[No.1152]予算委員会で野田政権の外交をただす!

参議院予算委員会質問120131.jpg1月31日、参議院の予算委員会。TPP(環太平洋連携協定)及び外交防衛の集中審議に質問に立ち、ビジョンなき野田政権の外交をただしました。

先ずは、イラン金融制裁に対する我が国の対応について。

安住財務大臣が、12日、米国ガイドナー財務長官からのイラン原油輸入削減要請にやすやすと応じてしまったのです。一体、原油高騰、イラン硬化に伴うホルムズ海峡封鎖という国民的リスクを考えたのでしょうか。

確かに、イランの核開発は国際社会が連帯してとめなければなりません。しかし、それは、「力の制裁」ではなく、中東非核地帯条約によって実現すべきであり、そのための我が国の能動的役割を訴え、玄葉外務大臣、野田総理から、中東国際会議の実現に向け積極的貢献という答弁を引き出しました。

また、TPP交渉参加については、政府が中国や韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)を含むアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現のための手段と位置付けていることに対し、「FTAAPができないような偏ったTPPは障害になる」と指摘させていただきました。

TPPで米国が主導権を握る点や、例外なき関税撤廃を原則とすることなどの課題を挙げ、「ASEAN、中国、韓国の意見を十分に反映させ、今の基本的な枠組みを変えさせていくことを交渉戦略の基本にすべきだ」と訴えさせていただきました。

外交の基本は信頼とビジョン。それが全くない野田政権を引き続きただして行きます。

パネル1;イスラエル・イラン・米国世論調査中東問題3.pdf

パネル2;TPP及びASEAN+6関係国のGDP、貿易依存度及び人口 アジア太平洋関係国GDP3.pdf


[No.1151]ハマダレポート Vol.94ー通常国会開会、野田政権と直球勝負!ー

ハマダレポート Vol.94 2012.1.30

ー通常国会開会、野田政権と直球勝負!ー

1月24日から、通常国会が開会しました。

先週金曜日、衆議院で代表質問に立った井上幹事長は、野田政権の税と社会保障の一体改革の「ごまかし」を追及しました。

1月6日に民主党がまとめた一体改革案。マニフェスト書いてあった「全額消費税による最低保障年金7万円」の内容が盛り込まれておらず、それは「平成25年度になったら公表」としていたのです。

これでは、今回の5%から10%になる消費税上げの後に、さらに何%アップするのか全く分からず、国民をだますものとの公明党の「直球」を受け、ついに民主党がその公表を検討しだしました。

しかし、その内容、消費税がさらに7%以上アップするだけではなく、中間所得者は今より年金額が大幅に減額されるというもの。「これでは国民の理解が得られない」と民主党首脳部は公表を断念するとも(?)。まさに「姑息(こそく)」。

また、「一票の格差」も、「小選挙区0増5減、比例80減」という民主党の案では、「民意の反映」という本来の選挙制度改革の趣旨から逆行する案です。

「小泉選挙」で自民が2/3、「政権交代選挙」で民主が2/3。このような振幅が大きい選挙で大量に生まれるのは「チルドレン議員」ばかりです。

「対決型」政治から「合意形成型」政治へ。そのためにどのような選挙制度がよいのかが今、問われています。

さあ、本日10時から、今度は参議院で山口代表が質問です。また、明日午後は、外交問題の集中審議で、私が質問に立ちます。「イラン制裁」「TPP」、小手先の民主党外交を直球勝負で、浜田まさよしがただしていきます。

ともに、NHKで放映されますので、皆さん是非応援して下さい!

[No.1151] 放射能汚染砕石・生コンの対策急げ!

