[No.1423]2/7公明党神奈川県本部プロジェクトからの要請

20140207-2★.JPG 公明党神奈川県本部の「3・11を忘れない防災・減災プロジェクト」(佐々木正行座長=県議)から2月7日、国土交通省で太田昭宏国土交通大臣とともに、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者への高速道路無料措置を延長する要望を受けました。
 これには佐々木座長、源波正保副座長(横浜市議)、佐々木さやか事務局長(参院議員)が参加されました。
 無料措置は、避難指示区域などからの避難者や自主避難している母子らが対象。避難先と自宅などを行き来する際の経済的負担の軽減が目的ですが、今年3月末で期限切れとなります。このため要望では、避難生活の状況を考慮し、負担軽減策の継続を訴えておられます。なお、同プロジェクトは、母子らに帯する無料措置の早期実現を求め、昨年4月下旬からの実施を後押ししていました。
 太田国交相は、関係省庁と検討していく姿勢を示されました。

2015年2月

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浜田まさよしHP