[No.1178]麻薬取締の現場を視察

120329 厚労省麻薬取締部視察.jpg3月29日、薬物捜査などを行う厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部(東京都千代田区)を視察し、薬物乱用防止に向けた取り組みの課題について意見交換しました。上田いさむ県代表、古屋範子衆院議員と石毛宏幸党市民活動局次長(同=比例南関東ブロック)らも参加しまた。

 視察の中で、麻薬取締部側は、薬物汚染が若者に広がっている背景について、「インターネットの普及で、暴力団に直接会うことなく薬物を購入できる環境になっている」と指摘。学校教育で予防啓発活動を進めている現状なども説明をうけました。

 これを受け、薬物乱用の撲滅に向け、ネット情報への対策や薬物依存者の社会復帰に取り組む決意を述べさせtりただきました。

[No.1177]インターネット犯罪を防ぐ!

20120329内閣委員会_2.jpg

3月29日、参院予算委員会で、不正アクセス禁止法改正案について、質問に立ちました。

近年問題となっているのが、偽の買い物サイトなどや問い合わせメールなどにより、個人のパスワードや個人識別番号を盗み出す「フィッシング」。

銀行預金やカードからの金銭的被害だけではなく、防衛産業や国家機密までが狙われています。

これらを禁止する法改正には賛成なものの、被害を受けた企業などが必ずしもその事態に気付かず、また届け出を行っていない企業が存在する現状を変えなければ、被害が「伝染」してしまいます。

一方、このようなサイバー犯罪には「国境」はありません。

しかし、中国、ロシアは未だサイバー犯罪条約に加盟していません。また、国交がない台湾のプロバイダーにどのように捜査協力を求めるかという問題もあります。

委員会では、利用者への啓発活動をより充実させるとともにサイバー条約への加入国増加のための更なる外交努力が必要であることを主張し、松原国家公安委員長らにその改善を求めました。


[No.1176] 内閣委員会で情報収集衛星予算をただす!

010.JPG3月28日、参院内閣委員会で取り上げたのは、宇宙から地上の様子を捉える情報収集衛星予算。

1998年の北朝鮮テポドン打ち上げ事案により計上が始まり、今年度までですでに8000億円、来年度も630億円が計上されています。

安全保障関連以外にも大災害時の利用も求められてきたのに、東日本大震災で高額な予算に見合うほど役立たなかった上に、運用実態や予算の内容が全く明らかになっていない問題を指摘。

 その上で、運用実態や情報開示などの改善について「国民の理解が得られるよう最大限の努力をお願いしたい」と訴えました。

 藤村修官房長官は、今後の情報提供のあり方について「どういうことが可能なのか検討したい」と答弁しました。

 

[No.1175] ハマダレポート Vol.102ー山でも谷でもサクラサクー

ハマダレポート Vol.102 2012.3.26

ー山でも谷でもサクラサクー

いよいよ来週から新年度。進学に就職に、新たな生活に向け胸をふくらませておられる方も多いと思います。

一方で、今まだ病気療養中で再チャレンジに向け頑張っておられる方も。あせらないでください、公明党のネットワークで4月1日からその支援を継続・拡充します。

第一には、自立支援医療や育成医療の延長です。

うつ病など、重度かつ継続と認められた場合には、医療費の自己負担額が3割から1割になるという「自立支援医療」や体不自由、視覚障がいなどを放置すると障がいが残る可能性がある子どもたちに対し行われる「育成医療」。これらの負担軽減が3月末に撤廃になる予定となっていました。

昨年11月、休職されている横浜の男性からメールを頂き、早速、野田内閣に質問主意書を突き付け、4月1日からの延長措置が決まりました!

第二には、高額療養費制度の窓口負担軽減です。

最近の抗がん剤治療では保険適用でも自己負担額は月10万円以上。

高額療養費制度で当初月約8万円、4回目から月約4万4千円の限度以上が返ってきますが、それは3ヶ月後。当座の負担が大変とのお手紙を2年前、相模原のご婦人から頂きました。

2回にわたる質問主意書で閣議決定を勝ち取り、4月1日から、入院だけでなく外来の場合も限度以上は窓口負担なしになります! 

