[No.1324]5/31東電福島第一原発事故被災市町村議会代議員総会

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 東京電力福島第一原発事故で、避難区域の指定を受けた13市町村議会議員でつくる東京電力福島第一原発事故被災市町村議会連絡協議会(会長=佐藤長平飯館村議会議長)が5月31日、福島市内の飯館中学校仮設校舎で代議員総会を開き、来賓の一人として出席し、復興庁を代表してあいさつをさせていただきました。
 また、この後、復興公営住宅建設予定地を視察しました。

[No.1323]5/28第11回復興推進委員会に出席

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 政府の第11回復興推進委員会(委員長=伊藤元重東大大学院教授)が5月28日、首相官邸で開かれ、政府側出席者の一人として根本匠復興大臣らとともに出席しました。
 議題としては、同委員会の五つのテーマのうち、「持続可能なエネルギー社会(自律・分散型エネルギー社会)」と「頑健で高い回復力を持った社会基盤(システム)の導入で先進する社会」の二つについて議論しました。

[No.1322]5/27衆院特別委員会委員派遣を出迎え

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 衆議院の東日本大震災復興特別委員会(後藤田正純委員長)が5月27日、復旧・復興状況の視察の一環として、いわき明星大学の施設を利用している双葉地区のサテライト高校を訪れ、復興庁を代表して出迎えさせていただきました。
 本来の校舎が福島第1原発からいずれも10キロ圏内にある双葉高校、双葉翔陽高校、富岡高校の福島県立高校の3校(富岡高校は一部)が、平成24年4月から同大学に間借りして授業を続けています。

[No.1321]ハマダレポート Vol.162 ー被災地の一つひとつの声を大切にー

ハマダレポート Vol.162 2013.5.27

ー被災地の一つひとつの声を大切にー

1月から福島に常駐して以来、被災地での身近なお困りの「声」を伺っています。

富岡町からいわき市の借り上げ仮設住宅にお住まいのAさんからのご相談。

80歳のお母様が軽度の要介護状態で、仮設住宅に手すりやトイレのバリアフリー化工事を介護保険で行ったところ、自主避難されていた大家さんが急遽戻ってこられて、転居・・・・・。

転居先の借り上げ仮設で、再度バリアフリー化工事を申請されたところ、「住民票がないところでの住宅改修では、1人生涯20万円の利用限度額はリセットしないと国から通達が来ている。残額の4万円以内でして下さい」との冷たい返事・・・・・・。

「なんとかならいものか」とのご相談です。

直ぐに厚生労働省に問い合わせたところ、「そんな通達は出していません。最終的には町の判断ですが、法律上は「現に居住する住宅」となっており、転居先でも再度20万円の住宅改修が受けられうるのではないか」との返事。

結局、出されていない通達が「出されている」という「現場の混乱」・・・・・。

ここからが「現場に強い」公明党の「底力」!

富岡町には町会議員はいませんが、避難先のいわき市の県会議員が付き添って再度、町役場に訪問。

そして、ご相談以来約10日でご要望どおりに!

また、被災前に2世帯同居されていたところ、両親は扶養家族でなかったのに被災者生活再建支援金や義援金が1世帯分しか支援されていないとの声もいただきました。

お調べしたところ、基本は住民票の世帯で判断されますが、例えば、電気・ガス・水道・NHKなどの公共料金が世帯分離されている場合は2世帯分支給され、今からでも請求されれば大丈夫と回答させていただきました。

被災地の「声」。一つひとつに丁寧に応えていくことこそが信頼回復の直道。浜田まさよし、粘り強く進めていきます!



[No.1320]5/26除染土の仮置き場調査

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 根本匠復興大臣に同行し、東京電力福島第1原発事故による旧警戒区域である福島県田村市都路(みやこじ)町を5月26日訪れ、除染で発生した汚染土壌などを一時的に保管する仮置き場を調査しました。
 案内した環境省の担当者は、同市では仮置き場の確保が早く進んだため、国の直轄で行う除染作業が予定通りに進んだと説明。他の自治体で仮置き場の設置が難航し、除染が遅れている現状を念頭に「安全性を説明していきたい」と話しました。
 これに先立ち、市役所で冨塚市長と懇談し、避難住民の帰還に向け商業施設の再開に対する支援などの要望を受けました。
 帰還した住民の皆さんがしっかり生活できるよう、今後、対策を着実に進めてまいります。

