[No.1426]2/10被災地派遣職員と意見交換

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 公明党神奈川県本部(上田勇代表=衆院議員)の「3・11を忘れない防災・減災プロジェクト」(佐々木正行座長=県議)のメンバーとともに2月10日、神奈川県庁内で、東日本大震災の被災地に派遣されて活動した経験のある県職員と意見を交わしました。
 東日本大震災の被災地では、様々な分野において復旧・復興業務に携わる自治体職員が大幅に不足。このため、県では2014年度、被災地のニーズを踏まえ、行政機関や民間企業などで培った専門的知識や実務経験のある人を8分野で107人ほど募集し、一般任期付き職員として採用後、被災地の自治体に派遣する方針です。
 席上、参加した職員の方からは「各被災地で復旧・復興事業がスムーズに進むよう、総合的に調整する仕組みや体制が欠かせない」「今まで経験したことがない作業に直面する派遣職員のために、心のケアが必要になるケースも想定される」といった声が寄せられました。
 私からは「皆さまの貴重な意見を、今後の震災対策における課題の明確化や取り組みの強化に、しっかりとつなげていきたい」と述べさせていただきました。

2015年2月

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浜田まさよしHP