[No.1236]党原発災害対策本部で政府事故調報告についてヒアリング

120730 党原発災害対策本部.jpg 7月30日、事務局長を務める党の東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部を開き、政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)の最終報告書について、同委員会事務局からヒアリングを行い、意見交換を行いました。山口那津男代表や斉藤本部長などが出席しました。

 事務局は、国の不十分な危機管理態勢や、政府の事故対応のまずさなどを分析した最終報告の概要を説明。

 山口代表は、政府事故調のほか、国会、民間、東電の各事故調の報告書について、結論が異なる部分をさらに掘り下げたり、大部分の共通する指摘を踏まえて、今後の政策に生かしていく重要性を指摘。「国としての新たな原子力政策やエネルギー政策、国民の生き方、世界の在り方といったことまで視野に入れ、今後の議論に取り組んでいく」と強調しました。

[No.1235]ハマダレポート Vol.120ー人間優先の交通体系をー

ハマダレポート Vol.120 2012.7.30

ー人間優先の交通体系をー

7月26日、藤村官房長官に、通学路安全対策の総合的取り組みの提言を行いました。

4月、京都・亀岡市での集団登校中の児童の交通事故を発端として、党にプロジェクトチーム(PT)が設置され、座長を拝命したことは、6月4日付けハマダレポートでご報告したとおりです。

その後も、全国交通事故遺族の会など合計10回にわたるヒアリング、4年前に児童5名が死傷した所沢市の現場視察を行ってとりまとめたのが今回の提言です。

1970年に「交通戦争」と呼ばれ、交通安全対策基本法が制定され、その後死者数は急減しましたが、2008年以後、その中での歩行者の比率が再びトップ。また、負傷者は85万人超という1970年代の水準・・・・。「交通戦争」は終わっていません。

特に、PTで指摘されたのが、最近の事故が、居眠り、不注意など運転モラルが低下してきているという問題。

実は、基本法に規定された全省庁からなる交通安全対策本部。2007年7月の福岡の飲酒運転事故以降、つまり、民主党への政権交代以降、全く開催されていないのです!

交通遺児育英会職員でもあった藤村官房長官に、至急開催することを要請するとともに、歩行者や子どもの死傷者削減目標の設定や基本法に「人間優先」の理念を規定することを提案しました。

さらに、カーナビによる音声注意喚起や地図の「抜け道」から通学路を除外するなど、民間の創意工夫も期待されます。

子どもたちの命をまもる政策の総動員、浜田まさよし、進めます!

 

[No.1234]通学路安全対策PTで官房長官に提言

120726 通学路安全対策 官房長会申入れ.jpg 7月26日、座長を務める通学路の安全対策プロジェクトチームとして、首相官邸を訪問し、藤村修官房長官に総合的な通学路の安全対策に関する提言を手渡しました。

 同PTは、4月に京都府亀岡市で起きた、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込んだ事故などを受けて発足。既に5月16日に緊急提言を行い、これを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁が全国に通知を発し、全ての公立小学校で合同総点検が実施されています。

 この日の提言は、3省庁にとどまらず、官民の知恵を結集して、総合的な取り組みを推進するためのもの。

 席上、PTとして通学路における交通事故の原因に関して、居眠り、不注意、無免許などのルール違反のほか、運転者のモラルが低下傾向にあることに言及。「少なくとも『ルールを守っている歩行者は守られる』ことを確保するため、歩行者優先・人間優先の交通体系という理念の徹底が急務だ」と訴え、中央交通安全対策会議の早期実施や、交通安全対策基本法に人間優先の理念を明確に位置付けることなどを要請した。

 さらに、子どもたちの安全を守るために、1.安全対策のための緊急予算執行、2.継続的安全点検のための人材育成、3.「通学路」の法的位置付けの明確化や「無免許運転」防止策の再検討など、関連法規制の見直し、4.道路地図出版事業者に対する通学路配慮の協力要請、5.カーナビでの通学路表示や音声による注意喚起など、民間の知恵を生かした対策の推進―などを提案しました。

