[No.1375]9/30復興副大臣に再任
[No.1374] ハマダレポート Vol.178ー福島の子どもたちの自然体験・移動教室が拡充されますー
ハマダレポート Vol.178 2013.9.30
ー福島の子どもたちの自然体験・移動教室が拡充されますー
前政権下、「野党公明党」がネットワークで実現した福島の子どもたちの自然体験活動。
原発事故直後、「子どもを林間学校など戸外で自由に遊ばせたい!」というお母様のお声が起点となり、「ふくしまっ子体験活動応援事業」が平成23年度からスタートしています。
民間団体が行う体験活動応援事業(宿泊費1泊5000円、7泊まで)や小中学校が教育活動として位置づけて行う移動教室応援事業(同、30泊まで)の2本柱として、今年8月末までにのべ63万人の子どもたちに利用していただきました。
一方、会津を中心とした県内で行うこれらの事業を是非、福島県外でも実施できるようにしてほしいというお声も頂きました。
伊達市の小学校では新潟県見附市の小学校の子どもたちと一緒に授業を受ける移動教室を実施。
震災時の体験を冷静に語る福島の子どもたちの成長だけではなく、「同級生の体験」に、「震災とは何か」を身をもって考えるようになった他県の子どもたち・・・・・。
実施後、「震災があったことをプラスにできる新たな教育に取り組みたい」と語る教育長の熱い言葉に感動をしました。
「その輪さらに大きく拡大できないか」 支援するNPOの皆様のお声に勇気を頂き、来年度から、体験応援活動、移動教室応援事業とも、福島県外でも大幅に実施できるよう、この8月の概算要求に新規予算約4億円を盛り込むことに!
復興再生の最重要項目「子どもたちの健やかな成長」 浜田まさよし、さらに進めて参ります!
[No.1373] 9/28川俣町視察

[No.1372] 9/26党の原発事故の損害賠償請求権の時効に関するPTに出席
[No.1371] 9/26公明党からの復興大臣への申入れに同席

公明党から、東日本大震災復興加速化プロジェクトチームの石田祝稔座長、同本部福島復興支援会議の高木美智代副座長(ともに衆院議員)が同行し、私も同席しました。
子ども・被災者支援法は、東京電力福島第一原発事故の被災者を総合的に支援することが目的。政府が先月末に示した基本方針では、福島県内の避難指示区域を除く浜通りと中通りの33市町村を「支援対象地域」として、子どもの修学援助や住宅・医療支援などを行うとしています。33市町村以外で支援が必要な地域については「準支援対象地域」として、個別の施策ごとに指定する考えでいます。
席上、井上幹事長は、居住・移動・帰還の支援や内部被ばくへの留意といった同法の基本理念を十分に踏まえ基本方針を策定するように要請。また、現在示されている政府案に具体的な記載がない、福島県における18歳以下の子ども医療費無料化に関しては、県民の強い要望を踏まえて関係省庁の連携を密に対応する必要があると言及されました。
さらに、自主避難者の住宅確保では、政府案で定めた2015年3月以降も支援を継続するとともに、今後行われる公営住宅への入居対象には、昨年末に支援が打ち切られた新規自主避難者も含めるべきだと指摘されました。
このほか、原発の健康影響調査の対象をできる限り広く認めるよう提案。たまたま原発事故発生時に"里帰り出産"などで福島に来ていたために住民票を持たない人への対応や、調査結果の情報提供も丁寧に行ってほしいと要望されました。基本方針策定後に関しては、被災者の置かれた状況の変化に応じて適時見直しを行い、当事者の意見が反映されるような工夫が必要と述べられました。
根本復興大臣は「趣旨を踏まえて検討していきたい」と答えました。
[No.1370]ハマダレポ ート Vol.177 ー復興支援へ一歩ずつー
ハマダレポート Vol.177 2013.9.23
ー復興支援へ一歩ずつー
原発被害市町村議長会として復興庁を訪問を頂いたある市議会の議長さんから先日お礼の言葉を頂きました。
以前8月に訪問頂いたときのご要望。
現在、帰還困難区域においては、防犯上の警備体制を敷いた上で、通過交通を認めていますが、そのゲートの開門時間が当時、朝7時からとなっており、現地の復興事業の効率化のために何とか早められないかというご相談です。
通過先自治体や地元住民の皆様のご理解がなければ進まない作業・・・・・。
丁寧に説明し、防犯・防火体制の徹底の下、朝5時からの通行許可が行える体制にすることができました。
また、被災3県の自治体からは新たな財政負担についてのご要望を頂きました。
被災した事業所や商店に自治体を通じて貸し出す「仮工場・仮事務所・仮店舗」。さらには「仮設商店街」。入居1年後にはその所有権も市町村にお譲りするという制度があります。
好評で多くの自治体でご活用いただき、宮城県のある市では61カ所も。しかし、2年を経過し一部の地権者から借地契約の解消を求めらるケースが出始め、その撤去費用が問題に・・・・。
調査したところ被災地全体でこのような撤去費用が約7億円にも上る見込みで、各市町村がその財政負担に悲鳴を上げたのです。
早速、担当省庁と相談し、ギリギリ今回8月末の来年度予算概算要求に盛り込むことに!
被災地の復興再生、毎日、新たな課題が飛び込んできます。その一つ一つに全力で、浜田まさよし、取り組み続けます!
[No.1369] 9/18党・東日本大震災復興加速化合同会議に出席