3つ目のうれしいおしらせは、夜回り先生・水谷修さんとのラジオ番組です。

このたび、「薬物対策」「アレルギー対策」について上田いさむさんとの特別対談が放送されます。4月1日、8日の「いさむ・おさむ(?)の子どもたちへのメッセージ」。乞うご期待!

人生の山でも谷でももサクラサク。浜田まさよし、応援していきます!

[No.1174] 予算委員会公聴会で外交・安全保障について質問

120322 予算委員会公聴会.JPG3月22日午後、参議院予算委員会で2012年度予算案に関する公聴会を開き、「外交・安全保障」について質問に立ちました。

私からは、1.普天間問題、2.北方領土問題、3.TPP、4.北朝鮮問題など現下の我が国を取り巻くの重要課題ついて公述人の意見を聞きました。

特に、イランの核開発問題を受けてイスラエルがイランを空爆する可能性があるとの米研究所の分析に言及するとともに、「中東の非核化へ、日豪が主導する核不拡散軍縮イニシアチブの場の活用など、(日本は)イスラエルとイランを取り持つ役割があるのではないか」として、公述人の考えを聞きました。

 岡本アソシエイツ代表の岡本行夫公述人は、日本は両国と独自のパイプを持っているとした上で、「イランが核兵器を持てば中東の安全保障環境は激変する」と指摘。原油などの資源の多くを中東に依存している観点からも、日本政府は独自のパイプを生かしてイラン問題に優先的に取り組むべきだと述べました。

[No.1173] ストレステストの問題点をただす!

040圧縮版.JPG3月22日、参院内閣委員会で、細野原発担当大臣及び斑目(まだらめ)原子力安全委員会委員長に質問をしました。

原発を再稼働するための条件とされる耐性評価(ストレステスト)。原子力安全委員会の役割が曖昧で、斑目委員長は「安全委員会は再稼働を判断する機関ではない」とまったくの逃げ腰。
それでは一体、誰が再稼働の技術的側面の責任を持っているのかを細野大臣にただせば、なんと「原子力安全保安院だ」とのこと。これでは、ストレステストの一次評価を原子力安全委員会に確認させることを決めた、7月の3大臣合意は全くの「ウソ」になっていしまいます。

さらに、民主党の無理なスケジュールが原因で原子力規制庁の4月1日発足が不可能となる中、原子力安全委員5名中3名が4月中旬で任期切れとなるという事態。

腹が立つほど「いい加減」な民主党政権の原子力安全対策。引き続き追及し、国民の安心をもたらす抜本的変更を求めてまいります。

[No.1172]予算員会、 賠償金の生活保護収入認定除外を

120321 予算委員会質問.jpg 3月21日の参院予算委員会で質問に立ちました。

 東京電力が4月1日から契約電力50キロワット以上の企業向け電力料金を平均17%引き上げる方針に関連し、利用者が値上げに同意しない場合、契約期間内であれば現行料金に据え置くことを東電が周知せず、企業側が何も言わなければ値上げの了承とみなそうとした対応を追求。

 さらに、公明党が提案してきた電気料金値上げ分の延べ払いについて検討状況をただしました。

 枝野幸男経済産業相は、電力料金値上げをめぐる東電の対応を「遺憾に思っている」と述べる一方、「既に値上げを承諾した需要家も含め、契約更改後に初めて料金値上げになることをきちんと伝えるよう(東電に)指示した」と回答。延べ払いについては「東電に定期的に報告させるようにしたい」と述べました。

 厚生労働省からの通知が不徹底だったために被災者の義援金や原発事故の仮払補償金が収入とみなされ、458世帯が生活保護の受給停止となった問題に言及。今後、福島県民を対象に自主的避難と精神的苦痛に対する賠償(一律8万円、18歳以下の子どもと妊婦には40万円)の支払いなどが進むことから「早い段階から国が方針を示すことが重要だ」と訴え、「(収入認定除外となる)自立更生計画に計上しても差し支えない旨を福島県が決定すれば、国は尊重すべきだ」と提案しました。

