[No.1220]ハマダレポート Vol.115 ー暴力団から市民を守るー

ハマダレポート Vol.115 2012.6.25

ー暴力団から市民を守るー

福岡県を中心として、暴力団の対立抗争が激化し、事務所周辺の一般市民が巻き込まれるという事件が続発しています。

このような背景から6月19日、20日、参議院内閣委員会で暴力団対策法改正の審議を行いました。

住民に代わり都道府県の暴力追放センターが事務所使用差し止め訴訟を行うことを可能とするとともに、対立抗争を起こしていたり、不当要求を迫る暴力団を指定し、迅速かつ強化した罰則制度を導入しようとするもの。

市民目線から当然の内容ですが、規制が濫用されないかとの声もあったことを踏まえ、適用も明確化させました。

一方、427日、61日に福岡地裁久留米支部であった指定暴力団の旧本部事務所の使用差し止め等の訴訟の口頭弁論。

尋問を受ける原告の住民側から、被告の暴力団会長の目前での証言は精神的負担が大きいと、別室で証言できる「ビデオリンク方式」の採用や「ついたて」の設置について要望が出ていたのにもかかわらず、裁判長は当該要望を受け入れなかったという現実・・・。

委員会で、この件を取り上げ、民事訴訟法で認められているこのような措置の徹底をに法務省に要請し、委員会の付帯決議に盛り込むことも実現!

卑劣な暴力行為から市民を守る法制度、浜田まさよし、進めて参ります!

[No.1219]通学路安全対策PTで交通遺児の会・佐藤氏と意見交換

120620 通学路安全対策PT.jpg 6月20日、座長を務める党通学路の安全対策プロジェクトチームで、参院議員会館で通学路の安全対策について全国交通事故遺族の会の佐藤清志氏と意見交換しました。

 席上、佐藤氏は日本の交通被害の半数が交差点で発生し、被害児童の多くが交通ルールを守っていることを強調。横断歩道を渡る時に右左折の車両が通らないようにする「歩車分離式信号機」などの必要性を提案し、その上で「子どもたちにルールを守らせるならば、子どもたちの命が守られる社会にしていかなければならない」とのご意見をいただきました。

今後、PTとしても歩行者優先の交通対策を進めてまいります。

[No.1218] 内閣委員会で内閣府設置法の改正を審議

6月20日午後、宇宙の開発利用を一体的に推進するための内閣府設置法等改正についての審議を行いました。

問題となったのは、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の目的の改正。「平和の目的に限り」という現行条文を、「宇宙基本法第2条の宇宙の平和利用に関する基本理念にのっとり」に変更するものです。

北朝鮮のミサイル発射や核実験。その動向を把握するには情報収集衛星の利用が不可欠です。しかし、従来、「宇宙開発は平和目的に限る」ということが、「非軍事」に限るという解釈がなされ、このような我が国を守るための「専守防衛」のための宇宙開発が行いにくい状況がありました。

このような状況から、4年前に公明党も参加して議員立法で成立させた宇宙基本法では、宇宙の開発利用を「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」、つまり「専守防衛」の研究開発まで広げることとしたのです。

しかし、それが逸脱されてはなりません。よって、この点につき、古川担当大臣に確認するとともに、私から、「JAXAの業務を推進するに当たっては、宇宙の平和利用の基本理念から逸脱することがないようにすること」などの付帯決議を提案し、全会一致で採択されました。

[No.1217] 内閣委員会で暴力団対策法の改正を審議

内閣委員会120620.jpg 6月20日、住民に代わり都道府県の暴力追放運動推進センターが組事務所の使用差止め請求訴訟を起こすことができる制度の創設などを盛り込んだ改正暴力団対策法が、6月20日の参院本会議で可決されました。

 これに先立つ参院内閣委員会で、質問に立ち、暴力団事務所の使用差止め訴訟の口頭弁論で、原告側が裁判所に対し、被告の面前での証言は精神的圧迫があるとして、ついたてなどによる尋問を求めたが、採用されなかったことにを取り上げました。

 その上で、昨年1年間で、ついたてやビデオリンク方式などの遮蔽処置を実施した証人尋問は「ほとんどDV(家庭内暴力)とか性犯罪が中心で、暴力団の事務所の差し止め関係では使われていない」と指摘し、見解を求めました。