党原発対策本部120126.jpg1月26日、事務局長を努める、原発災害対策本部を開き、福島二本松で判明した高い放射線量が検出された新築マンション問題について、関係省庁から調査状況についてヒアリングを行いました。
席上、担当者から高放射線量の検出について、新築マンション1階のコンクリート部分に、計画的避難区域になっている地域で生産された砕石が使用されたことが原因である可能性が高いと説明。同じ採石場から出荷された砕石の流通ルート究明や、近隣の採石場の線量測定に努めているとの報告がありました。
対策本部として、「国民の不安が高まっており、原因をしっかり把握し、対策を急いでほしい」と強調。参加者は、居住者らへの万全な支援をはじめ、建築資材の使用に関する放射線量の基準づくり、建設業界に広がる恐れのある風評被害の防止策などを求めました。


[No.1150]福島特別立法で記者会見

福島県復興再生に関する提言.jpg

1月24日、党福島特別立法検討プロジェクトチーム事務局長として記者会見し、福島再生に向け提言を発表させていただきました。

提言では、党福島県本部所属の現地議員や行政関係者らから聞き取りを重ね、まとめた(1)「福島特別立法」の骨格(2)国の支援の抜本的強化が早急に求められる事項―を示したものです。

特に(1)では、政府が福島特別立法の創設に向けて検討を進めていることを念頭に、「政府に(特別立法の骨格を)申し入れて、閣法にできるだけ盛り込んでもらいたい」と主張し、同法の目的・基本理念などに、(1)原子力災害に関する国の責任(2)コミュニティー維持への配慮(3)正確な情報の提供―などを盛り込むよう要望させていただきました。

さらに、健康上の不安解消や安心して暮らせる生活整備という観点から、継続した健康調査の実施や、ホールボディカウンターなど被ばく放射線量の測定・推計用機器の普及に向けた財政措置の必要性を訴えた。

福島県が求めている「18歳以下の県民の医療費無料化」については、人口流出を防ぐためにも実施する必要があるとして、地方公共団体に対する国の財政措置を要請させていただきました。

このほか、県・市町村への人的支援の確保や、復興交付金の弾力的活用、法施行後1年以内の見直し条項なども森盛り込まさせていただきました。


[No.1149]ハマダレポート Vol.93 ー福島特別立法を公明党がリードー

ハマダレポート Vol.93 2012.1.23

ー福島特別立法を公明党がリードー

年末、年始にわたり、福島の皆様のお声をいただきに訪問させていただいています。

「子どもたちの放射能の不安を取り除いて欲しい」

「先行きの見通しが全く見えない。長期的方針を早く示して欲しい」

「若者が夢をもってふるさとに戻れるような産業と雇用の場を・・・・・」

すべて切実な要望です。

事故以降、子どもたち1万3千名が県外移出し、住民票を移していない場合を含めればさらに上回るとのこと。

「放射能」と「風評」という特別な状況の中での早期復興・再生を行うため、公明党として、7月に「福島特別立法」を政府に申し入れ、私自身がそのプロジェクトチームの事務局長として、検討を進めて参りました。

8月の復興特別委員会で当時の菅総理につめより、「公明党の意見を踏まえ、積極的に対応」との答弁を引き出し、ついに野田総理がこの通常国会に政府案を提出すると明言。

しかし、本日発表される政府案骨子には、子どもたちの安心のための「18歳以下の医療費無料化」などが盛り込まれておらず、全く不十分。「公明党案」を急遽、明日発表することに!

暮らしの安心と夢のある福島へ。声をカタチに、浜田まさよし、全力で取り組みます!

 

 

[No.1148]子宮頸がん治ワクチンの開発へ意見交換

森下阪大教授と意見交換20120120.jpg

1月20日、党のバイオベンチャー振興プロジェクトチームの座長として、大阪大学大学院の森下竜一教授らと会い、子宮頸がんの前がん病変に対する治療ワクチンの研究について意見交換しました。

席上、森下教授は、予防ワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染予防に効果があるものの、すでに感染した人のがん化を防げないことを指摘。治療ワクチンの研究・開発が進められている現状を説明し、「2016年ごろの実用化をめざしたい」とのことでした。

一緒にお話をお伺いした、古屋範子衆議院議員、山本香苗参議院議員とともに、支援のあり方を検討していきます。

[No.1147]福島特別立法について日弁連と意見交換

福島特別立法検討PT 20120119.jpg

1月19日、東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の早期復興・再生のため、事務局長を務める党の福島特別立法検討プロジェクトチームを開き、特別立法をめぐって日本弁護士連合会の新里宏二副会長、福島県の担当者らと意見を交換しました。