 これに対し、小宮山洋子厚労相から「県が判断すれば、その考えを尊重する」との答弁を引き出しました。

[No.1171] ハマダレポート Vol.101 ー防災対策の総点検から「日本再建」へー

ハマダレポート Vol.101 2012.3.19


公明党が推進してきた小中学校の耐震化。平成23年4月現在の耐震化率は、静岡98.2%、神奈川97.7%と全国1位、2位です(全国平均80.3%)。

しかし、東日本大震災の経験から、いくつかの改善点もわかってきました。

先ず第一に、体育館の天井や窓ガラスの破損でけが人が出るなど、非構造部材の耐震化の重要性です。未だ全国平均で29.7%、神奈川は40.3%(全国11位)、静岡は25.3%(同26位)。早速公明党の主張で本年度の第3次補正予算から非構造部材の耐震化推進が始まりました!

第二には、避難が短時間から長期間に及ぶことへの備えが求められていることです。

飲料水の手当、暖房器具の備蓄拡充など防災備蓄庫の整備状況のチェック。女性の視点からの避難所の機能拡充・・・・。まさに、公明党ならではの取り組みです。

首都直下型地震(マグニチュード7クラス)が今後30年以内に発生する確率はなんと70%とのこと!帰宅困難者は首都圏全体で650万人と推計されています。これらの方々への支援も必要となります。

この度、党内に首都直下地震対策本部が設置され、3月2日に第一回が開催されました。本部長は、上田いさむ神奈川県本部代表。私も副本部長を拝命しました。

さらには、高速道路や橋・堤防のコンクリートの寿命も今後問題となってきます。

経済停滞の今こそ、 思い切った国民の命を守る更新投資を行うべきと、「防災・減災ニューデール(まき直し)」を含む経済対策を公明党として2月8日に藤村官房長官に提言。

被災地の復興から「日本の再建」へまき直し、浜田まさよし、進めて参ります!

[No.1170] ハマダレポート Vol.100 ー「黒い虹」を塗り替えたい!ー

ハマダレポート Vol.100 2012.3.12

ー「黒い虹」を塗り替えたい!ー

東日本大震災より1年がたちました。

遅々として進まない復旧・復興対策。たとえ建物が復旧しても、心の「復旧」には時間がかかります。

両親を失ってしまった子どもたち240名。川崎のご婦人からの相談で突きとめた「親族里親制度」がその2/3の160名に適用されました。

1200名以上のどちらかの親を亡くした子どもたち。国民年金加入の場合、お父さんを亡くした子どもには高校3年まで遺族基礎年金が支給されるのに、お母さんを亡くした子どもには不支給?

松あきら議員の追及で小宮山厚労大臣がその不合理の改善の検討を明言しましたが、今回の子どもたちには間に合わない・・・・。

しかし、公明党の推進で一昨年8月から児童扶養手当(月額約4万円)が母子家庭だけではなく、父子家庭にも適用できることとなっていました!

経済的に支援ができても心のケアは別です。子どもたちのストレスはむしろ3年から5年後がピーク。阪神大震災の教訓です。大人があたふたしている間は、心配をかけないように子どもたちは自分のストレスを抱え込んでしまうとのこと。

先月訪問した神戸で見せていただいた阪神大震災後の小学校5年生の男の子が描いた虹。その色は真っ黒でした。いつわらざる子どもの心象風景・・・・・。

皆様の激励に支えられて、浜田レポートも100号を迎えることができました。

子どもたちの心の虹が七色に変わってゆくまで、浜田まさよし、さらに走り抜いてまいります!

