[No.1467]4/30福島県土湯温泉・小水力発電施設起工式に出席

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 根本匠復興大臣と共に4月30日、福島市の土湯温泉を訪れ、東鴉川(ヒガシカラスガワ)の砂防堰堤を活用した小水力発電施設の起工式に出席しました。公明党の竹谷とし子参院議員、甚野源次郎県議が同席しました。
 式に先立ち、温泉熱を活用して西アフリカ原産の「ミラクルフルーツ」を栽培するビニールハウスを視察。水力発電と併せて土湯温泉に造られる「バイナリー発電」施設の建設予定地にも足を運びました。
 起工式では、温泉の協同組合と地元NPO法人が共同出資して設立し、両発電事業を進めている株式会社「元気アップつちゆ」の加藤勝一社長があいさつ。
 加藤氏は「土湯温泉の観光資源として大きく育てたい」と述べられたほか、県が示している「2040年までに県内エネルギー需要を全て再生可能エネルギーでまかなう」とした目標を達成する第一歩になるとの認識を示されました。
 その後、小水力発電施設の建設予定地を視察。福島復興に向けた再生可能エネルギーのモデル事業となる第一号が動き出し、これを福島全体に広げていきたいと思っています。

 土湯温泉では、東日本大震災前に16軒あった温泉旅館のうち、5軒が地震による建物損壊や東京電力福島第1原発の風評被害で廃業、1軒が長期休業となりました。加藤氏によれば、年間の観光客は震災前で約25万人だったそうですが、震災後の最悪期には約6万人にまで減少したそうです。
 こうした事態を受けて加藤氏らは、温泉観光地の将来を占うモデル地域をつくるため、2011年10月に「土湯温泉町復興再生協議会」を立ち上げ、再生可能エネルギー事業の取り組みを開始。約2年半を経て、今回の起工式にこぎ着けました。
 公明党は、山口那津男代表らが現地視察するなど、土湯温泉の取り組みを推進。再生可能エネルギーの推進に関しては、今年4月に設置された「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」の創設に尽力するなどしてきました。

 土湯温泉の水力発電は、来年3月から稼働する予定。今年8月末に着工し、来年7月稼働を予定するバイナリー発電と合わせて年間340万キロワット時(約600世帯分)の発電を見込んでいます。
 バイナリー発電とは、水よりも沸点が低い「ペンタン」などの液体を、温泉の源泉熱で加熱して作った高圧蒸気によってタービンを回し発電するもの。温泉の供給や成分には影響が出ない上、発電過程で140度近い源泉の熱を適温まで下げられることなどから採用されました。
 さらに、発電によって生じる温水を活用した地域活性化も行います。ペンタンを冷却し液体に戻すために使う川の水が温まることを利用してスッポンなどの養殖計画を策定しています。

[No.1466]4/28飯舘村・村長との懇談に同席

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 公明党の石井啓一政務調査会長と福島県東日本大震災復興加速化本部の若松謙維議長(参院議員)らは4月28日、復興を加速するための現状と課題を調査するため、東京電力福島第1原発事故の影響で全村避難が続く福島県飯舘村を訪れ、菅野典雄村長と懇談し、私も同席させていただきました。
 席上、菅野村長は「村として放射能災害による『心の分断』と闘っている。避難者が前を向ける支援策をお願いしたい」と力説され、特に住民の早期帰還に向け、帰還困難区域での除染の実施を強く求められました。
 この懇談には同本部の高木美智代副議長(衆院議員)をはじめ、多数の衆参国会議員、甚野源次郎県議らが出席されました。
 また、これに先立ち一行は、全域が避難区域に指定されている同県浪江町を視察しました。

[No.1465]ハマダレポート Vol.208ー輸入品の消費税納税環境が大きく改善ー

ハマダレポート Vol.209 2014.4.28

ー輸入品の消費税納税環境が大きく改善ー

2年前の6月、公明党は税と社会保障の一体改革について3党合意を行い、今年の4月から消費税は8%に引き上げられました。

神奈川県内外の党の支部会でその経緯の説明に回っていた当時、横浜のTさんから、「消費税が前納になっているのを知っていますか」と質問されました。

一般的な事業者は、自分が扱っている商品・サービスを販売した代金から消費税を納めるので消費税は「後納」となっています。

しかし、輸入事業者の場合、製品・原材料を輸入する際に、それらにかかる関税と消費税をいわば「前納」する仕組みとなっているのです。

しかも、我が国輸入額は約80兆円ですが、それらにかかる関税は約1兆円、消費税が約4兆円、その他が約1兆円と、当時ですら実は消費税の「前納」が最も大きな負担という現実・・・・。