 藤村官房長官は、交通事故遺族の会などからのヒアリングや、事故現場の視察を精力的に行い、提言をまとめた党PTに対し「敬意を表する」と述べた上で、対策に前向きに取り組む考えを強調。交通対策会議の実施について、担当の大臣に「至急、指示する」と応じました。

 

 

[No.1233]ハマダレポート Vol.119ー脱法ハーブ規制強化を急げー

ハマダレポート Vol.119 2012.7.23

ー脱法ハーブ規制強化を急げー

お香や芳香剤(アロマ)と称して販売されている「脱法ハーブ」

横浜の26歳男性をはじめ3名が吸引して急死しているほか、大阪などでは幻覚症状で車を暴走させる事故も発生しています。

あくまで、パッケージには「吸引しないで下さい」と書いてあるので規制できないという現状ですが、厚生労働省の調査では、全国29都道府県で389事業者が存在することが判明。

なんと、横浜市旭区では「自動販売機」もあったのです!

麻薬取締法などでは禁止できなくとも、このような保健衛生上危害を発生するおそれがあるものを「指定薬物」として規制する仕組みが2007年からスタートし、現在77物質が規制されています。

しかし、今回問題となっているのは、化学構造を少しずつ変えたものが次々で出てくるという現象・・・。

また、疑わしい物が販売されていても、薬事法の規制では、その「物」を購入しなければならず、相手が販売を拒めば、取り逃がすという事態も・・・。

本年5月に質問主意書で政府に迫り、対象物質の包括指定制の導入、また、麻薬取締官が取り締まることにより、疑わしい物を収去できるよう法改正も、「可能な限り早期」に行うことに!

公明新聞の投稿欄にも鎌倉のお母様からお子さんとこの件が話題になったとの声も掲載され、水谷修さんとのラジオトークでも早速紹介させていただきました。

若者を守る規制を一歩ずつ、浜田まさよし、進めて参ります!

 

 

[No.1232]党政治改革本部で参議院選挙制度を審議

 

党政治改革本部120718.jpg  7月18日、公明党政治改革本部において、参院選挙制度改革をめぐり、各会派の実務者による協議会で提示された選挙区定数を「4増4減」する座長私案について協議しました。その結果、今後の取り扱いは参院役員に一任されました。

  席上、木庭健太郎参院幹事長が、昨年12月以来10回に及ぶ実務者協議に参加し、公明党として「1票の格差」を是正するため、抜本改革の必要性を訴えてきたことを強調。座長私案では、「4増4減」する公職選挙法改正案の付則に、2016年の次々回選挙に向け抜本改正を検討する旨の規定が盛り込まれていることも報告しました。

 出席者からは、座長私案に対し「4増4減で格差是正はクリアされるのか」「定数削減も文言に明記すべき」「衆院との比較でさらなる是正が必要だ」などの意見が出ました。

 座長私案については、近く実務者が再協議することとなりました。

[No.1231]全国原子力発電所立地市町村議会議長会であいさつ

原発立地自治体総会 120717.jpg 7月17日、都内で開かれた全国原子力発電所立地市町村議会議長会(会長=霜田彰柏崎市議会議長)の定期総会に出席し、あいさつしました。

 席上、私からは、昨年起きた東京電力福島第一原発の事故に言及し「事故の教訓は重く受け止めなければならない」と強調させていただきました。その上で「国会は国会の役割を果たしながら、立地自治体が、安心して地元と事業者の間で働ける環境をつくることが重要だ」と力説。国会事故調査委員会の報告書では、国会主導で、電気事業者に対する立ち入り調査権を伴う監査体制を築くことなどが提言されたことに触れ、悲惨な事故を二度を繰り返さないための環境整備に全力で取り組むと訴えさせていただきました。

[No.1230]ハマダレポート Vol.118ー消費税法案で参院代表質問!ー

ハマダレポート Vol.118 2012.7.16

ー消費税法案で参院代表質問!ー

7月13日、いよいよ、消費税法案の参議院審議入り。公明党を代表して本会議質問に臨みました。

最初に、確認したのは、あくまで「経済好転」が税率アップの前提条件である法的仕組みとなっていること。野田総理からは、「引き上げ停止を含め所要の措置を講じる」と。

また、「経済好転」のため、「政策を総動員し、来年度予算要求基準の組替えも検討する」との答弁を勝ち取りました。

また、10日に公明党が発表した「防災減災ニューディール推進基本法案」を紹介。地域からの総点検の結果を踏まえて、「バラマキ」とならない資金投入を行う仕組みに、「私もその通りだと思う。真摯に吟味させていただきたい」との答弁も。

