[No.1268]ハマダレポート Vol.149―「つながり」をもう一度ー

ハマダレポート Vol.149 2013.2.25

―「つながり」をもう一度ー

公明党のネットワーク、有難いものです。

福島に常駐して以降も、党の横浜市議団、神奈川県議団が福島復興局を訪問してくれ、現地の課題を聞いていただきました。来月には川崎市議団も!

被災地では今、圧倒的な人手不足。特に、インフラ復興計画をまとめる土木建築等の技術者が足りません。

横浜市からは24名が被災3県に派遣されていますが、今までは政令市の仙台市をはじめ宮城・岩手が多く福島県内はゼロ。川崎市、相模原市も同様です(24年10月時点)。

一方、神奈川県からは21名中14名が福島県庁に来ていただいており、座間市、小田原市、箱根町からもそれぞれ須賀川市、相馬市、浪江町に1名派遣いただいています。感謝!

殆どの自治体で原発災害からの区域見直しを今年3月末に控え、いよいよ、福島県下の市町村の復興再生が本格化します。

「公務員OBを再雇用していただき、福島県下の市町村に派遣できないか検討してみたい!」力強い言葉に胸が熱くなりました。

しかし、厳しい現実もあります。岩手の陸前高田市、大槌町に応援派遣された職員が相次いで自死されるという痛ましい結果・・・・。

被災された側も支援する側も、「いっぱい」、「いっぱい」・・・・。

少なくとも支援する側が孤立しないよう、神奈川県でも取り組んでいただけるようお願いしました。

また、訪問してくれた尾崎横浜市会議員がハマダレポートVol.143で「録画し忘れた」と書いた小田和正クリスマスライブのDVDを持ってきてくれ,先日、観れなかった前半を観ました。

オープニングはーやさしい雨ー。「もっと僕らは 優しくなれる もう少しだけ 心 ひらけば」「もっと僕らは すなおになれる きっと僕らは 分かり合える」・・・・

そしてー東京の空ー。「がんばっても がんばっても うまくいかない」「でも 気付かないところで 誰かが きっと 見ている」・・・・

小田さんの澄んだ歌声を胸に、「つながり」をもう一度。浜田まさよし、築いていきます!

[No.1267]2/22西白河地方町村会、須賀川市議会からの要望

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 福島県の西白河地方町村会(代表者・佐藤正博村長=西郷村)から2月22日、復興庁で要望書を受け取りました。
 同行されたのは西郷村・佐藤村長のほか、泉崎村・久保木正大村長、中島村・加藤幸一村長、矢吹町・野崎吉郎町長です。(写真上)


 同日、福島県の須賀川市議会の鈴木忠雄議長ら6人の同市議会議員らと復興庁で面談し、要望書を受け取りました。(写真下)

皆様のご意見をいただきながら、福島の復興再生、すすめさせていただきます。

[No.1266]2/21日弁連との意見交換

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 日本弁護士連合会の代表と2月21日、復興庁で意見交換しました。

 議員立法で成立した「子ども被災者支援法」についてのご要望です。

 2月13日には、私が座長を務める「自主避難者等への支援に関する関係省庁会議」を立ちあげたことをご報告し、3月上旬をめどに政策パッケージとしてご提示できるよう取り組む決意を述べさせていただきました。

[No.1265]2/20原発被災市町村協議会の要望、原子力災害合同対策協議会

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 福島第一原発被災市町村協議会から2月20日、復興庁にて要望をいただきました。
(写真上)

 午後からは福島に戻り、原子力施設で大量の放射性物質が放出されるなどの緊急事態が発生した場合に緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)に設置される原子力災害合同対策協議会の全体会議が同日、福島県内で開催され、この会議には赤羽一嘉経産副大臣も出席させていただきました。(写真下)

 さらに同日、福島復興局で福島県石川町の加納武夫町長と面談させていただきました。

[No.1264]2/19飯舘村議会からの要望

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 飯舘村議会から2月19日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染と損害賠償の完全実施を求める要望書を受け取りました。

 除染については村民参加の監視態勢の強化、森林除染の長期的な基本方針の明示、仮置き場の早期建設などの要望です。賠償では村民の生活再建を踏まえた十分な賠償期間を確保することについて要望をされているもの です。

