[No.1250]8/28参院内閣委員会で民主党政権の問題点を追及!

20120828 内閣委員会質問.JPG 8月28日、参院内閣委員会。

冒頭、本委員会が、衆議院本会議での強行採決で開催時間が大幅にずれ込みました。なんと、民主党、衆議院の選挙制度改革について民主党案のみを野党が全て欠席する中強行採決をしてしまったのです。

選挙制度は、各党の利害がどうしても絡むもの。よって、少数会派を含め審議を尽くすのが常道です。

冒頭、選挙制度担当の川端大臣に、このような暴挙に対して答弁を求めました。

また、地域再生法案について、地方再生基盤強化交付金の拡充を要求するとともに、構造改革特区法案について、愛知県からの有料道路事業への民間事業者による運営実現の提案に対する検討状況などについて質問しました。

 川端達夫地域活性化担当大臣からは、構造改革特別区域にわたる有料道路事業への民間事業者による運営実現について、「適切な規制改革がなされるよう引き続き所管省庁とも連携しながら対応してまいりたい」との答弁を得ました。

[No.1249]ハマダレポート Vol.124 ー放射能の「不安」にどう取り組むかー

ハマダレポート Vol.124 2012.8.27

ー放射能の「不安」にどう取り組むかー

1年前、福島でお聞きした放射能の不安に対するお母様のお声。

「放射能は色もなく、匂いもなく、音もない。よって不安はぬぐえない・・・・。」

「レントゲン技師が胸に付けているガラスバッジ(1ヶ月間の簡易な積算放射線量)を子どもたちに配れないか?」

切実な提案を聞いた翌日、松あきら副代表らと官邸の官房副長官に申し入れ、昨年7月の補正予算で認められ、9月から福島県下の15歳以下28万人と妊婦さん2万人に配布されたことは報告しました。

また、昨年末に報道された、高い放射線量が計測された二本松のマンションの問題。その判明のきっかけはこのガラスバッジだったのです。

二本松での9月から11月までの子どもたちの放射線量は平均0.35mSv(ミリシーベルト)であったのに、ある中が2年生の女児は1.5mSvを上回っており、詳細調査の結果、自宅マンションの基礎の砂利が放射能汚染されていたことが判明!

これをきっかけに砂利骨材の放射能検査基準も新設され、この4月から全国に適用されました。

また、公明党の要請で、ガラスバッジの計測データの国・県での把握分析も進み、実際の子どもたちの個人被ばく線量は当初の推計値を大きく下回ることもわかり、お母様の少し安心した声も・・・・。

さらに、福島県産のお米の全袋検査が今年の早場米からスタート。これも公明党の力です。

一方、総理官邸前での毎週金曜日の集会では「原発再稼働反対!」の声は拡大しています。

放射能の「不安」にどう取り組むか、浜田まさよし、さらに進めてまいります!

[No.1248]8/24参院予算委員会で領土問題をただす!

20120824 参院予算委員会質問.jpg 8月24日の参院予算委員会で野田佳彦首相と関係閣僚が出席して「外交防衛等」に関する集中審議を行い、竹島や尖閣諸島など領土をめぐる外交問題などをただしました。

 私からは、竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴に関して、いかに韓国に応訴させるための国際世論をつくっていくかが問題だと指摘。野田首相の外交日程の中で、ICJの活用を要請する立場にある潘基文(バンギブン)国連事務総長に対して、韓国の受け入れを主張すべきだと訴えさせていただきました。野田首相は「さまざまな外交上の機会も活用して、わが国の竹島領有権の正当性を国際社会に訴えていきたい」と応じました。

 国際世論形成の選択肢として、ICJの判事経験者などによるセカンドトラック(民間外交交渉)や日韓の若い世代を巻き込んでの未来志向に立った「国際模擬裁判」の実施を提案し、玄葉光一郎外相は「セカンドトラックは有意義な形で活用したい」と語りました。

 また、「政府だけではなく、民間の有識者を含めて発展的に話し合う仕組みをつくるべきだ」と主張させていただきました。

 