[No.1319]5/21原子力損害賠償紛争解決センター訪問

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 東京電力福島第1原発事故をめぐる裁判外紛争解決手続き(ADR)の状況を調査するために、原子力損害賠償紛争解決センターの福島事務所(郡山市)を訪れ、事務所関係者と意見交換しました。
 同センターは、原発事故の被災者が損害賠償を請求する際に、迅速で公平な解決をするために2011年9月に発足。弁護士らが東電との間に立ち、和解を促す仕組みです。5月20日までに6450件の申し立てがあり、和解が成立したのは約半数の3282件。同事務所の担当者から和解件数が増加している現状を伺いました。今後、和解が成立したケースを類型化し、先例を守るよう東電にお願いするなど和解の促進に尽力してまいります。

[No.1318]5/20双葉地方町村議会議長会との懇談

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 町村議会運営について研究するとともに相互の親睦を図るために双葉地方8ヶ町村の議会議長で構成されている双葉地方町村議会議長会(会長=吉田数博浪江町議会議長)と5月20日、広野町で懇談し、復興の現状や今後の対策などについて意見交換を行いました。

[No.1317]5/20復興住宅建設地などを調査

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 東京電力福島第1原発事故の旧避難区域である福島県広野町を5月20日訪れ、住民の帰還や復興に向けて課題を探りました。
 奈良時代の遺跡が見つかった同町の災害公営住宅(復興住宅)建設地を視察。町の担当者から「遺跡は歴史的に貴重な資料になる」ため、一部を保存することに決め、発掘調査を進めている状況について話を伺いました。
 また、除染作業などで町内に多くの企業が進出していることを踏まえた町づくり計画について説明を受けたほか、災害廃棄物や汚染廃棄物の仮置き場を見て回りました。
 視察後、復興庁がワンストップで自治体を支援していきたいとの実感を深めるとともに決意を新たにしました。

[No.1316]ハマダレポート Vol.161ー公明党のリードで脱法ハーブ規制強化法成立ー

ハマダレポート Vol.161 2013.5.20

ー公明党のリードで脱法ハーブ規制強化法成立ー

今年の2月、神奈川県座間市で児童虐待事件がありました。

6歳の長男はやせ細り、太ももは骨折、身体じゅうあざだらけ・・・・。

事件の初公判が4月に行われ、その背景が明らかになってきました。

「育児に疲れ、脱法ハーブに手を出していた」 「吸引すると長男の言葉や行動がすべて憎く感じられるようになった・・・・」。 父親、母親の言葉です。

吸引で両親そろって食欲が減り、食事を作ることもなくなり、長男には2日に一度、菓子パンとジュースを与える程度。体重は同年齢を7キロ下回る15キロしかなかったというのです。

「ハーブ」という名前から軽い気持ちで急速に拡がっている「脱法ハーブ」は、法的には「指定薬物」と呼ばれ、麻薬・覚醒剤よりも「緩い」法規制のまま。「自動販売機」で販売されている実態・・・・。

「脱法ハーブも麻薬取締官がしっかりと取り締まれるようにしてほしい!」

昨年8月に夜回り先生・水谷修さんからも要請を受け、公明党は9月に議員立法を提出するも当時の与党民主党などの壁に一時は廃案・・・。

しかし、あきらめないのが公明党!

政権交代後再度提出し、国会会期を3つまたぎましたが5月10日ついに成立。早速、水谷さんからお礼の電話が入りました

子どもたちにとってかけがえのない「パパ」と「ママ」。どんな仕打ちを受けても一緒に暮らしていたいのです。

家族団らんに決して薬物という「魔の手」が及ばぬよう、浜田まさよし、これからも粘り強く進めて参ります!


