[No.1280]復興対策予備費・税制についての合同会合

121030 中小企業活性化対策本部等合同会議.jpg 10月30日、事務局長を務める中小企業活性化対策本部(本部長=白浜一良副代表)、福島復興再生推進プロジェクトチーム(座長=渡辺孝男参院議員)と東日本大震災復興対策本部(本部長=井上義久幹事長)の合同会議を開き、公明党の主張で拡充した「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)と「ふくしま産業復興企業立地補助金」の円滑な執行を関係省庁に要請しました。

 井上幹事長は、経済再建に取り組む被災地のニーズ(要望)を踏まえ、公明党が両補助金の拡充と運用改善をかねてから要請してきた経緯に触れ、「もっと決断が早くてもよかった。スムーズな執行に努力を」と求めました。

 関係省庁は「グループ補助金」(国費801億円、県費400億円)に関し、11月上旬から公募を開始する予定と説明。「ふくしま産業復興企業立地補助金」(402億円)については予算不足で保留となっていた116件の採択に取り組む考えを示しました。

[No.1279]ハマダレポート Vol.133ー真の「第3極」とは?ー

ハマダレポート Vol.133 2012.10.29

ー真の「第3極」とは?ー

「第3極の結集を目指す」。10月25日、石原都知事の突然の辞任会見に驚かれた方も多いと思います。

一方、本日、臨時国会が開会されましたが、本年1月の通常国会開会時に比べ、たった9ヶ月間で多くの「新党」が生まれています。

「国民の生活が第一」「日本維新の会」「減税日本」「新党大地・新民主」「みどりの風」・・・・・。そして、今後できる「石原新党?」

「あの議員は今どの党だっけ?」と戸惑う議員も。まさに「新党ブーム」(?)

果たして、これらのうち、どの党が石原知事の言う「第3極の結集」となるのでしょうか。

公明党は、「しにせ」の第3党として、対立しがちな民主と自民との間の「合意形成」を現実の世界で実現してきました。

郵政民営化、福島復興特別法、社会保障と税の一体改革・・・・・。少し前までの「2大政党」「民自協議」に代わり、今では、「3党協議」という言葉が、政治を前に進めるためのキーワードとも!

なぜか?

第3党が「合意形成」を進めるカギは、決して「スローガン」や、人気ではなく、「現場感覚」と「粘り強さ」。

まさに、地方議員とのネットワークと、その一人ひとりの魂に燃え盛る「大衆とともに」の立党精神のたまもの。「ブレずにスジを通し」てきた「しにせ」の第3党・公明党の自負でもあります。

但し、石原知事。実は彼は「後だしじゃんけん」の名手。それは、前回の都知事選の告示2週間前の突然の出馬表明で実証済。逆にいえば、突然の会見は「解散は近い」との彼独特の判断でも・・・・・。

どんな風が吹こうとも、「ブレずにスジを通す」 浜田まさよし、進んでいきます!

[No.1278]地元港北区の健民祭・防災訓練に参加

20121028篠原地区健民祭.JPG10月28日、地元望月市会議員とともに港北区の以下の健民祭、防災訓練に参加させていただきました。

港北区篠原地区健民祭

城郷地区健民祭

北綱島小学校地域防災拠点訓練

新吉田小学校地域防災拠点訓練

日吉台小学校地域防災拠点訓練

菊名小学校地域防災拠点訓練

どこの会場でも、党員・支援者の皆さまが、運営役員として汗を流しておられる姿には感動しました。

皆様の声を市政・国政に活かしていくため、ネットワーク政党・公明党、がんばります!

