[No.1195]ハマダレポート Vol.107ー灰色の「無罪」、政治家の責任とは?ー

ハマダレポート Vol.107 2012.4.30

ー灰色の「無罪」、政治家の責任とは?ー

小沢一郎元民主党代表の判決が先週26日、東京地裁から言い渡されました。

04年の世田谷4億円の土地取引に関連して秘書三人が政治資金規正法違反で有罪判決を既に受けており、今回の判決でも改めて追認されました。

95ページの判決文。小沢元代表の「収支報告書を一度も見ていない」との供述は「信用性が乏しい」と指摘し、秘書らによる一連の不自然な操作について「報告を受けて了承していたものと認められる」とも認定しました。

問題は、「共謀」があったがどうか。結果は小沢元代表に「故意責任」を問う証拠が不十分とされました。

「疑わしきは罰せず」 つまり、「灰色」は「シロ」が国民を守るための刑罰の大前提。

しかし、政治家が同じ前提も良いのでしょうか?

「李下(りか)に冠(かんむり)を正さず(疑われることはすべきではない)」 何よりも「信なくば立たず(国民からの信頼があって政治は成り立つ)」が政治の大前提であるべきです。

判決文の最後の部分。「被告人が秘書任せにしていることは政治資金規制法の精神に照らして芳しいことではない」 

秘書が違反した場合には政治家自身の公民権停止を内容とする政治資金規正法改正を公明党は既に国会に提出済みです。審議を逃げまどう民主党・・・。

「秘書が、秘書が・・・」許さない!浜田まさよし、先ずは小沢元代表の国会での説明を求めてまいります!


[No.1194]浪江町長から被災者支援について要請

120428浪江町長要請.jpg 4月28日、復興支援現地合同会議後、井上幹事長らは福島県浪江町の馬場有町長と避難先の二本松市にある町役場で懇談しました。小林均二本松市議、橋爪光雄浪江町議が同席しました。

 席上、馬場町長は、福島復興再生特措法の成立や仮設住宅の風呂の追いだき機能がついたことなどについて「公明党に応援をいただき感謝している」と表明。その上で、町の復興に向けた要望書を手渡し「原発事故被害者の援護のための特別立法制定や医療費無料化などに対し、力強い支援をお願いしたい」との要請を頂きました。

私からは、今までの公明党に取り組みと、今般の福島復興再生特別措置法に将来の放射線被害に対する医療・福祉の総合的措置の具体化や中間処理場を含めさらなる法的措置の考え方について説明させていただきました。

 その後、一行は町民が入居する仮設住宅を訪問。内部被ばく線量を調査するため町が導入したホールボディカウンターも視察させていただきました。

[No.1193]福島復興再生に向け現地合同会合を開催

120428合同会議.jpg 4月28日、福島県郡山市で党県本部(甚野源次郎代表=県議)所属の議員らと復興支援現地合同会議を開催し、福島復興再生推進PTの事務局長出席させていただきました。

  私からは、福島復興再生特別措置法に基づき政府が取りまとめを進める「福島復興再生基本方針」と、これに対する党の緊急提言を説明させていただき、各市町村、県段階で意見提出・反映をお願いさせていただきました。

また、出席議員から復興特区法と本法案の立てわけ、放射能に起因する健康被害への対応など要望が出され、意見交換させていただきました。

[No.1192]通学路安全対策PTを緊急開催

120427通学路安全対策PT.jpg昨年の通学中小学生の交通事故による死傷者は2485名。その半数以上は1,2年生です。

亀岡での事故に続き、本日も、千葉県館山、愛知県岡崎で通学中児童の交通事故がありました。

このような状況を踏まえ、4月27日、前日に設置され私が座長を務める党の通学路の安全対策プロジェクトチームを参院議員会館で初会合を急遽開き、登下校中の児童が死傷する交通事故が相次いでいることを踏まえ、警察庁から事故の状況や対策について聞きました。