お調べしたところ、3ヶ月間の「納税猶予制度」があるのですが、担保または保証金を用意しなければならず、中小零細の輸入事業者には使いづらい制度となっていることが判明・・・・。

すぐに当時の民主党野田政権に対し、「消費税延納制度」改善について質問主意書を提出。

無責任な前政権はほとんどゼロ回答でしたが、皆様のご支援で直後に政権再交代を実現いただき、公明党は与党に!

以来、財務省と経済産業省との1年以上にわたる粘り強い交渉の末、この4月から中小零細企業にも使いやすいように「延納制度」が大幅改善されるとともに、商工組合中央金庫による保証制度も大々的に活用できる体制に!

また、これら中小企業から輸出入業務を代行する通関事業者が、これらの消費税・関税を立て替えている部分が約1兆円もあることから、先日、横浜のある通関事業者を訪問したところ、「飛躍的に便利になる」と喜んで頂きました(4月24日付け公明新聞)。

神奈川にとって、国際貿易は活力源。それに携わる方々の「声をカタチに」。浜田まさよし、さらに進めて参ります!



[No.1464]4/23通関事業者等を視察

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 輸入品を取り扱う会社が税関に対し、現金や社債などを担保に入れることで、海外から商品を輸入する際にかかる1ヶ月分の関税や消費税をまとめて後払いにできる「包括納期限延長制度」(延納制度)の使い勝手が、今月から改善されました。消費税率8パーセントへの引き上げに合わせた措置で、担保の対象に土地や建物などが追加され、小規模零細企業でも利用しやすくなりました。
 そこで、延納制度の運用状況を把握するため4月23日、神奈川県議会の藤井深介議員、西村恭仁子議員、横浜市議会の福島直子議員、高橋正治議員と共に、輸入事業者に代わって輸入申告の手続きを行う通関事業者・株式会社日新(横浜市)などを訪問させていただきました。
 輸入品にかかる関税や消費税は、原則として輸入許可が出るまでに前払いする仕組みになっていますが、資金繰りの厳しい小規模企業にとっては税負担と煩雑な手続きが重くのしかかっています。延納制度を利用すれば最大3ヶ月間の猶予が認められるため、仕入れ段階の税負担が緩和され、輸入ごとの納税義務もまとめて済ませることができます。
 しかし、担保を用意する困難さから、大半の小規模企業は同制度を使えず、通関事業者に対して税金の立て替え払いを依頼するケースが多くみられています。こうした状況を受け、2012年11月2日提出の質問主意書で、延納制度の改善と小規模企業が納税しやすい環境の整備を要請。これを口火に、西田実仁参院議員や山本博司財務大臣政務官(公明党)と連携し、政府に対策を求めた結果、制度が改善されました。
 日新の筒井博会長らは、延納制度の改善に関して「飛躍的に利便性が高まる」と感謝を表明。一方で、全国の通関事業者が立て替えている消費税や関税の金額が合計で年間1兆円に及ぶ(日本通関業連合会調べ)と推測されていることに触れられ、輸入事業者に延納制度を利用してもらえるよう制度を周知する必要があるとの考えを示されました。
 私からは「土地や建物も用意できない事業者に対しては、商工組合中央金庫が行っている債務保証事業を紹介するなど、延納制度の利用促進へ市、県、国で取り組んでいきます」と述べさせていただきました。

[No.1463]ハマダレポート Vol.207ーキャンプ座間の一部返還による命を守る拠点づくりー

ハマダレポート Vol.207 2014.4.21

ーキャンプ座間の一部返還による命を守る拠点づくりー

 神奈川県座間市にある「キャンプ座間」の一部返還地に、市民待望の総合病院と防災拠点としての新消防庁舎の建設が平成28年春を目指し、進められています。
 
 しかし、ここまでの道のりは平坦ではありませんでした。
 6年前の平成20年、地元からの「基地の恒久化反対」の声に、キャンプ座間再編案が行き詰まり、全国基地市町村の中で座間市だけが再編交付金もストップという事態に・・・・。
 