 

[No.1277]日本医師会、JA全中などから団体ヒアリング

121026 医師会.jpg 121026 全中.jpg 121026 商工会.jpg 10月26日、団体局長として、衆院第1議員会館で各種団体の代表者と会い、来年度予算や税制改正などで要望を受けました。

【新経済連盟】

 國重淳史・楽天株式会社代表取締役副社長らは、成長戦略とイノベーション(技術革新)の促進には「官民でのネット利用が重要」と強調。行財政改革では「IT(情報技術)を使った効率化を」と要望しました。

【日本医師会】

 羽生田俊副会長は、診療報酬に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改めるよう要望。また、東京電力福島第1原発事故に関する賠償金を収入・所得としないよう求めました。(写真上)

【全国小売酒販組合中央会】

 四十万隆会長は、規制緩和によって人口に比べて販売場が過多だとして、酒類小売業免許制度の見直しや、免許の更新制導入などを要請しました。

【日本バス協会】

高橋幹会長は、継続審議となっている交通基本法案の早期成立を要望。バス事業の安全・信頼を回復するために、行き過ぎた規制緩和の見直しなども求めました。

【全国農業協同組合中央会(JA全中)】

 冨士重夫専務理事らは、戸別所得補償制度を見直し、新たな直接支払い制度を基本とする総合的な農業政策の確立を要請。また、都市農業振興の新法制定などを求めました。(写真中)

【全国商工会連合会】

 寺田範雄専務理事らは、地方に活力を取り戻す大型の景気対策の実行を求めたほか、中小企業金融円滑化法の来年3月末終了を前にセーフティネット(安全網)整備などを要望しました。(写真下)

[No.1276]司法書士会、生活衛生同業組合などから団体ヒアリング

121025 司法書士会ヒアリング.JPG 121025 全国生活同業組合連合会ヒアリング.jpg 10月25日、団体局長として、日本司法書士会連合会など各種団体からヒアリングを行い、来年度予算や税制改正などに関する要望を受けました。

【日本司法書士会連合会・日本司法書士政治連盟】

 山本一宏・日本司法書士会連合会専務理事らは、成年後見制度の利用促進のため、制度を所管する官庁の明確化や法整備の必要性を指摘。また、登録免許税の大幅上昇に対する激変緩和措置を求めました。(写真上)

【全日本不動産協会・全日本不動産政治連盟】

 山口敬一・全日本不動産政治連盟常任幹事らは、消費税率の引上げに触れ「住宅については最低でも現在の税率の維持を堅持」と要望。贈与税の非課税措置拡充も必要としました。

【日本鉄鋼連盟】

 市川祐三専務理事は、鉄鋼業界が内外市況の低迷や円高などで「非常に苦しい状況にある」と強調。円高是正、デフレ脱却、償却資産に対する固定資産税の廃止のほか、「エネルギー政策を見直してほしい」と述べました。

【全国生活衛生同業組合】

 大森利夫理事長らは、「現行の消費税総額表示(内税方式)から消費者の理解を得やすい外税方式にしてほしい」と要請。国内旅行費に対しての所得税控除措置も提案しました。(写真下)

 

[No.1275]教科書協会、日本歯科医師連盟などから団体ヒアリング

121024 教科書協会ヒアリング.jpg 121024 歯科医師会 ヒアリング.JPG 121024 日本チェーンストア協会ヒアリング.jpg 10月24日、党団体局長として、公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らととも、教科書協会など6団体からヒアリングを行い、来年度予算や税制改正などに関する要望を受けました。

 

【教科書協会】

 川畑慈範会長らは、少子化による児童・生徒数の減少で、教科書の売り上げが減っているとし、義務教育の教科書無償配布の制度堅持や教科書定価を平均で0.3%引き上げることなどを要請しました。井上幹事長らは「しっかり取り組んでいく」と答えました。(写真上)

【日本歯科医師会・日本歯科医師連盟】

 近藤勝洪・歯科医師会副会長は、国民皆保険制度の堅持や診療報酬充実、IT化推進への予算措置などを要請。また、医療機関を含む福島県民の支援へ原子力損害賠償金を非課税所得とするなど、税制の抜本改革も主張しました。(写真中)

 

【日本チェーンストア協会】

 井上淳専務理事らは、デフレ状況下での消費増税に慎重な姿勢を示したほか「パート労働者の非課税限度額103万円の引き上げを」と要請しました。(写真下)

 