[No.1368]ハマダレポート Vol.176 ー若者が安心して働ける社会へー
ハマダレポート Vol.176 2013.9.16
ー若者が安心して働ける社会へー
神奈川県にお住まいのAさんからS市議を通じてご相談がありました。
[No.1365]9/12川俣町視察―区域再編後の課題調査―

[No.1363]ハマダレポート Vol.175 ー被災地での社会的起業の継続決定!ー
ハマダレポート Vol.175 2013.9.9
ー被災地での社会的起業の継続決定!ー
「社会的起業(ソーシャルビジネス)」という言葉をご存じですか?
福祉や地域ニーズに合わせたニュービジネス・雇用開発として、今被災地で注目されています。
支援で送られたタオルや被災した漁船の大漁旗を素材として活用し、避難されている方々が縫製したバッグやグッズとして販売。また、ボランティアの方々とともに長引く避難生活の中で心おきなく語り合える「コミュニティレストラン」の営業などが展開されています。
政府としても支援するために「社会的起業」事業が平成24年度からスタート。
しかし、無責任な前民主党政権。具体的な事業成果を評価することなく昨年6月の「事業仕分け」でこの内閣府の事業の廃止を決定してしまったのです!
「小さな声を聴く力」 今まで取り組んできた方々の落胆お声を福島でお聞きしました。
公明党は、一貫して予算委員会や本会議でこの事業の継続を訴え続け、私自身、復興副大臣として、内閣府に継続を要望するも冷たい返事・・・・・。
「そうなら、復興庁自身の事業として実施できないか」。
職員とも連日協議し、財務省との協議もまとまり、復興庁の事業として今年度も事業費約6億円で継続が決定しました!
各県約100名程度の方に補助率2/3、上限160万円の補助金を交付するスキームです。
併せて、内閣府事業で起業された約600名もの方から、引き続きの経営指導を望む声を受けて、税理士、中小企業診断士などから経営指導を受ける費用(上限10万円)も補助できるように。
既に、岩手では公募が行われ、福島でも今月から、宮城でも来月以降公募が行われます。
被災地支援に直結する「社会的起業」。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります!
[No.1361]9/3原発事故被災市町村議会連絡協議会からの要望
[No.1360]ハマダレポート Vol.174 復興を成し遂げた人
ハマダレポート Vol.174 2013.9.2
ー復興を成し遂げた人ー
昨日は防災の日、各地で防災訓練に参加された方も多かったと思います。
90年前の大正12年9月1日に相模湾を震源として発生した関東大震災。死者・行方不明者は東京府7万人、神奈川県3万人、倒壊・焼失家屋は、それぞれ、21万棟、13万棟。この2府県で特に被害が甚大でした。
その復興の陣頭指揮を執ったのが、技術官僚で神奈川県知事から初代復興局長官に抜擢された、福島市飯坂町出身の堀切善次郎氏、当時42歳。
堀切善次郎氏は、見事に東京、神奈川の復興を成し遂げ、その後、東京市長に就任しました。
同氏は、その後、今で言う内閣官房長官等を歴任しますが、晩年、復興局長官時代を「私の一生の内で最も緊張した、全精力を傾注した仕事」と述懐しています。
福島市から電車20分くらいの飯坂温泉にある堀切邸の土蔵には、その功績を物語る記録や遺品が展示されています。
入場無料、足湯もありますので是非、皆様もお立ち寄りください。
地元福島の方々からは、「福島県人があの関東大震災を復興させたんだ、負けられねぇー」という声もお聞きしました。
私は神奈川県民ですので、今度は神奈川がお世話になったご恩返しをこの地にてと思っています。
本日9月2日は、善次郎氏の生誕の日。その功績と復興にかけた熱意に思いをはせつつ、浜田まさよし、福島をはじめとする復興再生、初心に返り、全力で取り組みます!