[No.1125]ハマダレポート Vol.81 ー「高額療養費」の改善一歩ずつー

ハマダレポートNo.81 2011.10.31

ー「高額療養費」の改善一歩ずつー

昨年12月のハマダレポート Vol.35 で紹介した「高額療養費制度」の窓口負担の軽減。政令が10月21日に公布され、来年4月1日から施行されることとなります!

この取り組みの発端は、昨年2月に相模原のご婦人からのお手紙。

慢性骨髄性白血病で外来・抗がん剤治療を受けておられましたが、保険適用でも月10万円の自己負担。高額療養費制度で当初月約8万円、4回目から月約4万4千円の限度以上が返ってきますが、それは3ヶ月後。さらに新薬の治療を受けると自己負担は月18万円。当座54万円の現金の用意を考えると躊躇せざるを得ないというご相談でした。

昨年5月と11月、2回にわたる質問主意書で閣議決定を勝ち取り、来年4月からは、入院だけでなく、外来の場合も限度以上は窓口負担なしになります! 抗がん剤以外でもリュウマチなどの高額治療の方にも朗報だとお聞きしました。

一方、公明党が主張して来た、中所得者の負担軽減についても、厚生労働省の諮問機関が見直し案をこの10月、ついに示されました。約8万円の限度額を所得に応じて、6万2千円、4万4千円に引き下げ!

しかし、問題はその財源。窓口負担を一律100円値上げする案になっています。これでは、複数の病気にかかり受信回数が多い方の負担が高まります・・・・。

さらに改善を一歩ずつ。浜田まさよし、皆様の声に耳を澄まし、進めます!

 

[No.1124] 参院内閣委員会で政府の原発災害対策を糾す!

参院内閣委員会質問20111027 .jpg10月28日の内閣委員会で政府の原発災害対策について質問させていただきました。

先ずは、原子力規制機関の検討について。政府は、事故の検証を未だ十分に行って言いない状況で、原子力安全保安院を環境省に移して「幕引き」を図ろうとしています。

今回の問題は、組織の問題以上に、当時の菅内閣の初動の混乱が大きな要因です。

その例が安定ヨウ素剤の配布服用指示の混乱。本来服用対象の方々が少なくとも1004名おられたのに、細野大臣はその方々への謝罪どころか把握さえしようとしないという状況。

さらに、神奈川、東京、千葉などで最近問題となっている「マイクロスポット」。私の質問主意書を受け、やっと発表した政府のガイドライン。しかし、通報・除染の対象は1メータで測って毎時1マイクロシーベルト以上となっています。

奥村文部科学副大臣は、これでは1キログラム当たり28万ベクレルの土壌が対象となると答弁。

これでは内部被曝を怖れる方々の不安解消となりません。さらなる対応を求めて参ります。

[No.1123] 内閣部会  ーサイバー攻撃を防げー

内閣部会 20111028.jpg

10月28日、部会長代理を努める内閣部会で、サイバー攻撃対策について関係省庁と意見交換しました。

席上、経済産業省などは「近年、特定組織の機密情報などの詐取を目的とした"標的型"サイバー攻撃が増えている」と強調。一例として、同省のメール送付にあたっての体裁を用いて、重要連絡事項を装うといった手口を紹介。昨年11月には、同省職員に、こうした手口で情報流出機能があるウイルスが添付されたメールが送られ、約20人が開封したことなどの説明がありました。

また、防衛・原子力産業などに関わる民間企業8社への調査では、全ての企業が"標的型"を含む、不信メールを受信していたことなども報告されました。

私からは、国内外から行われるサイバー攻撃に対処するため、「関係国と連携した対応が必要だ」とする声のほか、手口の変化に迅速に対処できるよう、政府内での情報共有の徹底を求めせていただきました。

[No.1122] 知的財産制度に関する議員懇話会

党知的財産制度に関する議員懇話会20111024.jpg

10月24日、幹事長を努める公明党知的財産制度に関する議員懇話会を開き、日本弁理士会の奥山尚一会長と日本弁理士政治連盟の古谷史旺会長らから、弁理士法見直しなどについて要請を受けましたた。

古谷会長は、弁理士法に使命条項の新設を主張。併せて職責条項を改正することで「弁理士の存在価値を認められる」と訴え、東日本大震災の復興に向けては、知財分野を経済特区に指定するよう求めがありました。