[No.1274]BS朝日「与野党議員徹底討論」に出演

10月23日、公明党参議院政策審議会長として、BS朝日の報道番組「ごごいち!ニュースキャッチ」に与野党の代表者とともに出演し、29日に召集予定の臨時国会への対応について見解を述べせせていただきました。

 私からは復興予算の"流用"問題などを追及するため、「臨時国会をやるべきだ」と主張する一方、野田佳彦首相は「近いうちに信を問う」との約束を果たさず、信頼を失っていると指摘。「党首間の信頼関係があって初めて国会審議ができる」として、野田政権は「信頼関係をつくり直さなくてはいけない」と強調した。

 その上で、公明党は与野党の合意形成をリードすると力説しせていただきました。

[No.1273]被災地の中小企業グループ補助金の改善要請

121022 復興対策本部申入れ.jpg10月22日、党の東日本大震災復興対策本部(本部長=井上義久幹事長)と宮城県本部(代表=石橋信勝県議)は10月22日、中小企業庁の鈴木正徳長官に対し、震災で被災した中小企業の施設や設備の復旧・整備を支援する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)の抜本的な拡充と改善を求めました。井上幹事長と庄子賢一、伊藤和博の両宮城県議、村上進・気仙沼市議ろともに参加させていただきました。

 グループ補助金は、津波で施設や設備を失った水産加工会社や商店などが共同で復興事業計画を作成し、認定された場合、事業費の75%(国50%、県25%)を上限に補助が受けられる仕組み。公明党が創設・拡充に尽力してきた制度で、これまで第1?第5次公募で岩手、宮城、福島など6県の計329グループの補助が採択される一方、不採択になったグループが再申請の準備を進めるなど、企業再建へ懸命に努力する現場で拡充・改善を求める声が高まっています。

 席上、井上幹事長らは、今後の申請に万全に対応するために「予備費の活用などで必要十分な予算を早急に確保を」と要請。また、これまで採択されたものの、現場の地盤かさ上げが未着工だったり、防潮堤の建設場所が決まらないため事業に着手できないケースについては、事業を打ち切りにせず、繰り越して実施するよう求めました。

 さらに、レジスターや釣り船、塾の学習机など補助対象に認められなかった具体的な事例を挙げ、「事業者の実態に即して補助すべきだ」と主張しました。

 鈴木長官は、「予備費の活用を含め十分な予算確保を検討中だ」と答え、これまでの不採択事業も計画内容に一定の改善が認められれば、採択する方針を表明。既に採択された事業の繰り越しについては「約束した支援は絶対に裏切らない。簡単な手続きで継続できるようにするので、安心して事業を進めてほしい」と回答した。個別案件は「具体的な指摘があれば、しっかり対応したい」と述べました。

[No.1272]ハマダレポート Vol.132ーiPSとさい帯血をツナグ公明党ー

ハマダレポート Vol.132 2012.10.22

ーiPSとさい帯血をツナグ公明党ー

10月18日、山中伸弥教授がノーベル賞受賞後、国会関係者に初めて講演されました(要旨、10月20日付け公明新聞3面)。

受賞後ほとんどの日程はキャンセルされたのに、公明党再生医療PT(事務局長;古屋のりこ衆議院議員)主催のこの会合には「万難を排して出席」されたとのこと・・・・・。なぜか?

実はそれは、公明党が「さい帯血」に最も熱心に取り組んできた「命を守る」政党だからです。

「白血病の治療のために、赤ちゃんのへその緒に含まれるさい帯血移植を支援しよう!」

15年前、二百万名を超える署名を提出し、1998年に保険適用、1999年に「さい帯血バンク」の実現の先頭に立ったのは浜四津参議院議員(当時)をはじめとする公明党・女性議員です!