 皆様のご意見を重く受け止め、一つ一つ前へ進めて参ります。


[No.1263]ハマダレポート Vol.148―「笑顔で暮らせる国」へ一歩ずつー

ハマダレポート Vol.148 2013.2.18

 ―「笑顔で暮らせる国」へ一歩ずつー 

昨年9月、横浜での党支部会終了後、Sさんご夫妻が話を聞いてほしいと待っておられました。

 ご相談は30歳になる息子さんのこと。高校時代に心のバランスを崩し、数回入院。その後、家族で10年以上、病気と闘ってこられました。

 単なる「デイケア」では満足できず、「早く仕事に就きたい、家族に経済的な負担をかけたくない」との思いから、アルバイトや大学の通教を始めたりするものの、逆に病が悪化し、中断を繰り返す日々・・・・。

  党の神奈川県女性局の視察で公明新聞でも紹介された世田谷の機関のように、横浜市でも「職業能力開発訓練」や「再燃予防教育」を早急に受けられるように!とのご要請でした。

 「心の病」には、ご家族を含め焦りは禁物です。息子さんの将来を心配されているご両親へ、精神障害手帳と障害基礎年金の制度をお伝えしました。

 その結果、昨年10月に障害手帳3級が交付され、各種支援策が受けられるようになるとともに、12月には障害基礎年金2級(月約65千円)の受給が決定。しかも過去5年分が遡って支払われることに!

 息子さんは現在デイケアに通い、好きな楽器演奏を楽しみながら本音で語り合える友人ができたとのこと。

 今年1月お母様から「相談したことがきっかけで、10数年ぶりに家族に笑顔が戻り、新しいスタートをきれました。」との嬉しいお手紙をいただきました。

 二十歳前障害基礎年金は、初診日が20歳前の重い障害であれば年金保険料をたとえ納めていなくても満額の年金が受け取れるという制度です。

 但し、医療機関はカルテ等の保存期間は5年となっていることが多く、20歳前に通院していた診察券や薬袋でも適用になるよう、昨年質問主意書で閣議決定させました。

 何があっても「笑顔で暮らせる国」へ一歩ずつ。浜田まさよし、全力を尽くします!

 


[No.1262]2/18福島市内での意見交換会

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 2月17日、東京電力福島第1原発事故で住民が避難を余儀なくされた福島県内12市町村などとの意見交換会を福島市内で開き、復興副大臣として出席させていただきました。
 昨年12月に自公連立政権が発足して初めてのことで、政府側から根本匠復興相、石原伸晃環境相、茂木敏充経済産業相、赤羽一嘉経産副大臣らが出席しました。会合では、今年度補正予算案と来年度予算案に盛り込まれた福島の復興促進策を共有。また、12市町村のインフラ(社会資本)整備や生活環境の立て直しなどの中長期的な取り組み方針を決め、国、県、各市町村の役割を明確化する「避難解除等区域復興再生計画」の概要も示されました。
 会合に参加した佐藤雄平県知事は、各予算案の復興策に関して「県、市町村の要望におおむね対応してもらった。一日も早い成立をお願いしたい」との要望をいただきました。

[No.1261]2/16土湯温泉訪問

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 2月16日、福島市にある土湯温泉を訪問し、導入を進めている地熱発電の施設を視察するとともに、土湯温泉町復興再生協議会の加藤勝一会長らと復興に向けた再生可能エネルギーの活用などについて意見交換を行いました。公明党の甚野源次郎県代表(県議)と須貝昌弘、小野京子、後藤善次の各福島市議が同席しました。
 現在、土湯温泉では地熱発電の一種でだるバイナリー発電や小水力発電の導入を推進。加藤会長は「再生可能エネルギーを復興の目玉としてさまざまな取り組みを進めているが、初期費用の高さが問題となっている」と指摘。その上で、「復興のために導入する再生可能エネルギー事業に関しては現行、全国一律で10%となっている補助率を引き上げてほしい」との要望を受けました。
 私からは「復興に向けて福島で再生可能エネルギー事業を推進するため、国、県、市が連携してしっかり取り組む」と答えさせていただきました。

[No.1260]2/15県政調査団来訪、ふくしま連携復興センター訪問

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 2月15日、公明党神奈川県議会議員団として藤井深介議員(県本部幹事長代行)を団長とする県政調査団(小野寺慎一郎、渡辺ひとし、赤井かずのり、佐々木正行、谷口かずふみの各県議会議員)が福島復興局を訪問してきただき」きました。。
 福島第1原子力発電所事故後の状況、避難住民対策、汚染区域の復興状況、除染計画の進捗状況と今後などについて説明し、意見交換しました(写真上)。
 