我が方側から「日本の知財をどう守るかは国益を決する問題」と述べ、取り組みに全力を挙げる考えを示させていただきました。

[No.1121]外務省へ核軍縮申入れ ―日本政府へ賛成促す―

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公明党・核廃絶推進委員会として外務省へ申入れ

核軍縮進める国連総会決議案日本政府に「賛成」促す

 公明党の核廃絶推進委員会座長として、10月24日、外務省を訪れ、中野譲外務大臣政務官に対し、現在開会中の国連総会第1委員会(軍縮・安全保障)で、ノルウェーとオーストリア、メキシコが共同提案した「多国間の軍縮を前進させる」共同決議案に日本政府が賛成するよう申し入れました。

 決議案では、事実上の機能停止状態になっているジュネーブ軍縮会議に対し2011年から12年の会期での実質的作業の開始へ最大限努力するよう要請しました。仮に同会議が12年になっても作業の開始計画を採択できない場合、国連総会において

(ア)核軍縮ならび核兵器のない世界の達成

(イ)非核兵器国に対する消極的安全保障

(ウ)兵器用核分裂物資生産禁止条約(FMCT)の作業部会設置

を検討するよう求めています。

 席上、同決議案は日本の核兵器廃絶の姿勢と同じであり、日本が推進しているFMCTの実現に寄与することを強調しました。そして、今月末に予定されている決議案の投票で、日本が賛成するように要望しました。

 応対した中野政務官からは、前向きに検討するとの回答を得ました。
 



[No.1120]ハマダレポート Vol.80 ー被災者に寄り添う原発賠償に向けてー

ハマダレポートVol.80 2011.10.24

ー被災者に寄り添う原発賠償に向けてー

政府・東京電力の「心」ない原発賠償手続き。公明党の主張で一歩改善がなされます。

9月12日から東京電力が配布した賠償請求書類、10種類、合計200ページ以上という煩雑なもの。これにお年寄りや子どもまで一人一人対応しろと言うのですか?

もはや東京電力による説明会や窓口では被災者は不信を募らせており、行政書士などの専門家を活用し、被災者に寄り添うサポート体制が必要です。

早速、9月30日に質問主意書を提出。今般、公明党などの修正の後、成立させた原子力損害賠償支援機構・第51条に基づく被害者への相談・情報提供・助言体制の前倒しを提案したところ、10月11日に、「政府としても支援機構を通じて可及的速やかに体制を整備して参りたい」との閣議決定を勝ち取りました!

そして、10月18日、福島を訪問した野田総理自ら、支援機構の体制を今月末からスタートすることを発表。

具体的には、東京事務所、福島事務所における電話や対面による無料相談だけではなく、今月末から弁護士、行政書士の専門家からなる約100名で構成される「訪問相談チーム」(1チーム5人)が、仮設住宅などの避難先を巡回し、土日・祝日も無料個別相談をすることに!

さらに、観光業の風評被害賠償。不評だった20%減額も主意書で指摘し、8月まで10%、9月以降ゼロとする仮払基準改定も10月21日に決定。

特にうれしかったのは、「お役所文書」である支援機構の報道発表の資料に「被害者の方々に寄り添う」という言葉が入ったことです。

まさに、必要ななのは単なる体制ではなく、「心」。浜田まさよし、進めます!

 

 

[No.1119]ハマダレポート Vol.79 ー子どもたちの再チャレンジへー

ハマダレポート Vol.79 2011.10.17

ー子どもたちの再チャレンジへー

今年8月、横浜に住むお母様から苦情を頂きました。

ある大学の受験説明会で、高等学校卒業程度認定試験合格者は日本学生支援機構の奨学金を受けられないと言われたというのです。

我が事務所から機構に確認したところ、これは間違いだとわかりましたが、問題は何故このような説明がなされたのでしょうか。

実は、機構発行の「奨学金ガイドブック」には認定試験合格者の申込についての記述が全くなく、また、通常の高校生の場合には在学中に無利子奨学金の予約申込ができるのに、認定試験受験者にはこのような便宜も全く図られていないというのです。

その結果、通常の高校卒業生に占める奨学金利用率は、有利子で20.5%、無利子で3.4%なのに対し、認定試験合格者の場合、それぞれ1.0%、0.1%と、なんと20分の1以下?