すでに8000例以上のさい帯血移植を実現してきました。まさに、命を守った公明党。

一方、山中教授が開発されたiPS細胞。血液だけでなく、神経、心臓など人体のどんな部分にも分化させられるので「人工万能細胞」とも呼ばれるものです。

しかし、実際に今後、脊髄損傷や心疾患、パーキンソン病などに発展させるためには、自分の細胞から培養するのでは、半年、一千万円以上もかかってしまい、治療に間に合わない・・・・。

そこで、他人の万能細胞をあらかじめ培養しておき、移植することが考えられますが、その際、問題となるのが「拒絶反応」。

この「拒絶反応」のパターンが既に検査された「さい帯血バンク」の3万サンプルうち、10年以上経ち、白血病治療に適さなくなったものを逐次、万能細胞へ「再利用」しようとするもの。

先の通常国会最終盤の9月6日、公明党の執念で成立させた「造血幹細胞移植推進法」。まさに、iPSとさい帯血を「ツナグ」第一歩です。

「命を守る」伝統を胸に、浜田まさよし、進んでまいります!



[No.1271]商工会議所、全宅連等から団体ヒアリング

121019 商工ヒアリング.jpg 121019 宅地ヒアリング.jpg 10月19日、団体局長として、日本商工会議所などから政策要望ヒアリングを行い、来年度予算や税制改正に関する要望を受けました。

【日本フードサービス協会(JF)】

安部修仁会長は消費税で仮に食料品に軽減税率を導入する場合、外食サービスも同様に扱うよう要請。また、「BSE(牛海綿状脳症)全頭検査の必要性はなくなっている」と述べ、廃止を求めました。

【日本商工会議所(日商)】

中村利雄専務理事は、消費税の価格転嫁対策や、事業承継税制の使い勝手を良くする改善・拡充などを要請。井上幹事長は「政局に関係なく、国民生活、国益に責任を持って対応していく」と答えました。(写真上)

【日本自動車工業会など4団体】

 日本自動車工業会(自工会)の名尾良泰副会長らは、自動車取得税と自動車重量税の廃止を要請。斉藤鉄夫税制調査会長は「廃止を含む抜本的見直し」が公明党の主張で3党合意に反映された経緯を説明し、「実現へ全力を挙げる」と答えました。

【全国中小企業団体中央会(全国中央会)】

 鶴田欣也会長らは、事業承継税制の妨げになるとして相続税の課税強化に反対の考えを示し、「中小企業が経営を継続できる環境をつくってほしい」と訴えた。

【日本船主協会】

 五十嵐誠副会長らは、運航船の4%に過ぎない日本籍船に適用が限定されている「トン数標準税制」の拡充や外航船舶の特別償却制度の恒久化を訴えた。

【全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)、全国不動産政治連盟】

 全宅連の伊藤博会長らは、消費税率を引き上げる場合、住宅取得者に増税分を戻すなどの税負担の軽減対策を要請した。(写真下)

【日本経済団体連合会】

 中村豊明税制委員会企画部長らは「国内における投資や雇用の維持・拡大に資する税制を確実に整備することが不可欠」と強調。事業環境の国際的なイコールフィッティング(競争の平等)実現の観点から、早期の法人実効税率の引き下げなどを求めた。

[No.1270]核兵器の非人道的側面について緊急提言!

121019 核兵器廃絶推進委員会申し入れ.jpg 10月18日、座長を務める党核廃絶推進委員会として、外務省の北野充軍縮不拡散科学部長に対し、玄葉光一郎外相宛ての「核兵器の非人道的側面についての緊急提言」を申し入れました。  提言では、現在、国連総会第1委員会で核軍縮をめぐる議論が行われていることなどに触れ、核兵器の非人道性に対する関心が高まりつつある中、唯一の被爆国である日本が国際議論を主導していく責任があると強調。

 その上で1.第1委員会の場で、「核兵器の人道的側面」に関する共同声明の改訂版について、日本が共同署名国に参加できるよう、関係国との調整を速やかに行う、2.来年3月にノルウェーで予定されている「核兵器の人道上の結果」に関する国際会議において、官民の英知を結集して議論に貢献できるよう尽力する、3.公明党が提案している「核廃絶サミット」の広島と長崎での開催に向けた一歩として、2014年軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)広島外相会合で「核兵器の非人道性」の明確な位置付けとメッセージを打ち出せるよう、議長国としてリードする―の3点を求めました。