 また、同日午後、ふくしま連携復興センタを訪問し、丹波代表理事、鎌田事務局長などと意見交換させていいただきました。このセンターは、福島県内外の被災者の連携と支援・自立と復興を目的として、大学や市民、NPO等が協力して被災者支援を行う枠組み作りを目指して発足したものです。
政府の復興支援事業などについて今後も意見交換させていただきます。(写真下)

[No.1259]2/14取手市議会からの要望

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 2月14日、取手市議会の倉持光男議長ら6名の市議会議員から要望書を受け取りました。
 要望書には「取手市は空間放射線量が比較的高い地域として、放射性物質汚染対処特別措置法の重点調査地域に指定され、学校や保育所など市内各施設の除染作業に取り組んでいる」として、被災者の不安解消のために取手市を子ども被災者支援法の支援地域に指定することを要望されています。
 今後皆様の声をはじめ各方面からのご意見ををいただきながら、その基本方針を策定していきたいとお答えさえていただきました。

[No.1258]ハマダレポート Vol.147 ―公明党のネットワークで被災者住宅支援また一つー

ハマダレポート Vol.147 2013.2.11

―公明党のネットワークで被災者住宅支援また一つー

昨年年末、いわき市で残念な「事件」がありました。

市役所や公民館に、黒色スプレーで被災者を中傷する落書きがなされたのです。

その背景は複雑です。人口34万人のいわき市に今、市外から2万人以上の方が避難生活を続けられており、その数は増える一方・・・・。

当初、原発事故により浜通りから中通りや会津に避難された方々も、2度目の冬を迎え、雪の少ない浜通りのいわき市に避難地を変える方が多くなっているのです。

その結果、医療施設や介護施設がいつも混雑状態。

民間アパートもほとんど空いておらず、「今、いわきで結婚しても新居に引っ越せない?」という状況・・・。

「いわき市民自身が実は津波の被害者なのです。家が半壊した方が、やっと住宅再建のめどが立ち、建て替えようとしてもその間の「仮の住まい」が全くなく、半壊住宅に住み続けなければならない・・・」

1月21日、福島で開催した公明党復興再生会議でのいわき市会議員からの訴えです。

さらに、原発事故賠償が絡んだ「住民の心の分断」が引き起こした冒頭の「事件」。一刻の猶予も許されません。

翌日にいわき市を訪問し、渡辺市長と対応を協議。炭鉱離職者のために作られた雇用促進住宅がいわき市以外から避難されて来ている方は受けれているのに、いわき市民は受け入れられていないことが判明。

すぐに公明党の桝屋厚生労働副大臣に電話したところ、なんとその日にいわき市に来られていたのです!

すぐに手を打っていただき、3日後に家屋修復を行ういわき市民に80戸解放されることが決定、26日、地元紙に大きく取り上げられました(公明新聞本日付け1面)!

住宅は「生活再建の基礎」。浜田まさよし、被災者住宅支援をさらに進めます!


[No.1257]2/10裏磐梯でのG1サミット

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 「第5回G1サミット」が福島県内で、2月8日から11日までの4日間開催されました。2月10日には「福島・東北の復興と日本の再創造」との第5回G1サミットのテーマそのものをテーマに全体会が行われ、パネリストのひとりとして参加しました。
 
 「G1サミット」は、次世代を担うリーダーが集い、学び、議論し、日本再生のビジョンを描く場として発足しました。「GLOBE(世界)がひとつになる」「GLOBALでのNO.1」「GENERATION(世代)が一丸となる」との思いが込められているそうです。

 「長く続く閉塞感の一方で、日本再生に向けた力強い胎動が起こり始めている。この胎動を、創造と変革に向けた力強いうねりにつなげていくために、リーダーとして今、何をしていくべきか。日本再生に向けた行動を議論する。」というテーマの下、起業家の皆様のお力をと訴えさせていただきました。