新里副会長から、「(原発事故の)損害賠償の仕組みに乗り切れず、生活の再建が見えない人が相当数いるのではないか。高齢者など災害弱者の救済の仕組みを考えなければならない」と指摘され、原発事故被害者の権利を明確にすることや、法律に基づいて支援策を定めるよう要望をいただきました。

具体的には、雲仙・普賢岳や三宅島の災害などで新たな生活給付制度をつくり、被災者を支援してきたことを参考に、生活保護制度の基準を用いて国民年金に上乗せする「生活給付金制度」の創設などを提案いただきました。

党PTは引き続き、18歳以下の医療費無償化や継続的な健康調査の導入を柱とする「福島特別法(仮称)公明党案」について議論を行いました。

[No.1146]繊維産業連盟の皆さんと意見交換

日本繊維産業連盟賀詞交歓会120118.jpg

18日、都内で開かれた日本繊維産業連盟(下村彬一会長)の賀詞交歓会に、井上幹事長らと出席させていただきました。
井上幹事長は、東日本大震災での繊維産業からの支援に感謝を述べ、「今年を被災者の心の復興、生活の再建の元年にしなくてはならない」と決意を語りました。

また、福島で被災されたニット業界の方々が参加されていたことから、私から井上幹事長を始め公明党議員に紹介し、その復興に向けて意見交換させていただきました。

[No.1145]ハマダレポート Vol.92ー自立支援医療の負担軽減が延長にー

ハマダレポート Vol.92 2012.1.16

ー自立支援医療の負担軽減が延長にー

昨年11月、休職されている横浜の男性からメールを頂きました。

うつ病など、重度かつ継続と認められた場合には、医療費の自己負担額が3割から1割になるという自立支援医療。一定の所得(4人家族で600万程度の年収)がある対象者8万人が24年3月末から対象外になるというのです。

お調べしたところ、肢体不自由、視覚障がいや病気などを放置すると障がいが残る可能性がある子どもたちに対し行われる「育成医療」。その負担上限額(月当たり5千円、1万円)も24年3月末に撤廃に!

そうなると育成医療を利用している子どもたちの8割、約3万5千人に影響が及びます。

これらの自立支援医療の負担軽減は、当初平成21年3月末までであったものを、当時の公明党の主張により3年間延長になったものです。

民主党政権、いつまでも軽減策の延長を明言しないことから、患者さんやそのご家族の不安が高まっていました。

早速、12月7日に、負担軽減延長を早期に決定するよう政府に質問主意書を提出。12月16日に、年末の「予算編成過程で検討」という閣議決定を引き出し、12月24日の平成24年度予算案閣議決定とともにその延長が決定しました!

週明けの26日、厚生労働省の担当者からは、「前回同様、3年延長のための政令改正の作業に入ります」との報告も!

長期間に及ぶお子さんの病気は親にとってはただでさえ重くのしかかる「心の負担」。

負担の軽減、一歩ずつ、浜田まさよし、進めます。

 

[No.1144]日本弁理士会新年会でごあいさつ

日本弁理士会賀詞交歓会120113.jpg1月12日、日本弁理士会の新年会で、党知財議員懇話会幹事長としてご挨拶させていただきました。

弁理士法の「使命条項」の追加、「職責条項」の改正、国際知財戦略が求められる中、重要な事項です。今後、議論を重ねていきます。

また、本国会では、著作権法の改正、模倣品・海賊版対策の条約が審議予定とのこと。

知財対策は、与党も野党もなく、重要な課題、しっかりと実現できるよう、取り組んでいく決意を述べさせていただきました。

[No.1143]郡山で現地対策合同会議

現地合同会議120111.jpg

1月11日、党東日本大震災対策本部は、福島県郡山市内で、党県本部(甚野源次郎代表=県議)所属の議員らと現地合同会議を開催し、井上幹事長らとともに出席させていただきました。