 北野部長は、「核兵器の非人道性についてはNPDIの中でしっかり取り組んでいく」などと述べました。

[No.1269]党団体局長として政策要望ヒアリングをスタート

121019 日本道路建設業協会.jpg

121019 石油連盟.jpg 10月18日、党団体局長として、来年度予算編成や税制改正などに現場の声を反映させようと、各種団体からの要望聴取(ヒアリング)をスタートさせました。この日は衆院第1議員会館で、日本道路建設業協会(道建協)など、3団体から要請を受けました。東順治副代表(団体渉外委員長)や石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長らが出席しました。

 道建協の三好武夫会長らは、公明党が推進する「防災・減災ニューディール」に賛意を示した上で、東日本大震災の復興に向け「国民生活を守る道路整備が重要」とし、別枠による予算確保を要望しました。(写真上)

 石油連盟の松井英生専務理事は、「東日本大震災で災害時における石油の確保・供給の重要性が再認識された」と強調し、今後のエネルギー政策における明確な石油の位置付けを要請。さらに、現行の石油諸税に対して、さらなる増税がないよう配慮を求めました。(写真下)

   一方、消費増税に伴う軽減税率の導入について、全国水産物商業協同組合連合会の永井良和会長と懇談。永井会長らは、増税は経済状況の好転後に行うべきであるとした上で、食料品に対する軽減税率の有用性を訴えました。

[No.1268]ハマダレポート Vol.131ーネットワークで拡げる保育コンシェルジュー

ハマダレポート Vol.131 2012.10.15

ーネットワークで拡げる保育コンシェルジュー

コンシェルジュとは、ホテルなどでお客様のご要望に相談に乗る「総合案内人」。

認可保育所の紹介だけではなく、認可外保育所や一時預かりなどお子さんの保育について総合的に相談に乗る「保育コンシェルジュ」が昨年から横浜市で導入されました。

背景は、平成22年度では1500人を上回っていた全国最悪の待機児童数。しかし、その導入により、本年度ではなんと179人に激減。瀬谷区ではついに「待機児童ゼロ」を達成しました!

上田いさむ県代表、古屋のりこ衆議院議員、石毛ひろゆき予定候補とともに、先日、その実施状況、全国に広げていくコツなどを伺いに、視察に行ってまいりました。

今までは、横浜市の認可保育所だけへの紹介であったため、週2日だけ働きたいお母さんが、基準適用のため週4日無理やり働き、逆に待機児童数が膨れ上がるという事態も・・・。

「保育コンシェルジュ」は、認可外や保育ママ、さらには幼稚園の2歳児保育などの最新時点の空き情報を提供。現時点で要望通りの空きがなくとも、空きが出た時点で電話で連絡してくれます。

また、「子どもがいるから働けない、働けないから保育所に入れない。結局、生活保護から抜け出せない・・・・・」といった悪循環も、保育コンシェルジュを中心に、保育担当課と生活保護・雇用担当課の連携により、抜け出せたお母さんの姿も!

さらに、認可外保育所からの情報で今までわからなかった家庭の児童虐待情報の把握にも大きな役割!

今年度から、名古屋市でも導入され、今、広島市でも検討中とのこと。

ネットワークで、子育てしやすい社会へ。浜田まさよし、さらに進めます!

[No.1267]再生医療推進PTで大学・ベンチャーの先進事例視察

121015 再生医療推進PT視察.jpg 10月12日、山中伸弥・京都大学教授のノーベル医学・生理学賞受賞で注目が集まっている再生医療の課題を探るため、公明党の再生医療推進プロジェクトチームとして、名古屋市昭和区の名古屋大学附属病院と愛知県蒲郡市の株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(JーTEC)を訪れ、関係者と再生医療の推進方策について意見交換を行いました。

 名古屋大学病院では上田実教授を中心に、特定の細胞に変化する前段階の「幹細胞」を培養した際の上澄み液や、それを乾燥させた粉末を用いた「再生因子療法」に取り組んでいます。

