政府は9月30日午後、臨時閣議を開き、各省庁の副大臣25人を決定し、復興副大臣に再任されました。同日夜、首相官邸で初の副大臣会議が開催され、出席しました。安倍総理大臣、菅官房長官も出席され、安倍総理から挨拶がありました。
東日本大震災からの復興と福島の再生は、いよいよこれからが正念場。決意新たに復興加速化に全力を挙げて取り組んでまいります。
[No.1375]9/30復興副大臣に再任
政府は9月30日午後、臨時閣議を開き、各省庁の副大臣25人を決定し、復興副大臣に再任されました。同日夜、首相官邸で初の副大臣会議が開催され、出席しました。安倍総理大臣、菅官房長官も出席され、安倍総理から挨拶がありました。
東日本大震災からの復興と福島の再生は、いよいよこれからが正念場。決意新たに復興加速化に全力を挙げて取り組んでまいります。
[No.1374] ハマダレポート Vol.178ー福島の子どもたちの自然体験・移動教室が拡充されますー
ハマダレポート Vol.178 2013.9.30
ー福島の子どもたちの自然体験・移動教室が拡充されますー
前政権下、「野党公明党」がネットワークで実現した福島の子どもたちの自然体験活動。
原発事故直後、「子どもを林間学校など戸外で自由に遊ばせたい！」というお母様のお声が起点となり、「ふくしまっ子体験活動応援事業」が平成23年度からスタートしています。
民間団体が行う体験活動応援事業（宿泊費1泊5000円、7泊まで）や小中学校が教育活動として位置づけて行う移動教室応援事業（同、30泊まで）の2本柱として、今年8月末までにのべ63万人の子どもたちに利用していただきました。
一方、会津を中心とした県内で行うこれらの事業を是非、福島県外でも実施できるようにしてほしいというお声も頂きました。
伊達市の小学校では新潟県見附市の小学校の子どもたちと一緒に授業を受ける移動教室を実施。
震災時の体験を冷静に語る福島の子どもたちの成長だけではなく、「同級生の体験」に、「震災とは何か」を身をもって考えるようになった他県の子どもたち・・・・・。
実施後、「震災があったことをプラスにできる新たな教育に取り組みたい」と語る教育長の熱い言葉に感動をしました。
「その輪さらに大きく拡大できないか」 支援するＮＰＯの皆様のお声に勇気を頂き、来年度から、体験応援活動、移動教室応援事業とも、福島県外でも大幅に実施できるよう、この8月の概算要求に新規予算約4億円を盛り込むことに！
復興再生の最重要項目「子どもたちの健やかな成長」 浜田まさよし、さらに進めて参ります！
[No.1373] 9/28川俣町視察
9月28日、根本匠復興大臣に同行し、福島県川俣町で除染作業が行われている農地などを視察するとともに町役場で古川道郎町長から要望を受けました。
同町では早期の営農再開に向けて農地の除染を進める一方、排水対策として暗渠（ｱﾝｷｮ）を設置する事業を進めています。作業現場を訪れた際、農家の方から「早く農業を再開したい」との強い要望が寄せられました。
この後、国の事業で施設が整備され、営業を再開した川俣シャモの養鶏所を視察し、経営者の方から話を伺いました。
また、古川町長と懇談し、営農再開へ向けた支援の充実や災害公営住宅における子育て世帯への配慮など15項目の要望を受けました。私からは「除染と農業の生産性向上を一体的に行う取り組みをモデル事業として広めたい」と述べさせていただきました。
[No.1372] 9/26党の原発事故の損害賠償請求権の時効に関するＰＴに出席
公明党の「東日本大震災に係る原子力損害に係る損害賠償請求権の時効に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、大口善徳座長＝衆院議員）は9月26日、衆院第2議員会館で初会合を開き、出席しました。
席上、大口座長は、ＰＴ設置の目的を「秋の臨時国会で（原発賠償請求権の時効を延長するなどの）特例法を議員立法で成立させ、被災者の皆さんを救済するため」と説明。与党ＰＴの設置も視野に入れて、党内議論を進める考えを示されました。
会合の中で法務省の担当者は、原発賠償の時効に特例を設けることについて（1）被災地現場の状況（2）迅速な賠償手続きの推進（3）ほかの事案との公平性などを考慮すべきと述べました。