井上幹事長は「大衆とともに」との立党精神をみなぎらせ、命を賭して被災者のために奮闘してきた地元議員らに敬意を表明。その上で、震災10カ月を迎えてなお、復旧・復興に向けた政府の対応が遅すぎると批判し、「必要な法律を政府が出さなければ議員立法でもやるとの決意で推進していく」と力説。現在検討が進められている「福島復興再生特別措置法案(仮称)」についても「近いうちに提言を取りまとめ、政府に早期の制定を要求していく」と決意を述べました。

来賓として参加した内堀雅雄副知事は、昨年12月28日に決定した「県復興計画」の内容を説明。国および原子力発電事業者に対し、県内の原発10基についてはすべて廃炉とすることを求めるとし、「本県を放射性廃棄物の最終処分場としない方針を堅持する」と強調した。その上で「公明党の力を借りながら、これからも福島県政の重い課題を解決していきたい」と語りました。

私からは特別措置法について、「政府案は不十分。18歳以下の医療費無料化や農林水産業への支援などを求めていく」と述べさせていただきました。

地元議員からは、子どもの健康を一生涯保障する制度の創設、コメの作付け問題の解決、内部被ばくを測定できるホールボディーカウンターの充実などの要望が寄せられ、特に除染については「中間貯蔵施設の設置場所を決めないと除染は進まない」との課題も挙げられました。

[No.1142]ハマダレポート Vol.91ー少し遅れて「クリスマスライブ」ー

ハマダレポート Vol.91 2012.1.9

ー少し遅れて「クリスマスライブ」ー

12月25日深夜、恒例の小田和正さんのクリスマスライブが放映されました。

10年ほど前からの私の「慣習」。今回もDVDで録画し、家族の寝静まった年末の合間に観てしまいました。

オープニングは、Buzz(バズ)の「愛と風のように」。"いつぅだって、どこにーだって・・・・" 

そうです、懐かしいあのスカイラインのコマーシャルソング。"スプーンとカップをバッグに詰めてぇー" 

今振り返れば、些細なことで息の詰まりそうになっていた高校時代。その自由な世界に心救われる思いをしていました。

さらに、久しぶりに聴いた、元ハイファイセット、山本潤子さんの「卒業写真」。"悲しいことがあると、開く革の表紙・・・" その澄んだ声はちっとも変わっていませんでした。

圧巻は、トップシンガー24組42人による28分58秒ものメドレー。

懐かしい小田和正の「キラキラ」、鈴木雅之の「め組の人」から、宮沢和史の「風になりたい」、いきものがかりの「ありがとう」、平原綾香の「新世界」・・・・・・。歌の力はすごいですね。

振り返れば、「良い」年、「悪い」年。いろんな年の瀬がありました。

現実に埋没し、自分が見えなくなっていった年。力みすぎ疲れきって、涙の一粒も流れてこない年も・・・・・。

「単純・純粋・あっけらかん」としていた「青年の心」を思い出し、今年も「心の洗濯」をさせていただきました。

少し睡眠不足(?)になってしまいましたが、今年も青年の心を胸に、浜田まさよし、進んでいきます!

 

 

[No.1141]福島特別立法で子ども医療無料化を

福島特別立法検討PT120106.jpg1月6日、事務局長を務める党の福島特別立法検討プロジェクトチームを開き、井上幹事長らと福島復興再生特別措置法案(仮称)の制定に向け、福島県の内堀雅雄副知事らと意見交換しました。

席上、内堀副知事は、同特別法案に原子力災害に関する国の責任を明記するとともに、さらなる税制上の優遇措置の充実を盛り込むことなどを要望。また、低線量被ばくに対する子どもや保護者の不安感などを訴えた上で、18歳以下の医療費を無料化するよう求めた。

出席議員からは「(医療費無料化は)子育ての環境が福島に整っているという安心のメッセージになる」との意見が出されました。

[No.1140]横浜駅西口での新春街頭

新春街頭120103 横浜駅西口.jpg1月3日、横浜駅西口で新春街頭を行いました。

0.はじめに

・昨年は、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故。まさに大変な1年でありました。

・そういう中にありまして、神奈川県会議員選挙、横浜市議会選挙をはじめ、県下の統一地方選挙、統一外地方選挙におきまして、公明党の候補者に皆様の心からのご支援をいただきましたことを、厚く、厚く、御礼申し上げます。