 警察庁は、政府がこの日に閣議決定した学校安全推進計画に学校や地域住民らで通学路の定期点検を行うことなどを盛り込んでいると紹介。私からは「具体的な選択肢がなければ対策は進まない」と指摘し、複数の事例を検証し対策を検討する考えを示させていただきました。

[No.1191]福島復興再生推進PTで平野復興大臣へ緊急提言

20120427福島復興再生PT申入れ.jpg4月27日、事務局長を務める公明党福島復興再生推進プロジェクトチームとして、復興庁に平野達男復興相を訪ね、福島復興再生特別措置法に基づき政府が取りまとめを進める「福島復興再生基本方針」と、「福島研究開発・産業創造拠点構想」について、留意すべき4項目を緊急提言しました。

 席上、除染や産業創出、学校教育など帰還に向けた課題に言及しながら「現場の声を基本方針にしっかりくみ取り、皆さんが安心して福島に戻れるような取り組みを」と強調。基本方針と拠点構想の取りまとめに際し、(1)弾力的な追加・変更を含む柔軟な形で実施する(2)最大限の除染実施を前提とする(3)広く県民が復興再生を実感できる内容を重視する(4)県内に誘致する放射線医学総合研究所の機能と立地地点について合意形成を促進する―の4点を要請しました。

 平野復興相は「現地の意見を吸い上げた提言に感謝する」と述べ、各項目に前向きな考えを表明。また、長期的に帰還が困難な地域の住民が暮らす「仮の町」形成を当面の大きな課題の一つに挙げ、「住民の意向をきちんと確認する作業が必要」と述べました。

[No.1190]首都直下地震対策本部で官房長官申し入れ

 4月25日、副本部長を務める  首都直下対策本部申入れ20120425.jpg党首都直下地震対策本部として、首相官邸で藤村修官房長官と会い、「震度7」の揺れが襲う可能性が指摘される首都直下地震への万全の対策を求める緊急提言を手渡しました。

 同対策本部では「首都直下地震」を、東京湾北部地震と房総沖地震、「相模トラフ」を震源とする海溝型巨大地震の三つと定義。被害想定区域も東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に茨城、群馬、栃木の各県を加えました。

 また、人命と政治・経済の中枢である首都圏をどう守るかを最重要課題と捉え、(1)「震度7」を想定し公共建造物(国会議事堂や首相官邸、中央省庁の施設など)の耐震総点検の実施(2)各省庁・機関でそれぞれ行っている検討を中央防災会議に一元化(3)「首都直下地震対策基本法」(仮称)の制定(4)大規模自然災害に特化した「危機管理庁」(仮称)の創設―を提案。さらに人命を守るためには防災・減災ニューディールの実現が最重要だとして、自治体による建物倒壊危険度調査の徹底や、学校・公共施設の天井板や照明などの耐震化も進め、避難拠点としての機能充実を急ぐよう求めました。

 このほか火災・延焼の防止へ、密集市街地を着実に解消すべきだと訴えるとともに揺れ幅の大きい超高層ビルでの長周期地震動対策、上空からでも病院や学校が判別できるよう、屋上に施設名を大表示することや、地下街の避難路総点検など11項目にわたる具体的提言を行いました。

 一方、発災時には行政が行う「公助」は機能しないとして、隣近所で助け合う「近助」の意識啓発が重要だと指摘。首都中枢機能を守るために、政府機能のデータ分散化なども訴えさせていただきました。

藤村官房長官は、政府でも首都直下地震に関するワーキングチーム(WG)の初会合を行うことを報告し、「WGの議論でも提言を取り入れたい」と述べました。

[No.1189]新型インフルエンザ法案に19項目の付帯決議

4月24日、内閣委員会で焦点の新型インフルエンザ法案の採決が行われました。自民党が問責決議を受けて委員会欠席する中、政府に対して慎重な法執行を求める19項目にわたる付帯決議を自ら提案し、この付帯決議は全会一致で採択されました。