[No.1315]5/18福島からの避難者と懇談

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 公明党の佐々木さやか女性局次長(参院選予定候補=神奈川選挙区)、鈴木秀志神奈川県議とともに5月18日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で福島から避難されている方々の交流の場「ふくしまカフェ」(横浜市中区)を訪れ、利用者等の方々と懇談しました。
 ふくしまカフェは今年2月にオープン。福島県や避難者支援の情報などを提供し、毎週火、木、土曜日の午後1時?同5時までの間はスタッフが常駐して対応しています。
 この中で、利用者等の方々からは「福島に戻る人と同様に、戻れない状況だから戻らないと決めた人の生活再建についても十分に考えてほしい」「子どもの健康や安全に関する的確な情報提供を」などの要望がありました。「皆さまの声にしっかりと対応していきたい」と述べさせていただきました。

[No.1314]5/16党核廃絶推進委員会・外交安保部会合同会議に出席

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 公明党核廃絶推進委員会と同外交安全保障部会(佐藤茂樹部会長=衆院議員)の合同会議が5月16日、参院議員会館で開催され、会議の冒頭、核廃絶推進委員会座長としてあいさつさせていただきました。
 会議では、4月22日から5月3日までジュネーブの国連欧州本部において開催された2015年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議第2回準備委員会の概要や評価について外務省からヒアリングを行いました。このうち、4月24日、南アフリカが行った「核兵器の人道的影響に関する共同声明」について日本が賛同国に加わらなかったことについても説明を求め、意見交換を行いました。
 なお、この合同会議にはNGO(非政府組織)の代表も出席されました。

[No.1313]5/16復興推進委員会に出席

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 政府の第10回復興推進委員会(委員長=伊藤元重東大大学院教授)が5月16日、首相官邸で開かれ、政府側参加者の一人として出席しました。
 議題としては、同委員会の検討テーマの一つである「新しい東北の創造」について、被災三県からのヒアリング結果が示されました。また、「高齢者標準」による活力ある超高齢社会及び「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」についても意見交換を行いました。

[No.1312]5/13福島復興局で鶴保国交副大臣と面談

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 国土交通省の震災復旧・復興の統括者である鶴保庸介国土交通副大臣が5月13日、福島復興局を訪ねてこられました。
 福島復興局の職員を激励していただくとともに、東日本大震災からの復旧・復興の現状と取り組みについて意見交換をさせていただきました。
 私からは、常磐高速の早期復旧、特に南北の開通を特に要望させていただくとともに、除染、中間貯蔵などの事業に国土交通省のノウハウの協力をお願いさせていただきました。

[No.1311]ハマダレポート Vol.160ーネットワークで寄り添う復興ー

ハマダレポート Vol.160 2013.5.13

ーネットワークで寄り添う復興ー

「仮設住宅が期限延長されても住みにくい」 「空いた仮設住宅を他の目的で使いたい・・・・」

2月に石巻に訪問した佐々木さやか3.11を忘れないプロジェクト事務局長はじめ被災地の公明議員から数々のご要望を頂きしました。

しかし、厚生労働省に問い合わせたところ・・・・。

集会所や倉庫としての活用も認めており、集会所を子どもたちの自習室にも活用が可能(?)。

さらに、応援自治体職員や需要が急増している建設作業員の宿泊場所へ空き仮設住戸をの転用も可能とし、そのための財産処分手続きも不要(?)。

また、やむ得ない場合は被災3県の県外避難者が地元の仮設住宅の再び入居するこも可能・・・・・。

結局、これらの内容が、地元の要請がある度にバラバラの通達で発出されており、現場の担当者では混乱していることが判明。

すべてを再整理した1本の通達を改めて5月1日に発出し。、併せて解釈についての問い合わせ先も明確化することになりました!

また、佐々木さんからも指摘のあった仮設住宅から復興公営住宅への入居円滑化についても、入居資格などの「すき間」を国土交通省が再整理し、漏れがないように被災地に再度説明することになりました!

「遅い、鈍い、心がない」 そう批判された前政権。

結局、霞ヶ関から「通達」を出せばそれだけでうまく行く、そんな「思い込み」があったからではないでしょうか。

「ネットワーク」で被災地に寄り添う。浜田まさよし、進めて参ります!