[No.1371] 9/26公明党からの復興大臣への申入れに同席
公明党の井上義久幹事長（東日本大震災復興加速化本部長）は9月26日、復興庁に根本匠復興大臣を訪ね、子ども・被災者支援法の基本方針策定に関する申し入れを行いました。公明党から、東日本大震災復興加速化プロジェクトチームの石田祝稔座長、同本部福島復興支援会議の高木美智代副座長（ともに衆院議員）が同行し、私も同席しました。
子ども・被災者支援法は、東京電力福島第一原発事故の被災者を総合的に支援することが目的。政府が先月末に示した基本方針では、福島県内の避難指示区域を除く浜通りと中通りの33市町村を「支援対象地域」として、子どもの修学援助や住宅・医療支援などを行うとしています。33市町村以外で支援が必要な地域については「準支援対象地域」として、個別の施策ごとに指定する考えでいます。
席上、井上幹事長は、居住・移動・帰還の支援や内部被ばくへの留意といった同法の基本理念を十分に踏まえ基本方針を策定するように要請。また、現在示されている政府案に具体的な記載がない、福島県における18歳以下の子ども医療費無料化に関しては、県民の強い要望を踏まえて関係省庁の連携を密に対応する必要があると言及されました。
さらに、自主避難者の住宅確保では、政府案で定めた2015年3月以降も支援を継続するとともに、今後行われる公営住宅への入居対象には、昨年末に支援が打ち切られた新規自主避難者も含めるべきだと指摘されました。
このほか、原発の健康影響調査の対象をできる限り広く認めるよう提案。たまたま原発事故発生時に"里帰り出産"などで福島に来ていたために住民票を持たない人への対応や、調査結果の情報提供も丁寧に行ってほしいと要望されました。基本方針策定後に関しては、被災者の置かれた状況の変化に応じて適時見直しを行い、当事者の意見が反映されるような工夫が必要と述べられました。
根本復興大臣は「趣旨を踏まえて検討していきたい」と答えました。
[No.1370]ハマダレポ ート Vol.177 ー復興支援へ一歩ずつー
ハマダレポート Vol.177 2013.9.23
ー復興支援へ一歩ずつー
原発被害市町村議長会として復興庁を訪問を頂いたある市議会の議長さんから先日お礼の言葉を頂きました。
以前８月に訪問頂いたときのご要望。
現在、帰還困難区域においては、防犯上の警備体制を敷いた上で、通過交通を認めていますが、そのゲートの開門時間が当時、朝７時からとなっており、現地の復興事業の効率化のために何とか早められないかというご相談です。
通過先自治体や地元住民の皆様のご理解がなければ進まない作業・・・・・。
丁寧に説明し、防犯・防火体制の徹底の下、朝５時からの通行許可が行える体制にすることができました。
また、被災３県の自治体からは新たな財政負担についてのご要望を頂きました。
被災した事業所や商店に自治体を通じて貸し出す「仮工場・仮事務所・仮店舗」。さらには「仮設商店街」。入居１年後にはその所有権も市町村にお譲りするという制度があります。
好評で多くの自治体でご活用いただき、宮城県のある市では６１カ所も。しかし、２年を経過し一部の地権者から借地契約の解消を求めらるケースが出始め、その撤去費用が問題に・・・・。
調査したところ被災地全体でこのような撤去費用が約７億円にも上る見込みで、各市町村がその財政負担に悲鳴を上げたのです。
早速、担当省庁と相談し、ギリギリ今回８月末の来年度予算概算要求に盛り込むことに！
被災地の復興再生、毎日、新たな課題が飛び込んできます。その一つ一つに全力で、浜田まさよし、取り組み続けます！
[No.1369] 9/18党・東日本大震災復興加速化合同会議に出席
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と同プロジェクトチーム（座長＝石田祝稔衆院議員）は9月18日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、復興庁と経済産業省から福島復興・再生に向けた取り組み状況について意見交換を行い、出席しました。