[No.1169]電気料金値上げ抑制について経産大臣への要望

120307 経産大臣申入れ 電力料金.jpg3月7日、事務局長を務める党中小企業活性化対策本部と経済産業部会として経産省で枝野幸男経産大臣と会い、電力料金の値上げ抑制方針を早く明確にするよう求める緊急提言を行いました。

 緊急提言は、東京電力福島第1原発事故を機に国内原発の大半が稼働停止に陥っている中、東電が「自由化部門」(料金改定に国の認可がいらない部門。大口契約の法人が対象)に対し、4月からの料金値上げを発表した事態を踏まえたもの。

 席上、白浜本部長は、電力多消費の中小企業を中心に料金値上げへの懸念が絶えない実情を報告。「規制部門」(料金値上げに国の認可が必要な部門。一般家庭などが対象)の料金値上げ抑制へ「(東電は)徹底した経営合理化をすべきだ」として、「認可時の原価算定期間」を3年に延長し、将来の経営合理化努力を料金に反映させるよう要望した。また、合理化努力による料金値上げの抑制を「自由化部門にも遡及して適用を」と訴えました。

 これらの対応でも抑制が不十分な場合は、電力多消費の中小零細事業者に配慮するため、電気の負荷調整に協力する利用者に対し、料金割引の「いろいろなメニューをつくってほしい。値上がりした部分の支払いは延べ払いにしてもらいたい」と強調しました。

 さらに、東電以外の8電力会社の規制部門の料金値上げに関しては、徹底した合理化のほか、「(為替変動や原油価格の低下などで生じた利益を積み立てる)原価変動調整積立金や別途積立金を取り崩し、値上げを圧縮してほしい」と主張。料金値上げ抑制の自由化部門への遡及適用も求めました。

 このほか「天然ガスの輸入価格が高い。政府が環境整備をし、安く安定した供給ができるように」と訴えさせていただきました。

 これに対し、枝野経産相は、認可時の原価算定期間の延長や、東電の経営合理化努力の自由化部門への遡及適用を前向きに検討考えていると回答。値上げ部分の延べ払いについては「初めて(聞いた)提起。可能かどうか検討したい」と述べました。

[No.1168]福島特別立法の修正協議まとまる!

120306福島特措法案実務者協議.jpg 3月6日、民自公の3党実務者を開催し、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた福島県の復興を後押しする「福島復興再生特別措置法案」の修正案をめぐり協議し、合意することができました。同法案は8日にも衆院を通過、今月中に成立する見通しです。

  修正案は、公明党の主張をおおむね反映。具体的には、原子力政策を推進してきた国の責任が明確化されたほか、基本理念に▽人間の復興の精神▽県・市町村の自主性の尊重▽コミュニティー維持への配慮▽放射性物質による汚染状況や健康影響に対する正確な情報の提供が盛り込まれました。

 修正協議の焦点だった、住民の健康を守るために福島県が設置している基金については、国が「必要な財政上の措置を講ずる」と明記した。併せて、県は子どもをはじめ、住民が安心して暮らせる生活環境を実現するために行う事業として同基金を活用できると規定。18歳以下の医療費無償化を県が実施するための費用に充てる根拠となります。

 復興事業を財政的に支援する復興交付金については、(1)府省横断的かつ効果的に活用する(2)自治体の要望を踏まえ、必要な予算を一括して要求し、確保するなどと定め、弾力的に活用できることとなった。さらに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの開発・導入のための財政措置なども追加されました。

 協議後、私からは記者団に対して「公明党の要望を9割方盛り込むことができた」と修正内容を評価させていただきました。

[No.1167] 福島特措置法案についての第2回三党実務者協議

120305 福島特措法案実務者協議.jpg 3月5日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の復興のための「福島復興再生特別措置法案」をめぐり、第2回民自公の3党協議を行いました。

 民主党側は同日午前に、前回の協議で公明党が要望した追加・変更事項に対して回答。

 提示された修正案では、基本理念の中に人間の復興の精神が明記されたほか、放射性物質による汚染状況などについて正確な情報を提供する項目などが盛り込まれました。被災自治体の復興事業を財政支援する復興交付金を、福島県の自治体が柔軟に活用できるようにする規定も追加されました。

 協議で公明党は、原子力災害に対する国の責任をより明確にする必要性を重ねて主張。国が財政措置を行うことになった住民の健康を守るための基金についても、子どもをはじめとする住民が安心して暮らせる生活環境の整備事業に活用できるように求めた。積み残された課題は、明日までに答えを出すこととしました。

[No.1166]ハマダレポート Vol.99ー青木の法則とは?ー

ハマダレポート Vol.99 2012.3.5

ー青木の法則とは?ー

野田政権が9月2日に発足してはや半年。その評価はいかがでしょうか?