政府に求めた主要項目の第一は、記録の保存・公表による国民への説明責任を果たすことと次代への教訓として活用することです。今回の原発災害、政府が議事録を残していなかったことが明らかに。後々の検証のために記録の保存・公表を明確化しました。

第二に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言などの要件を明確化することです。本法案は、集会の自由など幅広い人権制限が含まれていることから、政府が濫用しないよう求めました。

第三に、不服申し立てや訴訟など国民の権利利益の救済に関する制度について、法施行後三年を目途に検討加えることも明確に。

その他、ワクチンの供給体制の整備、海外の日本人の保護についても決議に含まれました。

実は、欠席した自民党の意見も盛り込むことができ、どのような政権なろうとも意見の食い違いなく、新型インフルエンザ対策が円滑に実施されるようになったことを併せててご報告します。

 

[No.1188]ハマダレポート Vol.106 ー野田政権の「管理能力」をただす!ー

ハマダレポート Vol.106 2012.4.23

ー野田政権の「管理能力」をただす!ー

4月18日の参議院予算委員会・外交安全保障の集中審議で質問。皆さまから、「迫力あったよ」「すっきりしました」とのお声。応援ありがとうございました。

4月13日の北朝鮮のミサイル発射事案。政府の発表がなされたのはなんと40分以上もたってから。しかも、田中防衛大臣が異例な記者会見を行ったため、全国瞬時警報システムが活用されませんでした。

代わりに、石垣市などの自治体に流れてきたメールは、「ミサイルが発射したとの一部報道があるが我が国としては発射を確認していません」・・・・。

「これではどう対応すればわからず、逆に不安になった」との現場からのお声です。国会答弁だけではなく、危機管理も全くトンチンカンの田中防衛大臣。

一方、前田国土交通大臣の公職選挙法違反疑惑が急浮上。

4月15日投開票となった岐阜県下呂市長選挙。民主党の前衆議院議員であった候補の支援依頼文書を、建設業協会理事長及び旅館協同組合理事長あてに、「国土交通大臣名」で自筆でサインして、しかも、「国土交通省」の封筒で送付していたのです。

禁止されている選挙の事前運動。なによりも、建設や観光を所管する大臣の公職利用であることは明らかです。

開いた口がふさがらない、野田政権の「危機管理」と「人事管理」。ついに、この2大臣への問責決議を先週20日の参議院本会議で可決させていただきました。

26日の小沢判決まで「だんまり」を決め込む野田政権。浜田まさよし、さらに追及していきます!

 

 

 

 

[No.1187]参院予算委員会で野田政権の外交・安全保障対応をただす

120418 参院予算委員会.jpg 4月18日、予算委員会で外交・安全保障に関する集中審議を行い、朝鮮のミサイル発射や鳩山由紀夫元首相のイラン訪問などに対する政府の対応をただしました。

 懸念される北朝鮮の核実験強行を抑止しなければなりません。そのためのパブリック・ディプローマシー(広報外交)の重要性を指摘し、オバマ大統領が韓国外国語大学で行った講演で、北朝鮮に核抑止のメッセージを発したことに触れ、野田首相の4月29日からの訪米の際に、「唯一の被爆国として北朝鮮や世界に向け、核廃絶のメッセージを発するべきだ」と訴えさせていだだきました。

 また、鳩山元首相のイラン訪問に加え、普天間飛行場移設問題の迷走による日米関係の悪化など、度重なる失敗事例を指摘。民主党最高顧問として外交担当を務めていることは民主党の見識が疑われるとして、その解任を求めました。

[No.1186]内閣委員会で新型インフルエンザ法案を質問

20120417内閣委員会質問.JPG4月17日、内閣委員会で新型インフルエンザ法案について質問を行いました。

第一に、情報公開と検証についてです。各対策本部は施策実施や、特に緊急事態宣言の決定を行った場合にはそれに至る記録について保存し、国民への説明責任を果たすとともに、後代への教訓として活用できるようにすることが重要です。