高等学校卒業資格認定試験は、何らかの理由により高校への進学を断念・中退した若者の再チャレンジを支援する重要な制度。毎年1万2千人以上が合格し、その半数以上が進学しているのに・・・。

早速、政府に質問主意書で改善を迫り、本年度から機構のホームページで認定試験受験者への説明を付け加え、来年度からは、「奨学金ガイドブック」で明記するとともに、予約申込が可能となるように手続きを見直すと、10月7日に閣議決定を勝ち取りました!

子どもたちがくじけても、再チャレンジできる社会へ、一歩ずつ。浜田まさよし、進めます!

 

[No.1118] 米国・環境保護庁などで意見交換

CIMG2141.JPG10月13日(ワシントン時間)、米国・環境保護庁(EPA)を訪問。

危機管理担当のデートリッヒ長官補(写真右端)らと放射能汚染に対する除染などについて意見交換を行いました。

私からは、今の福島のような回復期における放射線量の基準について質問。

米国でも回復期において5ミリシーベルト・年という基準が採用されていますが、日本では特に子供に対してもっと低線量の基準にしてほしいという声があることを紹介。

米国ではそのような議論がなされていないかを聞いたところ、「現行の基準は規制レベルであり、かなり保守的なレベルとなっている。子どものような影響されやすい対象について日々の生活レベルとしてはどのようなレベルがよいかについてFDA(食品薬品庁)において検討がなされている」との回答があり、私からは、特にセシウムについての低レベル線量の影響についての文献などを共有したいと要請させていただきました。

また、その後、米国・原子力エネルギー協会の幹部らと、除染・廃炉技術について意見交換。

エネルギー産業協会.JPG確かに、米国ではこの20年間に8基の廃炉などが行われていますが、今回の事故のように森林を含めた生活圏の除染についてはほとんど実績がないこと、また、廃炉・燃料棒取り出しについても、メルトスルーという事態であり、米国企業でもその対応策は容易なものではないことなどについて意見が出されました。

 

[No.1117]米国・原子力規制委員会などで意見交換

CIMG2127.JPG10月12日(ワシントン現地時間)、参議院調査団の一員として、米国原子力規制制委員会(NRC)を訪問。ボーチャード運営総局長(写真左端)らと意見交換を行いました。

私が質問したのは、原子力規制機関の組織の在り方の問題。

日本では原子力安全・保安院を経済産業省から切り離すことになっていますが、問題はその行き先です。

委員会組織では緊急時に対応できないとして、環境省の外局にするとしていますが、NRCという委員会組織では緊急時には対応が行いにくいのか、また、1979年のスリーマイル島事故のあとのケメニー報告書においては、NRCを行政長官をトップとする行政庁の外局にすべしと指摘されていながら、結局、現在、委員会組織のままである理由を質問しました。

ボーチャード局長は、どんな組織には長所・短所があり、結局、NRCの委員長に緊急時に権限を集中することが、安定性、継続性の点から優れているとして、行政府外局案は採用されなかった旨の説明がありました。

意見交換の後、国家対応枠組(NRF)の中でNRCがどう対応するのか、その中枢となるオペレーションルームを視察。全米104基の原発の現時点の運転状況や設計資料が壁のモニターですべて確認できるとともに、すべての専門家からのアドバイスを全員が瞬時に共有できる施設に圧倒されました。

ファーガソン会長.JPG単なる組織いじりではなく、このような施設や検査官の洗練された教育訓練システムこそが緊急時対応のカギと実感しました。

午後は、米国科学者連盟のファーガソン会長と意見交換。ファーガソン氏は物理学者であるとともに、国務省や外交問題評議会(CFR)にも籍を置いた外交専門家。

米国においては、諸外国との原子力協定を厳格化し、再処理を認めないUAEとの協定を模範(Golden standard)としようとする動きや、より議会の関与の強化(承認がなければ再処理を含められない)議論があり、4月14日には下院委員会で原子力法改正案が可決されたという動きがあります。

これに関連して、私からは、非核兵器国として唯一認められている我が国の再処理について、現在引き続き行うのか、それともその権利を放棄すべきなのかについて議論があることを紹介し、世界の再処理技術の不拡散という観点からどのような評価がなされるかを質問しました。

ファーガソン氏からは、日仏などが再処理を選択した1970年代頃においては自然界の分裂性ウランが限られており、その需給が逼迫するという認識が一般であったがそのような状況が大きく変容してきている点、日本の再処理方式と異なったプルトニウムが単離されない「不拡散抵抗性の高い」技術が研究されている点、本当に経済性が成り立つのかなどを踏まえて、予測困難な面はあるも賢明な判断をしてほしいとの意見が表明されました。