[No.1310]5/10参院復興特委で答弁

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 参議院東日本大震災復興特別委員会が5月10日開かれ、公明党の石川博崇議員の質問に対して答弁に立ちました。
 石川議員は、来年打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ2」に東日本大震災の被災地の子どもたちの直筆の名前やメッセージなどが搭載されることになったことを取り上げ、被災地の子どもたちへの呼び掛けを復興庁に要請する内容でした。
  被災地の復興支援には中期的、長期的な取組が必要であること、「はやぶさ2」が帰還する6年後の自分に対してどのようなメッセージをしたためるかは非常に重要であること、地元の復興局や事務所を活用して文部科学省とも連携しながら普及・広報に努力する決意であることなどを答弁させていただきました。

[No.1309]5/9副大臣会議に出席

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 各省庁間の連携を密にするために定期的に開催されている副大臣会議が5月9日、首相官邸で開催され、出席しました。
 住宅再建や復興まちづくりの加速化措置についての復興庁の取組等、当面の政策などについての説明や発言があり、各省庁相互の連絡調整が行われました。
 また、原発被災者の政策支援パッケージについて、そのとりまとめに各省庁から協力をいただいたことに謝意を述べつつ、さらなるご協力をお願いさせていただきました。

[No.1308]5/8被災地の起業支援継続へ

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 5月8日、山本かなえ参院議員と、参議院議員会館で公益社団法人「日本サードセクター経営者協会」の藤岡喜美子執行理事らと懇談しました。
 同協会は、東日本大震災被災地の課題を解決する事業を行う「社会的企業」の起業家を支援しています。公明党の井上義久幹事長や山本参院議員は、同協会からの要請を踏まえ、2012年度で終了予定だった起業家への補助事業の継続を政府に求めていました。
 懇談の席上、山本議員は、5月7日の参院予算委員会で根本匠復興大臣から「前向きに検討している」との答弁があったと報告。藤岡執行理事は、公明党の取り組みに謝意を述べました。
 その具体化を進めます!

[No.1307]ハマダレポート Vol.159―庶民の目線で進める防災・減災―

ハマダレポート Vol.159 2013.5.6

―庶民の目線で進める防災・減災ー

今年の2月、茅ヶ崎の工務店にお勤めのAさんから怒りのメールをいただきました。

神奈川県では市街化区域の半分を占める準防火地域用の住宅用サッシの値段が本年7月から大幅アップになるというのです。

背景は、民主党政権時の2年半前に「全国の住宅3万棟で防火性能が半分以下!」と報道されたサッシ大手メーカーぐるみのずさんな防火性能認定事件。

結果として、役所の外郭団体一括による防火試験認定から、各社個別認定に変更になりましたが、「コストアップ」でAさんによれば35坪の住宅の場合、ドア・サッシ代が200万円から450万円と250万円も上昇するというのです。

庶民にとっては「莫大な額」・・・・。

注文の前倒し施工や住宅価格への上乗せも限界があり、結局は工務店などがかぶらなければならない・・・・。

横浜市会議員からも同様の苦情が寄せられ、3.11を忘れない防災減災PT(佐々木さやか事務局長)が検討に着手。

「確かに地震時などの火災から類焼拡大を防ぐため防火性能の向上は必要。しかし、価格は適正でなければならない!」

早速、4月25日、太田国土交通大臣に便乗値上げなど急激な価格上昇を招かぬよう業界指導とともに、防火サッシをなるべく使わなくてすむような設計ノウハウについての工務店への周知の申し入れが行われました。

併せて、中小企業庁長官に、資金繰り支援も要請し、長官より「神奈川で説明会も開催させていただきます」とのうれしい回答。 

 庶民の目線から進める防災・減災、それこそ公明党の持ち味。浜田まさよし、進めて参ります! 

[No.1306]5/3憲法記念日街頭演説会

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 公明党神奈川県本部は5月3日、憲法記念日街頭演説会を横浜駅西口で行いました。上田勇県代表(衆院議員)や佐々木さやか党女性局次長(参院選予定候補=神奈川選挙区)らとともに出席し、あいさつしました。

 この中で、憲法改正の発議要件については慎重な議論が必要であり、また、この4カ月間、復興副大臣として取り組んできたことについて触れさせていただきました。
 具体的には、信頼関係を再構築するために福島第一原発周辺自治体の19市町村長を訪問したこと、復興予算を5年間で19兆円から25兆円に増額したこと、地元からの相談窓口を一本化のために福島復興再生総局を設置したことなどについて述べさせていただきました。さらに、母子避難者の高速道路無料化をゴールデンウィーク前から実施したことも紹介させていただきました。

 上田県代表は、憲法改正論議を「国の根幹に関わる重要な課題」としつつ、「今は経済再生などの最優先課題に総力を挙げることが重要だ」と強調しました。佐々木さんは、「青年力で安心できる日本の未未来を開く」と訴えました。

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浜田まさよしHP