 当時の市長から、「市民や関係者の声が十分反映出来る仕組みを」との要請を受け、防衛省と折衝し、「キャンプ座間に関する協議会の設立」に努力してきました。

 「基地跡地に総合病院を誘致できないか」 地元の根強い要望ですが、国有地となった土地を市が払い受けるとなると莫大な資金が必要となります・・・・・。

「なんとかならないか」財務省とのやりとりの結果、国有地を「借りる」対象に今まで入っていなかった医療施設が追加され、国有地の「定期借地」による全国初の病院誘致が可能となったのは、4年前の平成22年。

 併せて、公明党神奈川県議団として、昨年スタートした第6次保健医療計画への位置づけも勝ち取り、公募選定により昨年8月に病院事業者も決定しました。

 さらに、昨年度から改善された交付金制度を活用して、老朽化していた消防庁舎を病院の隣に移転することも決定。救急搬送も効率化され、まさに、「命を守る拠点」となります(2月11日付け公明新聞7面)。

 神奈川県は、いわば沖縄に次ぐ「基地県」。 浜田まさよし、公明党のネットワークで、「基地返還のモデル」を築き上げて参ります!


[No.1462]4/19広野町を視察

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 東京電力福島第1原発20キロ圏のすぐ外側に位置する福島県広野町を4月19日、公明党の若松維謙参院議員、安部泰男福島県議とともに訪れ、復興への課題を調査しました。
 原発事故後に一時、住民が全町避難した同町では現在、人口約5500人のうち1390人余りが帰郷。原発の廃炉や除染の"前線基地"として、全国から集まった2600人超の作業員が寝泊まりされています。
 町役場で遠藤智町長と懇談し、同町長は作業員の数が帰還者の2倍近くに上ることに触れ、新たな町づくりへ「共生の道を模索している」と述べられました。
 この後、同町長の案内で津波被害を受けた沿岸部に足を運び、復興計画の説明を伺いました。

[No.1461]4/19福島再生可能エネルギー研究所開所式に出席

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 再生可能エネルギー技術の開発や事業化の推進などを通して、東日本大震災からの復興に貢献することを目的とする独立行政法人産業技術総合研究所の「福島再生可能エネルギー研究所」の開所式が4月19日、福島県郡山市内の同研究所で行われ、根本匠復興大臣、赤羽一嘉経済産業副大臣(公明党)らとともに出席しました。
 「世界に開かれた再生可能エネルギーの研究開発の推進」「新しい産業の集積を通した復興への貢献」を使命に掲げる同研究所。約5.5ヘクタールの敷地には、研究棟や太陽光発電、風力発電などの設備が整備され、今後は再生可能エネルギーの大量導入・普及に向けた技術開発や実証実験などが進められる予定です。人員は、研究職や事務職を含めて100人を超えます。
 研究に当たっては、被災地の企業や大学、海外研究機関などと連携し、素早い事業化につなげていきます。併せて、人材育成にも取り組み、東京電力福島第1原発事故に遭った福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」として、国内外にアピールしていきます。
 主な研究テーマのうち、再生可能エネルギーの「ネットワーク開発・実証」では、太陽光・風力発電、蓄電池などをうまく組み合わせることで、電力自給率の高いネットワーク構築を目指します。
 また、「水素キャリア製造・利用技術」では、再生可能エネルギー電力で発生させた水素から、「水素キャリア」と呼ばれる液体状態の物質を製造し、利用する技術を開発します。これにより、自然条件による変動が大きい再生可能エネルギー電力を、長期間かつ大量に貯蔵できるようにします。
 このほか、(ア)風力発電の高効率化と騒音の低減(イ)1キロワット時当たり30から40円の太陽光発電コストを同10円に引き下げる技術の開発(ウ)地熱の適正利用―などにも取り組みます。
 19日の開所式では、赤羽副大臣があいさつに立ち、11日に閣議決定したエネルギー基本計画でも、再生可能エネルギー導入加速に関する記述を充実させたことなどに触れ、「政府を挙げて再生可能エネルギーを育てていく」と強調しました。
 今後、関係企業との連携・協力を通じて、同研究所が復興再生の核になることを期待しています。