[No.1247]8/21日商と意見交換

20120821 日商との意見交換.jpg 8月21日、党団体局長として公明党の井上義久幹事長らとともに、衆院第二議員会館で日本商工会議所(日商)の井上裕之特別顧問・税制委員長らと会い、2013年度税制改正の課題について意見交換しました。これには白浜一良副代表、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、佐藤茂樹衆院議員が参加しました。

 冒頭、井上幹事長は、社会保障と税の一体改革関連法が成立し、税制の抜本改革に向けた具体的な作業となる13年度税制改正の重要性を強調。「皆さんの意見をしっかり受け止めて努力していきたい」と述べました。

 日商側は、中小企業の事業承継と創業促進に資する税制の拡充などのほか、「消費税率の引き上げに伴う弊害の是正を」と主張。円滑な価格転嫁対策や、増税による景気の下振れをカバーするため、経済波及効果が大きい住宅などを対象にした景気・経済対策を求めました。

 複数税率(軽減税率)については、「事業者に煩雑な事務負担を強いることになる」などと課題を指摘がありました。

 

[No.1246]8/20神奈川県本部夏季議員研修会

20120820 県本部夏季議員研修会.jpg 8月20日、公明党神奈川県本部夏期研修会が行われました。

私からは、今般成立した税制改革法及び各原子力事故調査報告・提言について説明させていただきました。

 山口那津男代表は、1962年9月13日の公明政治連盟(公明党の前身)の第1回全国大会で示された(1)団結第一(2)大衆直結(3)たゆまざる自己研さん―の3指針に触れ「大衆に立脚している限り、政治家の存在価値は揺らぐことはない」と強調しました。

 また、国民の信頼を失った民主党政権の退場を主張。民主、自民、公明の3党党首会談で「近いうちに国民に信を問う」とした衆院解散の時期は「年内しかない」と訴えました。

 また、上田県代表は「常在戦場の決意で戦う」と力説。

 松あきら副代表(参院議員)は、今期限りで参院議員(神奈川選挙区)を勇退する意向を表明した上で「公明党への大勝利へ戦い抜く」と訴えました。

[No.1245]ハマダレポート Vol.123ー今こそ、日本の平和外交力の真価を!ー

ハマダレポート Vol.123 2012.8.20

ー今こそ、日本の平和外交力の真価を!ー

8月15日、終戦の日。横浜駅で街頭演説をさせていただきました。

67年前、広島、長崎の原爆の投下、各地での大空襲。多くの一般市民の命が失われました。生きたくとも生きることができなかった無念の思い・・・。

小学生の時に初めて見た広島の原爆ドームと資料館での数々の遺品。そのむごたらしさに息が詰まる思いをしたことを鮮烈に覚えています。

核廃絶、不戦の誓いこそ、日本国民としての責務です。

「核兵器国の首脳に核兵器の非人道性を実感してもらいたい」 公明党は、2015年の核不拡散条約運用検討会議に合わせて、広島・長崎での核廃絶サミットを提案してきました。


4月18日の予算委員会で玄葉外務大臣にその実現を迫り、その第一弾として、前年にオーストラリア、ドイツなどの非核兵器国10ヶ国の外相会合の広島開催をこぎつけました。

一方の民主党、昨年12月27日に、急遽、武器輸出3原則を大幅緩和の官房長談話を発表し、最近では、「集団的自衛権の見直し」「PKO法改正」などの報道も・・・・・。

戦後築きあげてきた「平和構築国家」日本の信頼をどう考えているのか!

ときに我が国固有の領土である竹島及び尖閣諸島に、8月10日韓国イミョンバク大統領が、15日には香港の活動家がそれぞれ上陸・・・・。

ナショナリズムを煽るのではなく、問題の先送りもしない、国民レベルの相互理解を基盤とする長期的な視野にたった領土問題の解決。

今こそ、第3の道へ日本の平和外交力の真価を発揮。浜田まさよし、野田政権にただしていきます!