井上幹事長は席上、東京電力福島第一原発の汚染水対策について、「国が前面に出た対応を着実に進めたい」と述べ、党として現地調査を実施する考えを表明。子ども・被災者支援法の「支援対象地域」や「準支援対象地域」を指定するなどの基本方針策定について「関係者の意見を聞きながら、しっかり取り組まなければならない」と強調されました。
私からは今後の子ども・被災者支援法の取り組みなどについて話をさせていただきました。
[No.1368]ハマダレポート Vol.176 ー若者が安心して働ける社会へー
ハマダレポート Vol.176 2013.9.16
ー若者が安心して働ける社会へー
しかし、それは民間だけではないようです。
神奈川県にお住まいのAさんからS市議を通じてご相談がありました。
Aさんの息子さんは、６年前の二十歳の時、自衛隊に入隊２年目で射撃訓練による難聴となり、その際は公務災害と認定されたものの、症状固定との診断で職場に復帰。その２年後に再び難聴となり、入院治療が必要となりました。
しかし、「一度、症状固定（治癒）していること、日によって聴力変化がみられること等から原因がはっきりしない。」との理由で、今回はなかなか公務災害に認めてもらえないというのです。
また、何度も何度もやりとりを重ねる中、公務災害の処理手続きが、職場の申し継ぎの漏れにより１年間近く進んでいないことも判明しました！
ここはネットワーク政党・公明党。
公務災害担当者がAさんと話し合う際には、Ｓ市議が同席し連携をとるなど、粘り強い交渉・再調査で今年の春、公務上の災害と認定。この３年間の療養費とともに、障害補償一時金等が支給されることになりました！
退職した息子さんは、「人を助ける仕事がしたい」との小さな頃からの志を胸に、指圧・鍼灸師の国家試験に向けて新たな夢へ挑戦しています。
若者が安心して働ける社会へ、浜田まさよし、ネットワークで一歩ずつ進めて参ります。
[No.1365]9/12川俣町視察―区域再編後の課題調査―
東京電力福島第一原発事故による避難区域を放射線量に応じて見直した「区域再編」が完了したことを受け、9月12日、福島県川俣町を訪れ、現状や課題を調査しました。
先月8日に区域再編を終えた同町山木屋地区で除染現場を視察しました。
除染で発生した汚染土壌の容量を減らすための「減容化施設」にも足を運び、担当者から「稲わらや雑草類は約十分の一に量を減らせる」などと説明を伺いました。（写真）
また、同町の特産として有名な「川俣シャモ」の養鶏場を訪問。養鶏農家の男性は「風評被害で一時は6、7割まで減った売り上げが、震災前の水準に戻りつつある」と声を弾ませておられました。
最後に古川道郎町長から住民の帰還に向けて住まいや雇用の場の確保に関する要望を受け、「復興庁として万全の体制を敷き、一つ一つの事業に力を入れていく」と話をさせていただきました。
[No.1364]9/11子ども被災者支援法住民説明会に出席
東京電力福島第一原発事故の被災者支援を進める「子ども・被災者支援法」の基本方針案について意見を聞く説明会が9月11日、福島市内で開かれ出席しました。
同案は、福島県内の避難指示区域を除く浜通りと中通りの33市町村を「支援対象地域」、会津地方や県外の一部地域を「準支援地域」と設定。被災者の健康管理への支援などが盛り込まれています。
説明会では、策定続き、支援対象地域の考え方、支援策の拡充などについてご意見を頂きました。
今後の説明会、パブリックコメントなども踏まえ、反映させるべきものは反映させていく予定です。
[No.1363]ハマダレポート Vol.175 ー被災地での社会的起業の継続決定！ー
ハマダレポート Vol.175 2013.9.9
ー被災地での社会的起業の継続決定！ー
「社会的起業（ソーシャルビジネス）」という言葉をご存じですか？
福祉や地域ニーズに合わせたニュービジネス・雇用開発として、今被災地で注目されています。
支援で送られたタオルや被災した漁船の大漁旗を素材として活用し、避難されている方々が縫製したバッグやグッズとして販売。また、ボランティアの方々とともに長引く避難生活の中で心おきなく語り合える「コミュニティレストラン」の営業などが展開されています。