[No.1460]4/18衆院環境委員会で答弁

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 衆議院環境委員会が4月18日開かれ、石原伸晃環境大臣らとともに出席し、民主党の生方幸夫議員からの質問に対して答弁しました。
 答弁の内容としては、原子力被災自治体における住民意向調査において、帰還を判断するために必要な情報の提供のあり方等について答弁させていただきました。

[No.1459]4/17公明党核廃絶推進委員会等合同会議に出席

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 私が座長を務めさせていただいている公明党核廃絶推進委員会と外交・安全保障部会(上田勇部会長=衆院議員)及び青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は4月17日、参院議員会館で合同会議を開きました。
 この合同会議には広島、長崎両県の議員らが参加されたほか、核廃絶に取り組むNGOも同席されました。
 議題としては、4月11日、12日両日に広島市で開催された「軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)外相会合」と4月28日よりニューヨークで開催される「2015年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議第3回準備委員会への取り組み」に関して外務省からヒアリングを行いました。
 参加者からは、NPDIが被爆地・広島で開催された点を評価する一方で、核保有国を議論に巻き込んでいく必要性を指摘する意見などが出されました。

[No.1458]4/14被災ペットのシェルターを訪問

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 東京電力福島第1原発の半径20キロ圏内で被災したペットを保護している福島県三春町の三春シェルターを4月14日、公明党動物愛護管理推進委員会の高木美智代顧問(衆院議員)らとともに訪れ、関係者と意見交換させていただきました。
 同施設は、県と県獣医師会、県動物ボランティア会などで立ち上げた福島県動物救護本部が義援金を活用して運営。原発20キロ圏内に取り残された犬462匹、猫544匹の計1006匹を保護してきました。
 県獣医師会の島崎昌三常務理事らは、飼い主への返還や譲渡が進み、犬猫が計120匹余りに減ったと説明。「活動4年目に入り、新たに保護されるペットも減っている。積極的に譲渡を進め、シェルター業務を早期に終えたい」と述べておられました。
 私からは「業務が早く収束するように国としても支援したい」と申し上げました。
 視察には、福島県議会の今井久敏議員、三春町の渡辺勝雄議員、及び横浜市議会の仁田昌寿副議長、加藤広人議員、行田朝仁議員が同行されました。

[No.1457]ハマダレポート Vol.206ー執念で勝ち取った西湘海岸保全事業ー

 ハマダレポート Vol.206 2014.4.14

ー執念で勝ち取った西湘海岸保全事業ー

昨年10月、伊豆大島を直撃した台風26号。神奈川県二宮町の西湘バイパスの高架下で遊んでいた小学生2人が高波にさらわれ、命を落とすという痛ましい事故がありました。

相模湾に面する西湘海岸は海岸の浸食が激しく、50メートル以上もあった砂浜が今は10メートルというところもあり、台風のたびに大きな事故に見舞われてきました。

平成19年9月の台風9号では約50万立米の砂が沖合に流出し、護岸が倒壊。西湘バイパス自体が長期間通行止めとなる被害も・・・・・。

公明党は、地元町市会議員・県会議員と連携し、平成22年度、砂浜の浸食食い止めのために砂を供給する養浜(ようひん)事業に初めて国費補助を勝ち取り、海岸保全を進めてきただけに、昨年の高波死亡事故には大きなショックを受けました。

「養浜でだめなら、砂が流れ出さない抜本的な海岸改造を国の事業で行おう!」

事故翌月の11月には、神奈川県知事や二宮町長らとともに、太田国土交通大臣へ、公明党神奈川県本部の国会議員・県会議員で直接要請を行いました(11月16日付け公明新聞)。

そして、この度の平成26年度予算。西湘海岸保全整備事業がついに、国直轄事業として認められたのです! 国直轄の海岸保全事業としては関東沿岸で初めてです。

人工岩盤6基を埋め込み、小田原市酒匂川から二宮・大磯までの13キロにわたり30メートル以上の海岸を復活させるという総事業費181億円というプロジェクト。

平成26年度は初年度として約1億円の予算で、測量・設計がいよいよ開始。防災だけではなく、観光・漁業にもプラスの効果が期待されています。

海岸を守り、命を守る。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めます!