 上田教授は増え過ぎた細胞が、がん化する可能性も指摘されている幹細胞移植に比べ、再生因子療法は安全性が高いと強調。完全に意識が喪失した状態で搬送された急性脳梗塞の患者に対し、60日にわたって鼻から再生因子を投与した結果、社会復帰できるまで回復した症例などを紹介しました。

 その上で上田教授は、「再生因子は薬剤でもなく、医療機器でもない。新たな法的枠組みが必要だ」と要請。坂口力副代表は、再生医療が治療現場で実際に使われていることに言及し、「医療現場をバックアップしていく法律が必要だ。まず基本法を制定して国の責務を明らかにし、(研究に対する)努力を支援しなければならない」との考えを示しました。

 一方、JーTECは日本初の再生医療製品として2007年10月に自家培養表皮「ジェイス」が、12年7月には自家培養軟骨「ジャック」がそれぞれ承認を受けました。現在、国内の再生医療製品は同社の2製品のみ。両製品とも患者の皮膚や軟骨を採取して培養し、本人に使用するものです。

 小澤洋介社長は再生医療を産業化するには競合企業が必要だと指摘。「新たな取り組みに挑戦する企業への資金的な支援が必要だ」と訴えました。

 再生医療で日本が貢献していくために、新たな法整備を含め取り組んでまります!

[No.1266]復興対策本部として予算流用についての緊急提言

121011 東日本大震災復興対策本部申入れ.jpg 10月10日、党東日本大震災復興対策本部として、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、本来の趣旨と懸け離れた事業への"流用"が指摘されている復興予算について、使途の適正化を求める緊急提言を申し入れました。

  席上、井上幹事長からは、党対策本部が関係府省庁事業の説明を受け、精査した結果、「緊急性の高い復興予算ではなく、一般会計で対処すべき事業が多々盛り込まれている」と指摘。5年間で19兆円規模の復興予算は財源を所得税や住民税の臨時増税で賄うことを踏まえ、「これでは復興の加速を待ち望む被災者、国民の理解は得られない」と強調させていただきました。

 緊急提言では、被災地だけでなく全国各地に広く交付された「国内立地推進事業費補助金」をはじめ、復興予算(2011年度3次補正予算と12年度予算)の事業について、東日本大震災復興基本法の基本理念と、政府が策定した「基本方針」の趣旨に合致した内容かどうかを早急に検証することを要請。その上で必要に応じ、復興庁が関係府省庁に勧告権を行使することや、予算の組み替えや執行停止を求めました。

 さらに13年度の予算編成に際しては、政府が復興事業の趣旨をあらためて示し、各府省庁の概算要求を厳格に査定することを提案。復興事業は被災地の意向を最優先させ、特にニーズ(要望)が高い「ふくしま産業復興企業立地補助金」や「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」(グループ補助金)は、予備費の活用を含め十分な予算確保を要請しました。

 これに対し、藤村官房長官は「提言を重く受け止め、趣旨に沿うよう適切な予算執行に努めたい」と回答。グループ補助金などの予算確保について「十分に検討したい」との考えを示しました。

[No.1265]党核廃絶推進委員会で外務省・NGOと意見交換

121010 党核廃絶推進委員会.jpg 10月10日、座長を務める党の核廃絶推進委員会として、核廃絶をめぐる国連総会での議論の状況に関して外務省から報告を受けるとともに、核兵器の非人道性に関する最近の国際的議論について、民間国際交流団体ピースボートの川崎哲共同代表らと意見を交わしました。

 外務省は、国連総会の一般討論演説において、日本が核のない世界に向けた決意を述べる一方、他国においては核廃絶や核軍縮に対する関心が示されなかったことを説明。その上で、「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」や包括的核実験禁止条約(CTBT)フレンズの外相会合の内容を報告しました。

 また、川崎氏は「核による飢饉、局地的核戦争による全地球的影響」と題する「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の研究結果を説明し、核兵器の非人道性に関する共通認識の必要性などを強調しました。