第二に日弁連などからの人権制限に関する不安への対応です。不服申し立て又は訴訟など国民の権利利益の救済に関する制度について検討を加えるとともに、その結果に基づいて所要の措置を講ずることも必要です。

第三に医療現場や感染症専門家の意見を、計画策定段階だけではなく、具体的な措置の要請や指示の決定を行う際にもそれを踏まえるよう努めることも重要です。

これらの意見とともに、政令に委任された内容をより明らかにすることが、本法案に不安を持つ方々への対応として重要と主張させていただきました。

[No.1185]参院拉致特委で北朝鮮ミサイル事案をただす

1204 参議院拉致特委★.jpg 4月16日の参院拉致問題特別委員会で北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射の失敗により、今後、同国が威信回復のために核実験に踏み切る可能性があることに懸念を示し、政府の見解を追求させていただきました。

 日本にとっては北朝鮮が核実験を強行し、核弾頭化に成功することが問題であり、抑止する必要があると強調。中国が朝鮮半島や非核化について日本や他国と意見が一致しているとし、国連安全保障理事会において「核実験を自制させるための決議を求めるべきだ」と訴えせせていただきました。

 玄葉光一郎外相は今後の対応について「どういう方法がいいか各国と連携している」と述べました。

[No.1184]ハマダレポート Vol.105ー福島の生活保護世帯の混乱を防いだ公明党ー

ハマダレポート Vol.105 2012.4.16

ー福島の生活保護世帯の混乱を防いだ公明党ー

福島の南相馬市で精神的損害の賠償金を受けた殆どの生活保護世帯がその支給を打ち切られるという事態!厚労省の判断は「賠償金も収入」

この3月から全県民200万人に対し、精神的損害として子ども一人20万円から40万円などが支払われ出していますが、これが「収入」に認定され、このままでは県内1万3千世帯の生活保護受給世帯で大混乱が起きてしまう事態に・・・・。

郡山の母子家庭のAさん。慢性リウマチで働くことができず、生活保護に。しかし、お子さんと本人で48万円の精神的損害賠償が支払われるとなることから、市の担当者から5ヶ月間生活保護を打ち切るとの連絡。

「せっかくそのお金で高校2年生のお子さんが将来のための資格取得に充てようとしていたのに・・・」との落胆したお声。

今まで、各政党が改善を求めても、厚生労働省は「自立更生に充てる分以外は全て収入に認定する」との一点張り。

しかし、ここからがネットワーク公明党の粘り強さ!

先ず、3月21日の予算委員会で小宮山厚労大臣から「福島県が自立更生に充てる分と認定すればそれは国が尊重する」という答弁を勝ち取ったのがホップ。

次に公明党福島県会議員とともに県の担当課に掛け合い、子どもについては幅広く認定する旨を決定させたのがステップ。

これを受け、4月9日、福島県下市町村の生活保護担当課長の説明会で、子どもの資格取得費、修学旅行代、パソコン代など収入認定の例外の具体例を幅広く網羅した福島県資料と「公明党浜田昌良の予算委員会議事録」が配布され、「賠償金が有効に活用されるよう支援する」と説明されました(ジャンプ)!

Aさんのお宅にも、ケースワーカーが「ご安心ください」と説明に来られたとのこと。

「人間の復興」に向けて、声なき声も一歩ずつ、浜田まさよし、進めて参ります!

[No.1183]新型インフルエンザ法案についての参考人質疑


20120412_1.jpg
4月12日、参議院内閣委員会で新型インフルエンザ法案についての参考人質疑を行いました。
3年前の新型インフルエンザ事案。当時の自公政権のプロジェクトチームの一員として、刻々と迫る「危機」に対応するうえで、法的枠組みの必要性を痛感しました。
しかし、一方でこのような有事法制には、危機管理の裏側として私権制限・人権制限が規定されます。
それが本当に必要最小限か?濫用されることはないか?日弁連はそのような観点から、この法案に会長名で反対声明を出しました。
そのことについて詳しく聞くための参考人質疑であるのに、昨日夕方に政府与党から提案された参考人リストには、法律学者が一人も入っていないという有様。
「急だったので見当たらなかった」 あまりにも安易な政府与党の対応を「一喝」し、この分野の専門家である同志社大学の川本教授に自ら電話し、急遽、参考人としてきていただきました。
今後、さらに「良識の府」参議院にふさわしい審議を進めてまいります。