次に、公明党の主張で法案に選択肢として明記された食料品等の軽減税率。導入している欧州では中小小売業の事務負担が増大したとの心配の声があることから、「事務負担の少ない日本方式」について早急に検討を求めました。

また、現金給付か減税のどちらかが受けられる「給付付き税額控除」についても、「限定された世帯だけでなく、中間層も含めた検討を」と要請。

さらに、これらの選択肢が2014年4月に間に合わない場合に行う「簡素な給付措置」についても、「しっかり」と財源を確保し、かつ、複数年度にわたり安定的に行うために、法的措置の必要性も訴えました。

一方、公明党が推進してきた、国会議員の歳費削減、公務員の人件費削減。後ろ向きの民主党の党首たる総理の行財政改革への決意をただしました。

「増税の前にやることがある」「国民の生活が第一」・・・。当然です。それをやってこなかったのが民主党政権ではないですか! そう最後に、野田総理を一喝し、代表質問を締めくくりました。

これからも、浜田まさよし、皆様の声を参議院審議に届けてまいります!

[No.1229]参院本会議で消費税法案、代表質問

120713 参院本会議代表質問.jpg7月13日、民主、自民、公明の3党で修正合意した消費増税関違法菓が13日、参院本会議で審議入りし、公明党代表として質問に立ちました。

最初に、同法案では経済状況の好転が消費増税の条件となっているとして、経済状況が好転しない場合は「『消費税率の引き上げ停止』措置を講じる仕組みであることを明言してもらいたい」と主張。野田佳彦首相は「(同法案では)経済状況などを総合的に勘案した上で、引き上げの停止を含め、必要な措置を講じることとされている」と答えました。

また、具体的な景気対篤として、公明党提案の「防災・減災ニューディール推進基本法案」に言及。国や地方自治体などが社会資本を点検し、施設や設備の効率的な維持・管理を強化した上で、資金を重点投入する「国民の納得と透明性を得るための法案だ」と強調させていただきました。

消費増税の砥所得者対策の一つである軽減税率の実施については「事業者負担の少ない簡素な『日本型インボイス(商品の流通過程で仕入先が発行する納品書)方式』を検討するなど国民的議論を早急に」と迫りました。

さらに、対策の対象をめぐり国民に不公平感が生じないよう「給付つき税額控除」 (現金給付と組み合わせた減税)の対象を中間層以下にすることなども検討する必要性を指摘。「簡素な給付措置」については、しっかりした中身にするための財源確保を求め、複数年度の安定した制度に向け「法的措置が不可欠」と主張させていただきした。

中小企業への配慮では、消賞増税分を発注元に請求しやすくするための「転嫁カルテル(業界内で結ぶ協定)」を認める特例などを検討し、必要な法改正を次期通常国会で行うよう提案。自動車関係諸税に関しては「取得税は廃止、重量税は縮減に合わせて自動車税に合体することを基本に」と強調しました。

このほか、東日本大震災の被災地は今後、高台移転や菓団移転など復興再生が本格化することから、税制の『被災地特例』を検討すべきだ」と訴えさせていただきました。

[No.1228] 原発災害対策本部で国会事故調報告書についてヒアリング

120709 東電福島第一原発災害対策本部.jpg 7月9日、事務局長を務める党の東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部を開催し、国会の事故調査委員会事務局から報告書の説明を受けました。

 同事務局は、調査・検証の結論11項目とともに、「規制当局に対する国会の監視」など七つの提言を説明。

井上幹事長からは、今回の原発事故を「人災」だと結論付けしたことを「真摯に受け止めなければならない」と強調し、提言の中で国会に対応が委ねられた項目について「国会としてしっかり議論しなければならない」と述べました。