 

[No.1244]8/15終戦の日街頭演説

20120815 終戦記念街頭.jpg 67回目の終戦記念日を迎えた8月15日、公明党は全国各地で街頭演説会を開催し、不戦・平和への誓いを新たにしました。

 党神奈川県本部は、横浜市西区の横浜駅西口で街頭演説を行い、上田いさむ代表(次期衆院選予定候補=神奈川6区)や古屋範子衆院議員、石毛宏幸・党市民活動局次長(同=比例南関東ブロック)らとともにがあいさつさせていただきました。

 本当に暑かったですが、多くの方々が足を止め、耳を傾け、声援をいただき、心より感謝申し上げます。

核廃絶・不戦の誓いを改めて決意させていただきました。

[No.1243]ハマダレポート Vol.122ー国民目線で税制をただすー

ハマダレポート Vol.122 2012.8.13

ー国民目線で税制をただすー

 「住宅ローン減税を申請したところ税務署で却下された!」 5月末に頂いたご相談です。

この方はフランスで長期勤務の後、昨年1月に帰国予定となり、横浜に住宅を購入。現在もご家族と居住されていることから、当然、減税が受けられるものとして確定申告。

しかし、帰国予定が勤務先の都合で3ヶ月ずれたことにより、住宅の登記簿上の所有者の住所がフランス国となってしまったため、「我が国居住者による自らの居住用の住宅」と見なされなかったというのです。

財務省に問い合わせたところ、「規定どおりで対象にならない」との冷たい返事・・・。

「それが国民目線の税制なのか!」 担当課長を一喝。杓子定規の運用の再考を求め、2ヶ月間の再調査の結果、「自らの居住用の住宅」と認められ、7月末に税金が還付されたとの喜びのお声を頂きました!

住宅ローン減税は一般住宅でも10年間で最高200万から500万円の減税が受けられるという、まさに庶民にとってかけがえのない税制です。

国際化のなかで、永住者以外の長期海外在留日本人は約80万人。この20年間で倍増です。質問主意書で、帰国邦人の「国内居住要件についての弾力的適用」を求め、「実態に即して判断して参りたい」との閣議決定を8月7日、野田内閣から勝ち取りました。

消費税法案は成立しましたが、低所得者対策、被災地特例等の具体化はこれからです。

今こそ、「税制に国民の目線」、浜田まさよし、ただしていきます!

[No.1242]パレスチナ難民救済機関グランディ事務局長と懇談

UNRWAグランディ氏120810.jpg 8月10日、顧問を務める党難民政策プロジェクトチームとして、参院議員会館で国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のフィリッポ・グランディ事務局長と懇談し、パレスチナ難民支援の要請を受けました。 

 山口代表は冒頭、対人地雷除去機の実証実験視察のために2004年8月、アフガニスタンを訪れた際、国連アフガニスタン支援ミッションの要職に就いていたグランディ氏と現地で会談した経緯を振り返り、「アフガンでの活躍を経て現在、パレスチナ支援に力を発揮されていることは大きな喜びだ」と強調。居住地を追われて周辺地域に逃れたパレスチナ難民約500万人への支援強化に向け、「協力しながらパレスチナ地域のより安定的な発展のために力を尽くしたい」と訴えました。

 グランディ事務局長は「イスラエルとパレスチナの和平合意が成立しない限り、難民問題は解決しない」と述べる一方、「中東と政治的に中立な日本の支援は大変に重要だ」と強調。国のない難民に教育や保健などを提供するUNRWAの予算確保が難航していることを踏まえ、日本政府の拠出支援を求めました。

 遠山PT座長は、国連との連携を重視する公明党として「支援を惜しまないのが基本的立場だ」と強調。今年度補正予算などで「UNRWA支援の確保を求めたい」と述べました。