[No.1256]2/6復興推進委員会報告書とりまとめ

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 2月6日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の進み具合を地元知事や有識者で検証する政府の復興推進委員会が開催され、2012年度の報告を公表しました。
 この報告は、平成24年9月に公表した中間報告で挙げた6つの課題を中心に、これまでの審議におけるヒアリングや現地調査を踏まえて、震災からの2年間を総括するとともに今後の課題について報告したものです。
 津波浸水地の回復を急ぐだけでなく、バイオマス発電など新産業の創出を図り、被災地の将来を見据えた地域産業の振興を進めるよう提言しています。
 政府は報告内容を参考に、今後の施策の充実に努めてまいります。

[No.1255]2/4福島市長に訪問しご挨拶

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 2月4日、福島市役所を訪問し、瀬戸孝則市長と会談しました。
 瀬戸市長からは、東京電力福島第1原発事故を受けて自主避難するなどした市民向けに福島市が新年度から着手する公営住宅建設事業で財源として見込んでいる政府の「福島定住緊急支援交付金」について、「少なくとも3年間は継続してほしい」と要望を受けました
 復興庁は新年度予算案に、公営住宅の建設にも柔軟に活用できる同交付金を計上しています。福島市は放射線量が比較的低い西部地区に公営住宅を建設する方針です。
 瀬戸市長から「建設には時間がかかり、単年度で全部とはいかない。まずは50世帯分から100世帯分を手掛けたい」と市の状況を伺いました。
 「目に見える復興」全力で取り組みます!

[No.1254]ハマダレポート Vol.146ー福島復興再生総局がスタート!ー

ハマダレポート Vol.146 2013.2.4

 ―福島復興再生総局がスタート!ー

福島の復興再生、課題は複雑です。

従来、インフラ復旧や交付金は復興庁。除染、健康管理、廃棄物処理は環境省。賠償や区域見直しは経済産業省・内閣府と、縦割りが指摘されていました。

また、「復興庁に話をしても他省庁に話を取り次ぐだけ」との耳の痛い話も・・・。

「縦割り」を排し、「ワンストップ」を実現するため年末年始も返上し、2月1日から3つの組織をまとめる「福島復興再生総局」としてスタートさせました。

2日の土曜に、復興大臣のもと、常駐する復興副大臣たる私のほかに、環境副大臣、さらに原子力災害・区域見直しを担当される赤羽経済産業副大臣がそろって福島で看板掛けを行い、公明新聞他、地元新聞・ニュースで大きく報道されました。

事務局体制も現在の30名から大幅に拡大されることに!

福島復興局は既に多様な省庁・職種からの出向者で構成されています。

地元福島出身の「Uターン組」や、なんとしても復興にお役にたちたいという「志願兵」。さらには入省3年目で毎日車で担当する被災市町村に通っているハツラツ職員も!

制度の隙間を埋め、「寄り合い所帯」の総力をどう引き出すか?

福島の私の公務員宿舎で先日若手を招いての「鍋パーティ」を開きました。

それぞれの復興・再生にかける思い、「まだまだ日本の若者、捨てたものではないな!」と感心しました。

今後、現地で加わる環境省や古巣の経済産業省のメンバーともひざ詰めで心を一つにして、浜田まさよし、福島復興再生総局に「魂」を入れていきます!

[No.1253]2/2福島復興再生総局が始動

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 2月2日、原発事故からの復興を担当する国の出先機関を一元化した「福島復興再生総局」は福島市内の事務所で看板掛けを行い、本格的な活動を開始し、赤羽一嘉原子力災害現地対策本部長(経済産業副大臣)とともに出席しました。
 看板設置後に開かれた幹部会議では、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設、避難者の帰還支援といった課題や今後の方針などについて議論しました。
 福島復興再生総局は(1)避難者の帰還支援などを行う復興庁の「福島復興局」(2)除染や震災廃棄物対策を担う環境省の「福島環境再生事務所」(3)避難区域の見直しをする原子力規制庁の「原子力災害現地対策本部」―を一元化した組織として1日に新設。
 縦割りを解消し、被災地の復興を一体的に行うのが狙いで、現地で判断可能な案件からスピード感を持って即断即決できるよう、根本匠復興相をトップに、復興、経産、環境の各副大臣らと約60人の職員で構成されています。
 一方、東京の復興庁内には、根本復興相が関係省庁の局長らに直接指揮を執る「福島復興再生総括本部」を設置。再生総局との「2本社体制」で、迅速かつ効果的な支援をめざします。

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浜田まさよしHP