 谷博之法務副大臣は「法の定める各要件を満たしている場合には適用が認められる」との考えを示しました。

[No.1216]暴力団対策法についての参考人質疑

6月19日、参議院内閣委員会で、暴力団対策法改正についての参考人質疑を行いました。

福岡県を中心として、暴力団の対立抗争が激化し、一般市民が巻き込まれるという事件が続発しています。

特定抗争指定暴力団などを指定し、直罰を導入し、罰則も強化しようとする改正案。市民目線から当然の内容ですが、一部、規制が濫用されないかと言う声も。

日弁連で民暴対策に長年取り組んでこられた疋田参考人、暴力団排除に取り組んでこられた北橋北九州市長及び憲法学者の小林節慶応大学教授から、「結社の自由」を制限するおそれ、善意の第三者への風評被害を防ぐ方法、福岡地裁久留米支部での暴力団事務所差し止め訴訟での対応などについて、意見をお聞きしました。しっかりと今後の審議の参考にさせていただきます。

[No.1215]ハマダレポート Vol.114 ー遺族の思いを遂げる法制度を一歩ずつー

ハマダレポート Vol.114 2012.6.18

ー遺族の思いを遂げる法制度を一歩ずつー

5月15日参議院本会議が開かれ、4月27日の郵政改革法以来49日ぶりに、死因究明法などの法案が成立しました。

 平成18年のパロマ湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故、また、翌年の時津風部屋の力士暴行致死事件。当初は共に事件性はないとして死因が究明されず、遺族の無念の思い、さらには同様の事故被害の拡大も・・・。

公明党は「死因究明推進基本法」の制定を平成21年2月に提言し、政権交代後も議員立法の検討を進めてきました。

しかし、委員会では、自民党が政局を意識して、主に民主党が中心となって進めてきた警察による死因身元調査法に一転、慎重審議(?)

私自身、自民、民主らの委員を説得し、解剖権限が拡大する警察に対して本法案に基づく解剖数やその後の措置についての国会への報告や遺族の方々への情報公開を求めるなどを内容とする付帯決議をとりまとめ、与野党全会一致で採択されました!

初当選後の2005年、松江市での「ひき逃げ事件」を訴える遺族からの「苦情請願」を国会史上初めて実現した経験から言えること。それは、遺族の思いは形ばかりの「捜査」ではなく情報公開の下での真実の究明。

その思いを遂げる法制度を一歩ずつ、浜田まさよし、進めて参ります!

 

 

 

[No.1214] 少子化対策担当大臣及び公務員制度担当大臣への所信質疑

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6月14日、夕刻、内閣委員会第2ラウンドで、標記所信質疑を行いました。

小宮山少子化担当大臣には、特に、子の看護休暇の制度改善を要請。

子の看護休暇とは育児介護休業法で、小学校就学前のお子さんをお持ちのお父さん、お母さんが、子どもさんの急な発熱などで当日の申し出で、年間計5日(2人以上のお子さんの場合には計10日)休暇が取れるという制度です。

小宮山大臣からは、役所の答弁を読み上げた後、「北欧の国などではたくさんとれる宵になって言いますし、中には小学校のPTAにもその休暇を使って出席できる国もあるので、検討させて頂きたい」ときっぱり答弁がありました。

さらにその実現に向けて政府にけ「検討」を急がせて参ります。

 

[No.1213] 死因究明法などの成立推進

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6月14日午後、参議院内閣委員会が開かれ、死因究明法関連2法案の審議が行われました。

平成18年のパロマ湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故、また、翌年には時津風部屋の力士暴行致死事件がありました。

当初は共に事件性はないとして死因が究明されず、遺族の無念お思いやさらには同様の事故被害の拡大も・・・。

公明党は「死因究明推進基本法」の制定を平成21年2月に提言し、政権交代後も議員立法の検討を進めてきたものです。

委員会では、死因究明法案を推進してきた議員への敬意を表するとともに、死因身元調査法において警察に解剖などの権限が拡大されることを受け、本法案に基づく解剖数、関係機関への通報件数やその後の措置について国会に報告することや遺族の方々への情報公開を行うことなどを内容とする付帯決議を自ら提案し、与野党全会一致で採択されました。

[No.1212]福島復興再生推進PTで基本方針について意見交換

120613福島復興再生推進PT★.jpg  公明党福島復興再生推進プロジェクトチームは、6月13日、参院議員会館で会合を開き、復興庁などから福島の復興再生に向けた取り組みについて説明を受け、意見交換しました。渡辺孝男座長(参院議員)、党福島県本部の甚野源次郎代表(県議)らが参加しました。