 

 

[No.1116]スリーマイル島原発を訪問

CIMG2116.JPG10月11日、参議院の調査団の一員として、ワシントンから北へバスで3時間、スリーマイル島原発を訪問しました。

同原発は1979年に炉心溶融という事故を起こし、その後、11年かけて破損燃料取り出しを行いました。

Fleet Director のBrosi氏はじめとするスタッフと長時間にわたる意見交換を行い、私からは特に、福島原発において、今後の破損燃料取り出しに対するアドバイスを求めました。

氏によれば、

TMI中央制御室.JPG1.炉の損傷程度正確な理解

2.炉心物質がどこにあるかの正確な把握

3.包括的な計画の作成

4.3基のうち、より損傷が少ないものから取り掛かり、その経験を次に損傷が大きいものに生かすこと

5.実施しながら教訓を得るような柔軟な対応

などをはじめ、貴重なコメントをいただきました。

明日は、原子力規制機関(NRC)を訪問し、日本の規制機関の在り方について意見交換を行います。

[No.1115]ハマダレポート Vol.78 ーともに歌いたいー

ハマダレポートNo.78 2011.10.10

ーともに歌いたいー

10月10日、本日開催されるNHK合唱コンクール、中学生の部。

課題曲「証(あかし)」が、今、被災地の子どもたちに歌われています。

元歌は男性4人のバンド、フランプール。卒業や進学での「別れ」を歌った曲でした。

"前を向きなよ、振り返ってちゃうまく歩けない・・・。"

その歌詞に、命を落とした親友からの言葉を重ね合わせるという宮城の女子中学生の声。「ともに歌いたかった・・・」。

連日のニュースでは、職を失い、仮設住宅で苦しむ被災者の映像が流れていますが、さらに、その影に周りに気兼ねしながら、泣きたくなる声さえ上げれない多感な「こころ」があることに気づかされました。

原発から4キロ地点にあった大熊町立大熊中学校。会津若松に分校を設置して、本年のコンクールに挑戦。昨年の県大会銀賞まではいきませんでしたが、堂々の銅賞。本当に素晴らしい。

急な「別れ」、初めて気づくその温もり、そして涙する前に言いたかった「ありがとう」の言葉。

自分が前に進むことこそが、その親友の代わりなき「証」となると信じようとするけなげな子たち・・・。

今回の大震災で亡くなった1万5千名もの「いのち」。はなればなれとなった友達。

なんとしても報いるために、今、政治が問われています。

子どもたちの、澄んだ声に耳をとぎすまし、カタチにすることこそ「証」。浜田まさよし、進めます!

 

[No.1114] 愛川町議選挙出陣式

682.JPG10月4日告示、9日投開票となった愛川町議員選挙。

皆様の絶大なりご支援をいただき、公明候補、初出馬の佐藤りえが1位、2期目の挑戦の井出かずみが2位で当選させていただきました。

ネットワークで皆様のお声を愛川町政、神奈川県政、国政で、カタチにしてまいります。

[No.1113]ハマダレポート Vol.77 ーネットワークで夜回り先生との共働ー

ハマダレポート Vol.77 2011.10.3

高校の同級生でもある夜回り先生こと水谷修さん、被災地ボランティアで頑張っています。

6月27日付けのメルマガNo.63で、石巻の教育支援をレポートさせていただきました。

その地元公明党市議団と夜回り先生との連携がさらに発展し、9月23日、石巻で「OMOIYARI(思いやり)プロジェクト」が開催されました。

これは、一過性のイベントではなく、雇用創出につながる産業振興へとつなげるために、石巻市と大阪を結びつけるプロジェクト。

大阪選出の石川ひろたか参議院議員や劇団夢サーカス主宰の浮島智子前参議院議員が、ネットワークを広げてくれました。

お好み焼きやたこ焼き、串カツなどを無料提供する露店、さだまさしのコンサート。約2200名が来場し、子どもたちの笑顔と歓声が溢れました。

さらに、大阪と石巻経営者からの会議が開催され、石巻の農漁業製品を大阪の飲食店が仕入れ、復興メニュー売り出す取り組みとして、元希(げんき)丼が発表。これは、石巻で水揚げされたカツオとサンマ使ったものだそうですが、おいしそうですね!

ネットワークをさらに広げ、被災地だけでなく、全国を元気に。浜田まさよし、進めます!

 

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