当初の「どじょう総理」で親近感を持った方もおられたかもしれませんが、その後は「物言わぬ総理」で全くの説明不足。TPP、税と社会保障の一体改革・・・・すべて国民への説明不足。

消費税賛成論者が多かった日経や読売の世論調査でも消費税反対が賛成を上回っています。当然!

内閣支持率も、各紙とも当初の6割前後から3割前後に半減!

永田町に「青木の法則」というものがあります。自民党のドン、参議院会長で君臨した青木幹雄氏が提唱したもの。「内閣支持率と与党第一党支持率の合計が5割以下になるとその政権は崩壊する」

2月中旬に行われた各紙で計算すると、読売46%、朝日44%、産経42%、東京46%、NHK50%、日経55%とほとんど赤信号!発足当初はすべて8割から9割もあったのにです。

野田・谷垣会談(?)という情報も乱れ飛ぶように永田町は何がってもおかしくない状態へ・・・。

ちなみに、朝日新聞のデータで最近の歴代総理の政権末期を試算すると、小泉88%、安部58%、福田51%、麻生41%、鳩山38%、菅28%。これを見ると自民党総理に比べ、民主党総理は政権にしがみついているのが歴然です!

 いよいよ、予算審議の舞台が参議院に移ってきます。予算委員会理事として、野田政権のトドメをさす論戦。浜田まさよし、その論陣の先頭に立っていきます!

 

 

[No.1165] 党首都直下地震対策本部開催

120302党首都直下地震対策本部.jpg3月2日、公明党首都直下地震対策本部(総合本部長=太田昭宏全国代表者会議議長、本部長=上田勇前衆院議員)は2日、衆院第2議員会館で、同対策本部として初会合を開き、首都直下地震対策について党内論議を行いました。

私も副本部長として参加させていただきました。

 席上、山口代表は、これまで党プロジェクトチーム(PT)という形で各関係省庁などからヒアリングを行ってきたことに言及。首都直下地震への対応が急務であることから、東京のみならず神奈川、埼玉、千葉の各県の公明党議員が連携して対策を確立するため、同PTを対策本部に改組し、体制を強化したと述べました。

 その上で「今後、具体的な施策を検討の上、わが党として政策を発表、提言し、それを国政のみならず都道府県などと連携して実現していく」と語りました。

 太田総合本部長は、地震対策をまとめていく上で、時系列的に(1)地震の予知などを含めた発生前の対策(2)発生直後の救助体制(3)その後の復旧体制などと対策を立案していくことや、各県の状況を踏まえて対策の優先順位を議論していくことが大事だと述べました。

 上田本部長は、昼に災害が発生した場合、地元に残された女性、高齢者、子どもなどをどのように避難させ、救助していくかについても対策を練っていく必要があると語りました。

 私からは、防災・減災分野を個人金融資産1400兆円の投資先として考えていく重要性を指摘し、お年寄りが耐震改修した場合の費用を若い世代から贈与した場合の税額控除するという「逆贈与減税」を提案させていただきました。 

[No.1164] 福島特措法案三党実務者協議がスタート

120302福島特措法三党実務者協議.jpg3月2日、 衆院第1議員会館で東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の復興のための「福島復興再生特別措置法案」に関し、来週中の衆院通過をめざして初の実務者民自公の3党協議を行いました。

 席上、私からは、▽福島の復興・再生に対する国の責任の明確化▽放射性物質による汚染状況や健康への影響などについて正確な情報を提供▽18歳以下の医療費無償化に対する国の財政措置を法的に位置付ける▽復興交付金の対象を県内全域とし、幅広い事業に活用できるようにするなどの修正を求めました。

 民主党は、自民、公明両党の主張を踏まえて、週明けに修正案を提示するとしました。

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浜田まさよしHP