・大震災・原発事故を経て、今、「絆」が、「つながり」が見直されています。

・われわれ公明党は、ネットワーク政党です。市会議員、県会議員、国会議員がしっかり連携して、皆様から頂く「お声」ひとつ、ひとつ形にしていく。そして、「支えあう日本」を築いていく、それが、われわれ公明党のモットーであります。

・本年も、その政治の基本に徹し、公明党の「底力」を発揮していくことを、新春にあたり、皆様にお誓いさせていただきます。

 

1.原発災害復興に向けて

(1)畑村委員会・中間報告

・政府の原発事故調査検証委員会、委員長は失敗学の畑村洋太郎東京大学名誉教授。この畑村委員会の中間報告が、年末の1226日に発表されました。

・その内容からわかったこと。それは、政府・東京電力の初期動作のまずさ被害を拡大させてしまったという事実です。

 

(2)民主党政権のいいかげんさ

・今、このような事故に際して最も重要なことは、徹底した事故の検証とその事実に基づいた安全対策。人間のミス「ヒューマンエラー」も想定した厳格化した安全基準を再検討することです。

・しかし、民主党政権、徹底した事故の検証を行うと自分たちの失態が明るみに出ることを危惧して、トカゲの尻尾切りのように原子力安全保安院を環境省にくっつけて、思いつきの「ストレステスト」で原発を再稼動しようとしています。

・このような、民主党政権には、国民の安全も、日本の成長も任せることはできません!

 

(3)公明党の被害者対策

・公明党の原子力災害対策の事務局長として、毎月現地に入り被災者のお声を頂いて参りました。それを形にしたのが、原子力被害早期救済法、所謂、仮払基金法です。公明党が中心となって議員立法を実現させ、政府の対応が遅れていた風評被害にあえぐ観光業への早期救済、さらには、子供40万円、大人8万円という、自主避難・全県民への精神的賠償への一歩を実現させていただきました。

 

2.2012年通常国会を迎えて

・いよいよ、今月から通常国会が開会されます。民主党政権、原発事故対策だけではなく、TPP,税と社会補償の一体改革、やることなすこと、すべてでたらめだらけで、離党者があいついでいます。

・われわれ公明党は、徹底して追及すべきものは追及し、実現すべきものは実現する。あくまで、皆様の目線で国会、県会、市会議員が働き続けることをお誓いし、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

[No.1139]ハマダレポート Vol.90 ー子どもたちが再チャレンジできる社会へさらにー

ハマダレポート Vol.90 2012.1.2

ー子どもたちが再チャレンジできる社会へさらにー

新年あけまして、ありがとうございます。

昨年は東日本大震災があり、今まだ多くの方が不安不自由な生活を送られています。

また、寝食を忘れて、ご支援を頂いている方々に感謝の気持ちで一杯です。

なんとしても、今年は明るい年にしたい、笑顔溢れる年にしたいとの決意です。

子どもたちの瞳かがやく社会こそ、我が国が目指すべき目標。

高等学校卒業資格認定試験。何らかの理由で高校進学を断念したり、中退した子どもたちが、再チャレンジするための重要な制度。公明党が一貫して推進してきました。

しかし、その合格者のお母様から昨年8月に苦情のメールが届いたことはハマダレポートNo.79でご紹介させていただいたとおりです。

日本学生支援機構の「奨学金ガイドブック」や予約受付の改善について、政府に質問主意書で迫り、10月7日に閣議決定を得たというものです。

しかし、未だ、認定試験合格者が海外の大学に進学する場合は奨学金が受けられないという問題が残っていました。最近では海外の大学の日本校に進学する認定試験合格者もおられるのです。

あきらめないのが公明党。再度、質問主意書で改善を迫り、年末の12月28日に文部科学省令が改正され、この1月1日の入学者から利用できるようになりました!

子どもたちの瞳かがやく社会へ一歩ずつ、浜田まさよし、今年も進めて参ります!

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浜田まさよしHP