政府としても支援するために「社会的起業」事業が平成24年度からスタート。
しかし、無責任な前民主党政権。具体的な事業成果を評価することなく昨年６月の「事業仕分け」でこの内閣府の事業の廃止を決定してしまったのです！
「小さな声を聴く力」 今まで取り組んできた方々の落胆お声を福島でお聞きしました。
公明党は、一貫して予算委員会や本会議でこの事業の継続を訴え続け、私自身、復興副大臣として、内閣府に継続を要望するも冷たい返事・・・・・。
「そうなら、復興庁自身の事業として実施できないか」。
職員とも連日協議し、財務省との協議もまとまり、復興庁の事業として今年度も事業費約６億円で継続が決定しました！
各県約１００名程度の方に補助率２／３、上限１６０万円の補助金を交付するスキームです。
併せて、内閣府事業で起業された約６００名もの方から、引き続きの経営指導を望む声を受けて、税理士、中小企業診断士などから経営指導を受ける費用（上限１０万円）も補助できるように。
既に、岩手では公募が行われ、福島でも今月から、宮城でも来月以降公募が行われます。
被災地支援に直結する「社会的起業」。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！
[No.1362]9/5副大臣会議に出席
各副大臣の職務を円滑に進めるために相互の連絡調整を図るとともに相互の調整に資するための第9回副大臣会議が9月5日、首相官邸で開催され出席しました。
議題としては、最近の経済・財政・社会情勢、南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめなど8項目について取り上げられ、意見交換を行いました。
このうち、被災者生活支援等施策の推進に関する基本方針（案）の公表について、私から説明させていただきました。
[No.1361]9/3原発事故被災市町村議会連絡協議会からの要望
東京電力福島第一原発事故被災市町村議会連絡協議会（佐藤長平会長＝福島県飯舘村議会議長）と9月3日、復興庁でお会いし、原発事故からの復興に関する要望書を受け取りました。佐藤会長らからは、1.局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」と周辺地域との支援格差是正、2.東京電力への損害賠償請求権の時効の適用除外、3.原発事故収束宣言の正式撤回、4.風評被害対策の強化など20項目を求められました。
各要望項目に対して前向きに取り組む考えを表明するとともに、原発汚染水漏れ問題の関係閣僚会議設置に関しては、東京電力や経済産業省任せではなく復興庁としても事故対策に力を入れることを述べさせていただきました。
[No.1360]ハマダレポート Vol.174 復興を成し遂げた人
ハマダレポート Vol.174 2013.9.2
ー復興を成し遂げた人ー
昨日は防災の日、各地で防災訓練に参加された方も多かったと思います。
90年前の大正12年9月1日に相模湾を震源として発生した関東大震災。死者・行方不明者は東京府7万人、神奈川県3万人、倒壊・焼失家屋は、それぞれ、21万棟、13万棟。この2府県で特に被害が甚大でした。
その復興の陣頭指揮を執ったのが、技術官僚で神奈川県知事から初代復興局長官に抜擢された、福島市飯坂町出身の堀切善次郎氏、当時42歳。
堀切善次郎氏は、見事に東京、神奈川の復興を成し遂げ、その後、東京市長に就任しました。
同氏は、その後、今で言う内閣官房長官等を歴任しますが、晩年、復興局長官時代を「私の一生の内で最も緊張した、全精力を傾注した仕事」と述懐しています。
福島市から電車20分くらいの飯坂温泉にある堀切邸の土蔵には、その功績を物語る記録や遺品が展示されています。
入場無料、足湯もありますので是非、皆様もお立ち寄りください。
地元福島の方々からは、「福島県人があの関東大震災を復興させたんだ、負けられねぇー」という声もお聞きしました。
私は神奈川県民ですので、今度は神奈川がお世話になったご恩返しをこの地にてと思っています。
本日9月2日は、善次郎氏の生誕の日。その功績と復興にかけた熱意に思いをはせつつ、浜田まさよし、福島をはじめとする復興再生、初心に返り、全力で取り組みます！
