[No.1282]3/21郡山市議会等からの要望

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 郡山市議会(大内嘉明議長)から福島復興再生総局で3月21日、市民への十分な損害賠償などを求める要望書を受け取りました。
 要望書の主な内容は、新たな賠償指針の策定、算定基準の見直し、中間貯蔵施設と最終処分場の早急な設置などの15項目となっています。(写真)

 同日、福島復興再生総局において、JAふくしま女性部(長沢順子部長)より要望書を受け取りました。原発事故による風評被害が農畜産物の下落を招き、農家の生産意欲の減退を招いていることことから、県内の原発10基の廃炉と再生可能エネルギーの普及に向けてエネルギー政策の転換を要望する内容です。農地の除染と風評j被害対策の強化も求めている内容です。

 さらに、同日、東北中央自動車道(相馬・福島間)建設促進議員協議会(会長=斎藤勝利県議会副議長)より要望書を受け取りました。斎藤会長の他、公明党福島県本部の甚野県代表(県議会議員)らが出席しました。

2015年2月

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浜田まさよしHP