[No.1227] ハマダレポート Vol.117ー視覚障害者にやさしい選挙へー

ハマダレポート Vol.117 2012.7.9

ー視覚障がい者にやさしい選挙へー

昨年1月、神奈川県視覚障がい者福祉協会の理事長さんから、選挙公報の点訳や音声コード付き選挙公報の普及についてのご要望をいただきました。

公明党の推進で、昨年4月の統一選では県知事選の9割、県会議員選挙の6割が点訳がなされるようになりました。

しかし、市町村議会では、公示期間が短いことや候補者が多いことから未だ十分進んでいないのが現状です。

一方、現場から要望が高いのが、「音声コード付き拡大文字版」の選挙公報。らくらくフォンなどの携帯電話のコード読み取り機能で音声が聞きとれるというものです。

総務省は通達で推奨しているものの、導入のための予算を追加配布がなされていないことから導入は十分に進んでいません。

 しかし、ここからがネットワーク政党・公明党の底力!

要請いただいた理事長さんのご地元・座間市の地方議会選挙から全国に広げようと、本年2月、遠藤市長に、地元市会議員4名とともに要請。

地元市会議員の粘り強い交渉で、本年9月の座間市長選・市議選から全国に先駆けて導入されることになりました。

ネットワークで皆様の声をカタチに一歩ずつ、浜田まさよし、進めてまいります!

 

 

 

 


 

[No.1226] 通学路安全対策PTで民間地図事業者からヒアリング

通学路安全対策PT.JPG 7月5日、座長を務める党の通学路の安全対策プロジェクトチームの会合を開き、道路地図などを出版する昭文社の里見卓也企画部長らから、同社が出版する「渋滞ぬけみち案内図」を作成する際の通学路の安全対策などについて話を聞ききました。

 里見部長は抜け道を選定するポイントについて「スクールゾーンや通学路の表示がある場合、それを考慮して本当に案内すべき道かどうかを独自の基準で判断している」と紹介しました。

 私からは各地の通学路での自動車事故が、居眠りや不注意など法規制だけでは防げないことが原因だったと指摘。「民間の力も借りて注意喚起を行いたい」と述べさせていただきました。

[No.1225] 福島復興再生へ立地補助金増額を

財務大臣申入れ 20120705.JPG

経産省申入れ.JPG 7月5日、事務局長を務める党福島復興再生推進プロジェクトチームとして、財務省で安住淳財務相と会い、福島県の復興へ「ふくしま産業復興企業立地補助金」の増額を求める申し入れを行いました。

  同補助金は同県への企業誘致を促し、雇用創出などを後押しすることが目的。2011年度第3次補正予算に盛り込まれ、今年1月から3月まで募集を行ったが、県内外から応募が殺到。予算不足で応募数の4割に相当する123件が保留となっています。

 席上、井上幹事長は、東日本大震災以降、福島県の人口流出や雇用喪失が深刻化している事態に触れ、「(福島復興再生)基本方針で(同補助金を)積み増す方向性を出してもらいたい」と求めました。

 また、来年度予算概算要求で同基本方針を具体化するよう要請。さらに、来年度以降の支出として同県の基金に組み込まれている1000億円以上の資金を活用し、追加執行を早急に行う必要性を訴えました。

 これに対し、安住財務相は「政府内で検討していきたい」と応じました。

 一方、同PTは経済産業相、復興相に対しても同様の申し入れを行った。

 経産相に対する申し入れで渡辺座長からは、今回、同補助金の対象として採択された167件の雇用創出効果について「10年間で1万4000人弱(の雇用)が生まれる期待をしている。地元で働く場所があれば、人が戻るきっかけになる」と力説しました。

 北神圭朗大臣政務官は「要望を踏まえ、経産相と相談したい」と述べました。

[No.1224] 党鎌倉支部会、皆様の声援にさらなる奮闘!

20120704鎌倉支部 支部会2.JPG7月4日、公明党鎌倉支部会に出席させていただき、社会保障と税の一体改革に関する3党合意に至る過程、今後の戦いについてお話をさせていただきました。

来週月曜火曜の衆参予算委員会の日程も決まり、いよいよ水曜日から本会議代表質問が始まります。

私は、税制改革について13日の金曜日に質問に立つ予定です。皆様の思いを、野田総理以下にしっかりぶつけさせていただくことを、皆様にお誓いしました。

また、鎌倉市在住の藤原弘子さんが7月3日に公明新聞に投稿いただきました。私が取り組んできた「脱法ハーブ」対策について息子さんたちと話あっていただいたという内容です。

皆様の声援に奮闘し、国会審議に全力を尽くします!

