[No.1411]ハマダレポート Vol.190 ー秘密保護法、歴史に学ぶー

ハマダレポート Vol.190 2013.12.23

ー秘密保護法、歴史に学ぶー

福島の住民の間に、この法律により原発事故後の放射性物質の拡散を推計するSPEEDIのデーター公開が制約されるとの懸念がある??

 特定秘密保護法で「治安維持法」のように国民の思想信条が侵害される。「戦争反対!」との声??

このような報道がありましたが、特定秘密保護法の条文のどこを見ても、そのような規定はなく、根拠はありません。

首都大学東京の前田雅英教授は、「国民が懸念を持っているというより、一部のマスコミが懸念を煽っていると感じる」(12月7日付け公明新聞)と述べています。

「通信傍受法」という法律を覚えておられるでしょうか?麻薬や銃器の取引を行う組織犯罪に対し、携帯電話等の通信傍受を厳格なルールのもと活用するもので、14年前、政府案を公明党が大幅修正をして成立させた法律です。

当時のマスコミの一部は「盗聴法」というレッテルを張り、日弁連やマスコミ関係の労組、刑法学者から多くの反対・廃案声明・・・・。

最後の参議院本会議採決では、民主党等による問責、解任動議が連発。最後は牛歩戦術で、夕方に開会された本会議が終了したのは翌日の昼という延々17時間の攻防。

一部マスコミは今回同様、「数の論理」「見切り発車」と報じました。

採決後、弁護士でもある民主党のO議員は、「憲法違反だ、歴史が証明する」とインタビューを受けていましたが、政権交代後、この法律を担当する法務大臣となったO議員は、廃止もせずそのまま運用?

そのはずです。法律に基づく国会報告によれば、麻薬犯をはじめ毎年数十名の検挙につながっており、最近では、「オレオレ詐欺」にも拡大してはとの新聞の報道も!

21年前のPKO(国連平和維持活動)法に公明党が修正・賛成したときもマスコミから「軍事大国化」との批判を受けましたが、現在では国内外から高く評価されています。

「全ては歴史が証明」。 その通りです。公明党として、今回の法律をしっかりとフォローアップするプロジェクトチームも発足させました。

 皆様に安心いただけるような法執行と、わかりやすい説明に全力。浜田まさよし、進めて参ります!


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