[No.1241]ハマダレポート Vol.121ー「いじめ」問題にどう取り組むかー

ハマダレポート Vol.121 2012.8.6

ー「いじめ」問題にどう取り組むかー

今、「いじめ」問題が連日報道されています。

その発端は、昨年10月大津市で起きた中学2年男子が亡くなった事件。

学校・教育委員会がその後2回にわたる生徒アンケートを行っていながら、「いじめ」と「自殺」の因果関係を認めていませんでした。

しかし7月に入り、アンケートに「自殺の練習」の記述があったことが判明し、県警による学校・教育委員会への捜索、遺族による刑事告訴と一気に急展開したものです。

最近のいじめは、仲間はずれにする「排除型」から、グループ内でこづき回す「拘束型」に変わってきており、それが、「いじめ」なのか、仲間が「じゃれ合って」いるのか、携帯メールによる「言葉の暴力」を含め、教師から見えにくくなっているという現実・・・。

特に、夏休みに「悪い遊び」を覚えたグループに違和感を感じる「普通の子」が標的になる「中2の2学期あけ」が要注意とも!

また、昨日放送された水谷修さんとのラジオ番組では、インターネットによる人権侵害が話題に。

いじめの「被害者」や「加害者」とされた子どもや保護者の個人情報や顔写真までインターネットで流出すると言う現象・・・。

このような場合、「違法・有害情報相談センター」(03-5644-4800)が電話・ネットでデータ削除要請をサポートしてくれます。相談のあった党滋賀県代表の県会議員に早速お知らせさせて頂きました。

公明党としても先週、プロジェクトチーム立ち上げました。

責任回避や追及に終始するのでなく、如何に子どもたちを守るか。浜田まさよし、知恵を尽くします!

 

[No.1240] 福島県本部夏季議員研修会で復興再生基本方針について検討

福島県本部夏季議員研修会20120804.JPG 8月4日、公明党の夏季議員研修会が各地で開催され、出席した党幹部と共に活発に研さんを行いました。

 福島県本部(甚野源次郎本部長=県議)は、いわき市内で震災後初となる夏季議員研修会を活発に開催し、私も出席させていただきました。

 先月閣議決定された福島復興再生基本方針について、復興庁から説明を受けた後、今後の各計画作りに向けて、意見交換を行いました。

[No.1239]党原発災害対策本部で国会事故調提言への対応を検討

党原発対策本部 20120803.JPG 8月3日、事務局長を努める党の東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部を開き、国会事故調査委員会の報告書に示された七つの提言のうち、国会に関連する(ア)規制当局の監視(イ)電機事業者の監視(ウ)独立調査委員会の活用?の対応について、参院法制局と国会事故調査委員会事務局からヒアリングを行いました。

会合では原子力問題に関する常設委員会設置の在り方などで意見を交わしました。

[No.1238]ストップ結核推進議連総会

120802 ストップ結核議連総会.JPG 8月2日、事務局長を務める超党派の国会議員でつくる「ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟」の総会を開催しました。

 会合では、厚生労働省と外務省が、平成25年度の結核対策関連予算の概算要求について説明。また、平成23年度結核登録者の状況、新しい検査方法、新薬の開発状況等についても報告されました。

 さらに、ザンビア無償資金協力プロジェクトの成果報告も行われました。本プロジェクトは私自身、現地に訪問し、カウンダ元大統領に顧問をお願いした案件で、当時の状況を報告させていただきました。

その他、今後の支援のあり方について意見交換を行いました。

[No.1237]党いじめ問題検討PT初会合

120801 いじめ問題検討PT.jpg 8月1日、党の、いじめ問題等検討プロジェクトチームは初会合を開き、滋賀県大津市の中学生自殺問題など、学校のいじめ対策について、文部科学省、警察庁、法務省と意見を交わしました。

 池坊座長は「人権の党・公明党として、いじめ問題は看過できない」と強調した。さらに、これまでも政府によるいじめ対策が講じられてきたことに言及し「いつの間にか(対策や精神性が)風化して同じ問題を起こしている。教育(で重要なこと)は継続であり、しっかり取り組んでいく」とあいさつした。

 出席議員から「今回の問題では、学校は『いじめでない』と言い、保護者は『いじめだ』と言い、裁判にまでなった。課題は『学校と外部関係者との認識の溝をいかに埋めるか』ということだ」などの意見が出されました。

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浜田まさよしHP