[No.1223] 電機連合との政策協議

120704 電機連合との政策協議.jpg7月4日、都内で電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)の有野正治中央執行委員長らと会い、電機産業にかかわる政策課題について意見交換しました。

 有野氏らは、経営者が国内投資をする上で一番の懸念材料は「電力不足」と指摘。電力は産業の基本であるとし、電力の安定供給と再生可能エネルギーの利用促進に向けた施策の充実を求めた。

 そのほか、(1)国内産業の空洞化防止へ円高防止・是正の取り組み強化(2)革新的低炭素技術集約産業の国内立地推進事業の継続と拡充・・・などを提案した。

[No.1222] 福島復興再生推進PTで基本方針について審議

120702 福島復興再生推進PT.jpg 7月2日、事務局長を務める党福島復興再生推進プロジェクトチームを開催し福島復興再生特別措置法に基づき政府が取りまとまとめを進める「福島復興再生基本方針」の最終案や、ふくしま産業復興企業立地補助金について、復興庁などからヒアリングを行い、議論しました。

 担当者は、最終案の概要説明を行うとともに、7月1日に福島市で開かれた、国と県などで再生・復興を協議する「福島復興再生協議会」の会合に言及。政府が示した最終案に5項目の追加要望があったことを報告した上で、7月中旬に予定している基本方針の閣議決定までの今後の流れについて説明しました。

 また、公明党が4月27日、基本方針の取りまとめに際して平野達男復興相に緊急提言したことについては、最終案にほぼ反映されていることを報告した。

 これに対し出席議員からは、県内に企業誘致する立地補助金の申請について、現場の投資意欲が削がれないよう、実状に則し柔軟な対応を要望するとともに、予算拡充を求める意見などが出されました。

[No.1221]ハマダレポート Vol.116 ー皆様の声を胸に論戦に挑むー

ハマダレポート Vol.116 2012.7.2

ー皆様の声を胸に論戦に挑むー

社会保障と税の一体改革関連法案が6月26日、衆議院を通過しました。

「公明党が消費税増税に賛成するのはけしからん!」「何故急に態度が変わったのか?」

6月15日の3党合意直後、多くの支援者から、メールを頂きました。

翌16日から先週まで、川崎、横浜、横須賀、伊勢原、山梨など12会場に、私自身、今回の公明党の決断の経緯を直接説明に回らせていただいています。

一体改革に対する公明党が掲げてきた5条件。1.社会保障の全体像の明確化、2.経済好転、3.ムダゼロ、4.使い道は社会保障に限定、5.所得・資産を含めた税制全体の改革。

しかし、政府・民主党の回答は、4.以外全て中途半端。そのような中で当初の会期末(6月21日)が迫り、6月4日に、民主党から自民、公明に修正協議が持ちかけられ、自民はすぐに協議参加を表明。

自民党の本音は、「民主党に消費税を上げさせて、政権交代後、自分たちが使おうというもの?」という声もチラホラ。

では、公明党はどうするか・・・・。衆参で民主党は400名、自民党は200名の規模。合わせれば、40名の公明党の15倍。民自に割り込んでも、一体何ができるか?

しかし、民自2党に任せておけば、消費増税の際の低所得者対策や低年金対策などが全く置き去りになる可能性も・・・・・。

6月7日、公明党も協議参加を決定。その後、15日までの1週間の協議で、防災・減災など経済対策の具体化をはじめ5条件を可能な限り入れ込む交渉を行い、6割方は「ねじ込んだ」というのが私の評価です。その詳細は、公明新聞をご覧下さい。

しかし、本当の戦いはこれからです。いよいよ、参議院での論戦開始。あと4割を「カタチ」にする戦い、浜田まさよし、皆様から頂いた声を胸に挑んで参ります!

 

 

 

2015年2月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
浜田まさよしHP