。

原発20キロ圏から避難されてきたほとんどの方が、家畜やペットを置いてこられています。

テレビで流れる、やせ細り、死に絶えていく乳牛。

ペットの飼い主の方々は自分を責めてしまうと聞きました。

ただでさえ、精神的ケアが求められる中、警戒区域になっても、引き続き動物愛護団体の活動が継続できるようになどの要請をさせていただきました。

[No.1070]第10回 東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部

CIMG1850.JPG4月21日、東京電力の出席を求め、発表された3ステップの収拾案及び一昨日から説明が開始された仮払い補償金の進捗状況についてヒアリングを行いました。

3ステップ案においても、未だ、水素爆発及び高濃度汚染水の環境漏出のリスクがあります。

ヒューマンエラーを決して起こさない体制を求めました。

1世帯100万円の仮払い補償金については、地元自治体の行政機能も「被災」していることから、積極的に東京電力側が代行することを求めるとともに、農産物被害などについても早期の仮払いを求めました。

[No.1069]参議院 拉致特委員会

IMG_8930.JPG4月20日、拉致問題特別委員会で松本外務大臣に質問しました。

拉致問題解決には、近隣国の協力が不可欠であるのに、原発からの汚染水の海への排出に関し、その事前連絡が間に合わなかったとのこと。

韓国からの強い抗議や中国、ロシアからの遺憾の表明がありました。

松本大臣には、一層の協力関係の深化を求めました。

[1068] ハマダレポート Vol.53ー震災孤児に親族里親制度の活用を!ー

ハマダレポート Vol.53 2011.4.18

ー震災孤児に親族里親制度の活用を!ー

昨年9月、川崎でお孫さん連れのご婦人から相談をいただきました。

母子家庭の母親だった娘さんが行方不明。小学校5年生のお孫さんと暮らしておられますが、年金とパート代での生活は苦しく、児童扶養手当(月4万円)を受けられないかとのご相談です。

昨年8月から、児童扶養手当が母子家庭だけではなく、父子家庭にも支給されるようになりましたが、養育者が年金を受け取っていると、「二重支給」という理由で受け取れないのです。

質問主意書で政府にこの制度の改善を要求するとともに、当面の対策として、「親族里親制度」の弾力的運用と周知を政府に求めました。

親族里親制度とは親の死亡、行方不明等の場合、児童養護施設に送られることとなるお子さんを三親等以内の親族(曾祖父母、叔父叔母、兄姉まで)が養育することを支援する制度です。

月4万7千円の一般生活費だけでなく、中学校に入ると、入学支度費として年4万6千円、学用品代月4千円、さらには学習塾費・部活動費も実費が支給されます。

昨年度全国で509名がこの制度を利用していますが、地域により運用がバラバラ。再び質問主意書で、統一のガイドラインを整備し、親が入院や精神疾患により子供を養育できない場合も適用できる旨が閣議決定。相談いただいた方もこの3月に川崎市に申請となりました。

そして、この度の東日本大震災。両親を亡くした子供たちは既に100名超え、今後さらに増えるとの見込みとのこと。今こそ「親族里親制度」、小さな心に届けと、浜田まさよし、進めます!

 

 

[No.1067]こころの健康政策構想実現会議共同代表の大野先生らと共に大塚厚労副大臣に申し入れ

CIMG1843.JPG4月15日、党うつ対策WTとして、慶應義塾大学教授で「こころの健康政策構想実現会議」の共同代表でもある大野裕氏らとともに、東日本大震災の復興に向けた細川律夫厚労相あての緊急提言を大塚耕平副大臣に手渡しました。

席上、同会議の西田淳志共同代表は、震災発生から1カ月がたち、被災地での今後の「心のケア」の重要性を強調。保健・医療・福祉すべての分野で多職種の専門家がチームを組み、アウトリーチ(訪問支援)でサービスを提供する「地域こころの健康推進チーム」(仮称)の創設を提唱しました。

その上で、被災地全域に、人口5万?10万人単位ごとに、地域生活に必要なサービスをアウトリーチの手法で提供する「包括型地域生活支援アウトリーチセンター」の設置を要望。

私からは、「現場の医療従事者ももはや精神的に限界に来ている。23年度予算に計上されている7億円の精神科アウトリーチ事業を緊急に組み替え、被災3県に重点投入すべき」と主張させていただきました。

大塚副大臣は「東北地方でアウトリーチを活用し、復興にも役立てたい」と前向きな姿勢を示しました。

[No.1066]第9回 東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部・がん対策推進本部合同会議

CIMG1831.JPG4月14日、事務局長を務める党原子力災害対策本部及びがん対策本部を開催し、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一長崎大学医歯薬学総合研究科長をお招きし、放射能被曝をどうコントロールしていくかについて意見交換を行いました。

山下氏はチェルノブイリで長年被曝医療に従事されてきた方です。

最も注力すべきは子供の甲状腺がんを防ぐことです。

しかし、安定ヨウ素剤に殺到することはまったく無意味でむしろ副作用がある。あくまでその効果は24時間で予防的服用は意味がないとのこと。

セシウムについてはチェルノブイリでも明確な発がん性が明確になっておらず、過度に不安になる必要になる必要はないとのことでした。

「正しく恐れる」ことができるよう、政府に適切な情報の公開を求めて参ります。

[No.1065]公明党 うつ対策ワーキングチーム開催

CIMG1818.JPG4月13日、事務局長を務める党うつ対策ワーキングチームを開催し、心の健康政策構想実現会議の大野先生、西田先生などの皆様方から、被災地の皆様の心のケアのあり方について意見交換を行いました。