 福島県の担当者からは、政府に対する「復興に向けた緊急要望」について説明がありました。

 復興庁からは、特措法に基づく基本方針を福島県や県内自治体等の意見を踏まえて6月下旬に策定する見通しについて説明がありました。

 資源エネルギー庁からは、避難指示区域の見直しに伴う財物等の賠償基準の検討状況について説明がありました。

[No.1211] ハマダレポート Vol.113 ー高卒認定制度の改善を一歩ずつー

ハマダレポート Vol.113 2012.6.11

ー高卒認定制度の改善を一歩ずつー

日本学生支援機構から、平成24年度の奨学金の新しいパンフが届きました。

高卒認定試験合格者の奨学金利用について今まで全く触れられておらず、大学側の不親切な対応があった問題。昨年8月に横浜のあるお母様Aさんの指摘で、支援機構に改善を求め、新しいパンフには3か所に目立つように記載されました!

さらに、従来適用されていなかった認定試験合格者の外国大学進学にも適用する問題。これも質問主意書で改善を求め、本年1月から適用になり、Aさんの御子息が無事進学されました。おめでとうございます!

一方、高卒認定試験は、昔の「大検制度」を大学受験のための資格試験から、広く「高卒資格」として認定しようとするもの。各種試験の「高卒」の受験資格においても、同等としての扱いを広げていくことが求められます。

本年2月にまず国家資格試験から同等に扱うべきと、質問主意書で実態調査を政府に要求。

政府から「特定の学科を修めて卒業することを求める場合を除き、同等に扱うことを検討する。」との答弁を勝ち取りました!

その第一弾として、3月7日、厚生労働省労働基準局長から「作業環境測定士(1級・2級)」の受験資格の「高卒」に高卒認定試験合格者を追加する 通達が発出。

「作業環境測定士」とは、労働安全衛生法で義務付けられている粉じんや化学物質などの職場環境の測定・分析し、改善を行う国家資格。毎年約2500名以上が受験しているものです。

高校中退者は近年では少し減ってきたものの未だ5万人を上回っている現状。

くじけても、再チャレンジできる社会へ一歩ずつ、浜田まさよし、進めてまいります!




[No.1210] ハマダレポート Vol.112ー通学路の安全総点検実施へ!ー

ハマダレポート Vol.112 2012.6.4

ー通学路の安全総点検実施へ!ー

4月23日、亀岡で痛ましい交通事故がありました。

集団登校する小学生の列に無免許・居眠り運転の少年が突っ込み、児童2名と付き添いの妊婦さんの命が奪われました。

昨年1年間の通学中の児童の死傷者は2655名。その3割が1年生。

通学路の安全点検、最も熱心に取り組んできたのは公明党です。早速翌日、党の会合で党として検討体制を要請。2日後にプロジェクトチームが設置され、私自身が座長を拝命しました。

既に4回にわたる会合を重ね、5月16日には平野文部科学大臣に5項目にわたる緊急提言。

これを受け、5月30日、文部科学省、警察庁、国土交通省が、8月末までに初の合同総点検を全国2万の公立小学校すべてについて「子どもの目線」から実施する通達を全都道府県に発出しました!

形だけの点検の終わらせることなく、11末までに、53項目にわたるメニューから具体的改善項目が報告されます。

6月1日には4年前に居眠り運転で集団下校中の児童5名が死傷した所沢の現場とその後の改善の状況について現場調査。

通学路の変更を行うにも住民の方々との粘り強い合意形成がカギとのこと。

悲惨な事故を繰り返さないために一歩ずつ、浜田まさよし、進めてまいります!

 

[No.1209] 通学路安全対策PTで現場視察

120601 通学路安全対策PT視察.jpg6月1日、座長を務める党の通学路の安全対策プロジェクトチームとして6月1日、埼玉県所沢市を訪れ、2008年12月に車が下校中の児童の列に突っ込み、5人が死傷した事故の現場を視察しました。

 視察に同行した埼玉県警、所沢市の職員からは、事故後の対策として押ボタン式信号機の設置や交通規制の実施をはじめ、視覚的に車道と歩道を区別するグリーンベルトやポストコーンを設置したことなどの説明がありました。地元住民からは、事故後の対策は評価した上で「(規制されているはずの)大型車が通ることがあり、怖い」などの声が寄せられました。

 視察後の意見交換で所沢市側は「住民の思いは『とにかく早く』ということ。安全対策は、関係機関が連携を密にして取り組む必要がある」と指摘しました。私からは、「しっかりと先例に学び、全国に発信していく」と述べさせていただきした。

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