[No.1264]次世代育成支援推進本部で横浜市保育政策視察

121009 次世代育成支援推進本部.jpg 10月9日、保育所の待機児童解消策を探るため、公明党の次世代育成支援推進本部として、待機児童数の減少が進む横浜市を訪れ、同市の取り組みについて関係者と意見を交わしました。 席上、市緊急保育対策課の佐藤英一課長は、同市が2013年4月までの待機児童解消を掲げ、従来の保育所整備などに加えて、保育サービスに関する専門の相談員「保育コンシェルジュ」を各区役所に配置するなど総合的な取り組みを行ってきたことを説明。「ハード面とソフト面の対策が合致」した結果、待機児童数が昨年の971人から179人(今年4月1日現在)に減少したと語りました。

 続いて、同市瀬谷区区政推進課の小林真紀係長は「認可保育園だけを子どもの預け先と認識している保護者が多く、認可保育園の入所要件に合わせて働いて申込みをする方もいた」と指摘。

 保育コンシェルジュは、こうした保護者の多様な相談に応じて認可保育園のほか、市独自の横浜保育室や一時預かり事業などの保育サービスの情報提供を行い、保護者のニーズ(要望)と保育サービスを適切に結びつけているものです。

 さらなる全国へ拡大、党として取り組んでまいります。

 

[No.1263]ハマダレポート Vol.130ー「一期一会」 演技を超えてー

ハマダレポート Vol.130 2012.10.8

ー「一期一会」 演技を超えてー

高倉健さんの204作目の映画、「あなたへ」が、出演されていた名脇役、大滝秀治さんの急逝も重なり、先週、テレビで紹介されていました。

健さんの映画を最初に見たのは学生時代。オールナイトで任侠もの3本見て、朝方、安映画館を出る頃には、どういうわけか、みんな肩をゆすって歩いていました!

その後、1977年の「幸福の黄色いハンカチ(倍賞千恵子共演)」からは、イメージが全く変わり、以後78年「冬の華(池上季実子共演)」、80年「動乱(吉永小百合共演)」、81年「駅(いしだあゆみ共演)」・・・と、「人間、高倉健」に惹かれていきました。

今回の作品では、妻を亡くし、その故郷への旅の途中で出会う人たちとの「一期一会」がテーマだそうです。

ひとそれぞれが抱えている「誰にも言えない」事情。しかし、「誰かにはわかってもらいたい」というやるせない気持ち。それぞれのその「思い」を受け容れる「誰か」を健さんは演じます。

NHKで2回にわたり放送されたその撮影秘話・・・・。

81歳になっても役にかける謙虚な姿勢。本番は決して撮り直さないそうです。大滝さん演じる漁師の一言のセリフに演技を超えて涙する健さん。一回にかける思い、「気持ちは映りますから」と・・・・。まさに、撮影自体が「一期一会」 

先月からご紹介いただいた保土ヶ谷・旭区の方々にご挨拶させていただいています。お一人お一人とのその出会いに「思い」を込め、浜田まさよし、進んでいきます!

[No.1262]東日本大震災復興対策本部で復興予算をただす!

121004 東日本大震災復興対策本部.jpg 10月4日、党東日本大震災復興対策本部を開き、復興予算が復興と関係ない事業に使われていると指摘されている問題に関し、財務省など関係省庁から、疑念が持たれている事業内容の詳しい説明を求め、予算計上の根拠を厳しく問いただしました。

 席上、井上幹事長は、復興予算が被災地の復興事業以外に流用されているとの報道に触れた被災者の憤りの声を代弁。その上で、復興財源が所得税や住民税の増税などで賄われることから「国民に理解される予算執行を厳しく見極めていく」と強調した。

 関係省庁は、党対策本部が9月13日の会合で報告を求めていた13事業を説明。このうち、「国内立地推進事業費補助金」(2950億円)は、事業採択された全510件のうち被災地の事業はわずか90件にとどまり、申請書に「原材料を被災地から調達」などと記入されていただけで中部地方にあるコンタクトレンズ製造会社を支援決定したことを明らかにした。これに対し、私からは「国民が納得できる話ではない」などと厳しく指摘させていただきました。