震災から1ヶ月がたち、身体的ケアだけでなく、心のケアが今求められています。

今までのような、具合が悪い人を待っているだけでは不十分で、こちらから話しかけていく「アウトリーチ」が需要です。

特に、献身的な救護に当たっている医療従事者の方々自身がもはや疲れきっているという現状。

直ぐに行動をと、厚生労働省への申し入れを行うこととしました。

[No.1064]第8回 東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部

CIMG1813.JPG4月12日、事務局長を務める党原子力災害対策本部を開催し、松浦元原子力安全委員会委員長から、東京電力福島第一原発の現状の評価等について意見交換を行いました。

未だ1号炉から4号炉まで予断の許さない状況。

特に1号炉は燃料棒の損傷は激しい模様で一刻も早く、閉鎖系の冷却システムを稼動させる必要があります。

また、4号炉の使用済燃料も圧力容器や格納容器に遮蔽されていないことから、その確実な注水が必要です。

ただでさえ放射能の高い作業現場に、これ以上爆発等があった場合は今後の作業が危ぶまれます。

原子力安全保安院長及び原子力安全委員会事務局長に、国民が不信を持たない情報提供を強く要請しました。

[No.1063]ハマダレポートVol.52ー御礼、メルマガ1周年ー

ハマダレポート Vol.52 2011.4.11

ー御礼、メルマガ1周年ー

4月4日、逗子市にお住まいの方のKさんから嬉しいメールが届きました。

Kさんから初めての緊急メールがあったのは3月31日。仙台市青葉区のご友人から、「被災地で避難所に避難していない一人住まいのお年寄りに全く支援の手が届いていない」との連絡があり、至急確認してほしいという内容でした。

建築リフォームの仕事をされているご友人が2日前に顧客を訪問したところ、外形は損壊がない家の中でお年寄りがたんすの下敷きになっていたというのです。

直ぐにお電話をさせていただいて対応させていただいたところ、そのご友人からKさんあてに次のとおりのお礼の電話があったとのご報告でした。

「まさか本当に電話をいただけるとは!公明党の動きをお聞きし、自分たちの考え方が本当の政治を見ていなかったと反省しました。自分は民主党を支持していましたが本当に国民のことを考えてくれていたのは公明党だと理解できました。」と。

昨年4月12日からスタートした「ハマダレポート」が、皆様のご支援で1周年を迎えました。

時々の「思い」を皆様にお伝えし、全てはできていませんが、頂いたメールにも秘書と連携して対応させていただいています。

皆様との「つながり」を大切に、「支えあう日本」へ。浜田まさよし、進みます!

[No.1062]福島第一原子力発電所災害に対する緊急要請(第二次)に対する政府回答

EG7_9931.jpg4月8日、福山官房副長官より、 先の福島第一原子力発電所災害対策本部が行った第二次緊急申し入れ(「風評被害の拡大防止について」に対し、その回答がありました。

?4月5日に山口代表からも要請があった原発事故で避難を余儀なくされている世帯への仮払い金については、政府としては、被災者生活再建支援法を参考に、原子力損害賠償法の下で、同程度の支給額とタイミングで行う方向で検討したい。

?農産物の風評被害に対する補償と当面のつなぎ無利子融資については、東京電力による損害賠償が行われるまでの間、JAグループ独自で、被災農家に対し、無利子融資等による資金供給等の資金繰りの円滑化を図ることを決定している。

との回答。大きな前進です。
 また、多くの児童・生徒が避難先で新学期を迎えることを踏まえ、「教育現場での課題を注視しつつ、正しい知識を教育現場に適切に伝え、学校現場で冷静かつ適切な対応がとられるよう努める」と回答がありました。

 さらに、福山官房副長官に対し、今後の見通しの公表、原子力損害賠償法に基づく補償について、早急な基準の明確化を、改めて強く要請しました。

[No.1061]第7回 原子力災害対策本部ー避難世帯への生活支援を!

CIMG1806.JPG4月5日、事務局長を務める原子力災害対策本部を開催し、避難を余儀なくされている世帯への生活支援のあり方を政府に求めました。

20キロ圏内で地震・津波の被害に遭われた方々は「被災者再建支援法」の適用となりますが、立ち入り禁止であるがゆえに、全壊・半壊という罹災証明が発行できないという現状。航空写真も放射能ゆえ困難。

そうであるならば「衛星写真」の活用や自治体による町ぐるみ一括の罹災証明など、一日もの早い手当てを要請しました。

さらに、地震・津波の被害はなかったものの原発災害により家に戻れない方々。

原子力損害賠償法で被災者再建支援法並みの手当てをと強く求めました。

[No.1060]ハマダレポートVol.51ー風評被害を防げ!ー

ハマダレポート Vol.51 2011.4.4

ー風評被害を防げ!ー

公明党の提案で、全国の原発総点検、首都圏を含む水道水の安全対策、農産物のつなぎ融資など、次々と「声がカタチ」になっています。

しかし、原発災害による風評被害がさらに広がっています。

放射能は全く検出していない農産物までも市場価格が半値以下。

海外からは日本製というだけで、繊維製品から自動車部品までが放射能検査が要求される!

海の汚染の拡大や水産品の風評被害が心配・・・次々と悲痛な声。

神奈川でも避難者が放射能チェック済みの証明書なければ福祉施設に一時受け入れられなかったという残念な事態も。

3月31日、党の対策本部の事務局長として再度、総理官邸に行き、風評被害対策について申し入れを行いました。

4月からの新学期、ただでさえ不安になりがちな避難児童に決して「いじめ」など起こしてはなりません。

地震、津波は天災ですが、風評被害は「人災」です。

「人智を尽くして、その防止を」、福山官房副長官と政府首脳に訴えさせていただきました。

大災害のときこそ、ネットワークで「支えあう日本」を! 浜田まさよし、進めます。 

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