[No.1182]福島県広野町・いわき市で早期復興生成に向け意見交換

20120409福島県広野町訪問.jpg4月9日、東京電力福島第一原子力発電所事故で一時、全町避難を余儀なくされた福島県広野町を訪問し、山田基星町長と意見交換を行いました。

 山田町長は、同町が緊急時避難準備区域の指定を解除され、元の役場での業務を再開した現在に至っても、多くの住民が帰ってこない状況を説明。その上で、政府の復興対策について「現場のことが何も分かっていない」と指摘し、がれき処理や放射性物質の除染が遅々として進まない状況に、「民間の企業ならば執行部の交代だ」と批判した。

 また、山田町長は「政府に届けてほしい」と、原発の賠償期間延長を求める要望書を頂きました。明日の党福島復興再生推進PTで、政府の見解をただすことを約束しました。

 その後、塩田美枝子、小野茂の両いわき市議と合流。同市内で県漁業協同組合連合会の野崎会長と会い、県内漁港での漁再開に向けての課題について意見交換しました。

[No.1181]ハマダレポート Vol.104ー平成24年度予算に対する怒りの反対討論ー

ハマダレポート Vol.104 2012.4.9

ー平成24年度予算に対する怒りの反対討論ー

平成24年度予算が先週5日、採決に付され、党を代表して本会議場で「怒り」の反対討論をさせていただきました。

はや1年、被災者は疲れ切っています。先日は双葉郡8町村長から、悲惨な現地の状況をお聞きしました。この1年、介護認定者は例年の3倍になり、悲鳴の声もはや枯れるつつある・・・・・。

地元から期待された復興交付金も霞ヶ関の論理で大幅に査定され、復興庁は「査定庁」と揶揄(やゆ)される始末。まさに、「遅い、鈍い、心がない」

公明党は、この国会で、福島特別措置法の年度内成立、郵政民営化法の三党合意など、まさに、合意形成の要(かなめ)としての役割を果たしてきました。

しかし、あまりの問題が多い平成24年度予算。

公明党が与党であった平成21年の通常国会、リーマンショックで今回同様補正予算を先に組む必要があったので1月5日に開会しました。しかし、今回は国会開会が例年よりも遅い1月24日。結果として、予算の年度内採決もできませんでした。

円高・デフレ・エネルギー不安。景気経済対策も不十分。さらに、低年金対策や高齢者医療の見直しも先送り。

「決められない政治から脱却する」野田総理は通常国会冒頭そう宣言しましたが、未だ、一票の格差是正、国会議員の歳費の恒久削減も先送りになっています。それで、何が消費税増税か! 

先立つ委員会審議でも、核セキュリティサミットで核廃絶に全くリーダシップ示さなかった野田総理に対し、「官僚の原稿読んでいるようじゃダメ!」と一喝。

いよいよ、国会後半戦。浜田まさよし、引き続き、民主党政権に厳しく対峙していきます! 

 

[No.1181]参院本会議、平成24年度予算案反対討論

120405 参議院本会議予算案反対討論.jpg4月5日の参議院本会議、2012年度予算に対し、反対討論に立ちました。

 同予算の一般会計総額は90兆3339億円。別枠とした東日本大震災の復興費などを加えた実質的な予算規模は96兆6975億円と当初予算では過去最大となています。

 対理由として、予算案の国会提出が遅く、暫定予算編成を余儀なくされたこと、予算の裏付けとなる、赤字国債を発行するための特例公債法案を予算案と同時に参院に送付しなかったこと、交付国債を年金国庫負担引き上げの財源にし、国債発行額をごまかしたこと―を指摘。