 また、反捕鯨団体の妨害活動に対する安全対策「鯨類捕獲調査安定化推進対策」(23億円)については「2011年度補正予算(復興予算)で対応しないと南極海の調査捕鯨ができなくなる」と説明。井上幹事長は「本末転倒だ。現場が求めている港の復旧を優先すべきで、とんでもない話だ」と糾弾しました。

 このほか、復興予算の枠組みのうち、被災地以外の防災対策に充てる「全国防災」について、既に11、12年度予算で当初見込みの1兆円に達しているにもかかわらず、13年度予算概算要求で新たに1兆円近く計上している規律の甘さなどをただし、石田祝稔事務局長(衆院議員)は「11、12年度予算の執行停止を含め、相当、見直すべきだ」と力説しました。

 

[No.1261]次世代育成支援推進本部初会合

121004 次世代育成支援推進本部.jpg 10月4日、党の次世代育成支援推進本部会合が開かれ、内閣府と文部科学、厚生労働両省から子ども・子育て関連3法について説明を聞きました。 席上、井上幹事長は子育て環境を総点検し、改善するために9月の党大会で「次世代育成支援推進運動」を提起し、同運動の実施主体として推進本部を設置したことを紹介。

 また、2006年4月に公明党が発表した「少子社会トータルプラン」では、15年に合計特殊出生率1.50をめざすと掲げていることに触れ、「現在は1.39だ。目標に向けて何が足りないのか、何を重視しなければならないのか、現場のニーズ(要望)に即して総点検し、足りないところを補い、充実させていきたい」との考えを示しました。

 その上で井上幹事長は、子どもを産み育てたいとの意思があれば、労働環境や経済面で積極的に支援するのが基本だと強調。地方議員に対しては、「少子化対策に地域格差も出ている。それぞれの地域で相当ニーズも違う。議会活動でもそういう視点で発言してほしい」と望みました。

 坂口本部長は社会保障と税の一体改革に盛り込まれた、認定こども園の拡充や地域での保育支援などが実現すれば、子育て施策は大きく前進すると指摘。しかし、それだけで出生率1.50が達成できるわけではないとの認識を示し、「運動を展開しながら、一方で政策提言もしていきたい」と述べました。

 会合では各府省の担当者が、子育てをめぐる現状と課題などについて説明。8月に成立した一体改革関連法のうち、子ども・子育て関連3法の本格施行が15年度とされていることに対し、坂口本部長は「14年度からでも実施できるよう今から準備してほしい」と前倒しを求めました。

[No.1260]ハマダレポート Vol.129ー年金制度が大きく改善されますー

ハマダレポート Vol.129 2012.10.1

ー年金制度が大きく改善されますー

公明党が提案してきた年金制度改善。社会保障と税の一体改革により、大きく推進されることになりました。

先ずは、基礎年金の半額を国が負担するための恒久財源が確保され、さらに、今回、保険料免除者に基礎年金額満額の最高6分の1の上積みも決定。

まさにセーフティネット。世帯全員の年収が少なく保険料納付が困難な方は決して未納にするのではなく、免除手続きをお忘れなく!

また、無年金問題も大きく進みます。

既に保険料未納により65歳以上でも無年金になっている方が42万人おられますが、2015年10月から受給資格期間が25年から10年になり、4割の16万人が年金受給可能に!

また、10年以下の方でも、今月から15年9月まで間に、今までの直前の10年間について現在よりも低額な保険料で追納が可能になり、残りの6割26万人の方も救済可能に!(お問い合わせは、0570-011-050)

一方、国民年金1号又は3号被保険者(自営業者や専業主婦)であった方は、老齢年金額とその他所得を合わせても月6万5千円の基礎年金額満額以下の方もおられます。このような方約600万人には、最高月額5千円、年額6万円の給付金が追加支給されます。

また、この給付金は、障害基礎年金受給権者約190万人にも満額支給され、障害1級の方は25%アップの月6250円、年額7万5千円が追加支給に(ともに15年10月から)。

さらに、社会保障の抜本改革へ、浜田まさよし、進めて参ります!

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