 また、「内容を見れば、さらに問題点は明らか」と主張しました。具体的には「景気・経済の不安に応えた予算になっていない」とし、「消費税法案に盛り込まれた『名目3%、実質2%』の経済成長は可能か」と疑問をぶつけました。

 さらに、「国民生活の不安を助長する予算」として、4月から年金給付が引き下げられる一方、健康保険の保険料などは引き上げられる事態を糾弾するとともに、うつ病など「新たなリスクに対応する『新しい福祉』への対策も不十分」。

 このほか、「この予算は民主党マニフェスト(政権公約)違反だ」として、高速道路無料化や子ども手当などの看板政策が相次いで頓挫した現状に触れ、「マニフェストは総崩れ。国民の政治不信を高めた責任を取るべきだ」と訴えました。

両院協議会の結果、予算は成立しましたが、野田政権を引きつづき、厳しく追及していきます。

[No.1180]参院予算委員会で野田政権内政・外交をただす!

20120405参院予算委員会質問.JPGのサムネール画像のサムネール画像
 4月5日、全大臣出席の下の予算委員会の締めくくり総括質疑に立ちました。
 冒頭取り上げたのは、前回も質問した福島の生活保護の収入認定の問題。
9日の県下の担当者会議に先立ち、子どもたちへの賠償金40万円などの扱いについて具体的費目を挙げ収入認定しない旨を記載した県作成資料を提示し、小宮山厚生労働大臣から「この内容を尊重する」との答弁を勝ち取りました。
 次に、東京電力の値上げ問題。4月1日からの新料金で合意できていないものが8割という異常事態。約款で決められられた供給ストップの5月20日がきたらどう対応するのか、西澤社長、経産大臣をただし、国が査定する規制料金の値上げ幅が決まったらこれらの事業者にも4月1日に遡って適用する旨を確約させ、さらに値上げ分の延べ払にも対応するよう迫りました。
 さらに、3月26,27日にソウルで開催された各セキュリティサミット。唯一の戦争被爆国として全くメッセージがなかった野田総理や北東アジア非核地帯構想に矛盾する日韓原子力協定を進めてしまった民主党政権の理念のなさを厳しく追及させていただきました。

[No.1179]ハマダレポート Vol.103ー公明党のリードで福島特別措置法成立ー

ハマダレポート Vol.103 2012.4.2

ー公明党のリードで福島特別措置法成立ー

3月30日の参議院本会議で福島復興再生特別措置法が成立しました。

放射能の不安の中での復興再生。幅広い政策を体系的に長期的に推進していくためには「特別法」が必要と最初に声を上げたのは公明党。

7月28日に党として復興担当大臣に復興基本方針に「法的措置」明記を申し入れ、8月1日の参議院復興特別委員会で当時の菅総理から特別立法に向け積極的に取り組むとの答弁を勝ち取って、この8カ月。

党のプロジェクトチーム事務局長として毎月のように現地を訪問してきました。

「子どもたちの安心のために医療費を無償化してほしい・・・」多くのお母様のお声。

すでに1万数千名以上の子供たちとそのお母さんが県外に移転してしまっている現状がありながら、民主党政権が出した答えは「他県との公平性踏まえ国の医療制度の基本を変えることは困難」。

政府が対応しなければ公明党が実現する! 1月24日に、「人間の復興」の基本理念、子ども医療費無償化はじめとする地元の声を盛り込んだ独自の福島特別立法骨子を発表。

一方、民主党や自民党などの一部の議員は、地元福島との調整も十分にされていない議員立法を乱発。このことが逆に国会の審議日程を混乱させ、一時は福島特措法の年度内成立も危ぶまれていました。なんのための議員立法か!

仁王立ちとなって綱渡りのような衆参での修正・成立をリードしたのも公明党。

「公明党の力がなかったらこの法律は成立しなかった」 本会議後、お礼に来られた復興庁や福島県幹部の共通した声。

福島の子どもたちに笑顔が戻るまで、浜田まさよし、さらに進めてまいります。

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浜田まさよしHP