[No.1456]4/12日本橋ふくしま館オープニングセレモニーに出席

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 "ふくしまの元気を見でって!" 安全・安心な県産品の魅力を発信する福島県のアンテナショップ「日本橋ふくしま館 MIDETTE(ミデッテ)」が4月12日、東京・日本橋にオープンし、同日行われたオープニングセレモニーに出席し、あいさつさせていただきました。
 MIDETTEとは、「見てね、来てみてね」を福島の言葉で表現した愛称。館内には、日本酒500種をはじめ、食品や工芸品など2500品目の県産品が所狭しと並び、復興に向かう「ふくしまの今」を知ることができます。
 すばらしい県産品を是非全国の皆さまに味わっていただき、風評を吹き飛ばす拠点になるよう念願しております。
 また、都議会公明党の東村邦浩、吉倉正美、松葉多美子、斉藤泰宏の各議員が視察に訪れ、「大消費地の都民に、安全で安心な食材を買ってもらえるようあらゆる機会を通じて周知していく」と決意を述べていました。

[No.1455]ハマダレポート Vol.205ー被災地の復興職員を応援ー

ハマダレポート Vol.205 2014.4.7

ー被災地の復興職員を応援ー

桜満開の新年度を迎え、新しい職場で新たなスタートを切られた方も多いと思います。

被災地の役場でも新人採用が行われましたが、慢性的な人手不足はなかなか解消されません。

このような中、神奈川県では、年齢不問の任期付き任用を独自で行い、福島をはじめとする被災自治体に派遣する制度をスタートしていただき、この4月から派遣が始まりました。

今までの任期付き職員の被災地派遣は、東京都が40名、兵庫県が31名(ともに平成25年10月1日現在)等でしたが、この度、神奈川県として36名の採用が決定され、さらに今後、追加募集も行われます。

用地交渉などを含む一般事務が12名、土木・建築職が19名、機械・電気職が2名、水産が1名、保健・福祉・心理職が2名となっており、今までの行政機関や民間での経験を評価されて採用されたものです。

勤務地は、岩手県内に20名、宮城県内が5名、福島県内が11名の予定で、各市町村で即戦力として期待されており、これらの方の人件費は、国が全額、特別交付税で支援するスキームです。

しかし、現地での「任務」は大変そのもの。

残念なことに、政権再交代前、岩手県のある自治体に派遣された応援職員の方が、被災地での専門外での仕事に「役に立っているのか」と自問し、自死されたという悲しい出来事も・・・・・。

せっかくの応援職員をなんとか守りたい!

公明党神奈川県本部の「3.11を忘れないプロジェクトチーム」として、今回の派遣に先立ち、神奈川県庁で、今まで派遣された方々の苦労話やアドバイスをお聞かせいただきました(公明新聞2月17日7面参照)。

お一人お一人から頂いたご意見を復興施策に反映させるとともに、今まで被災地に派遣された職員が、現地で仕事に困った派遣職員の相談に乗る体制作りも、公明党のネットワークでお願いさせていただきました。

皆様の連帯で復興再生を、浜田まさよし、今年度も全力で進めて参ります!




[No.1454]4/4JR小田原駅東口で街頭遊説

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 公明党神奈川県本部(上田勇代表=衆院議員)は4月6日、東北復興や防災・減災を訴える「春の防災街頭キャラバン」の最終日として、JR小田原駅東口で防災意識度をチェックするアンケートを行うとともに街頭演説会を開きました。
 これには小田原市議会の小松久信議員、箱根町の川端祥介議員をはじめ公明党西湘総支部連合会所属議員らとともに参加し、あいさつさせていただきました。
 その中で、三陸鉄道の全線再開など復興の現状や取り組みについて触れ、また昨年11月、太田昭宏国土交通大臣へ黒岩祐治神奈川県知事らとともに公明党の国会議員・県会議員で要望した西湘海岸の砂浜復元のための国の直轄事業化が正式に決定されたことを通して、公明党のネットワークによる取り組みなどを紹介。そして、今後とも被災地の復興や防災・減災対策に全力を挙げていく決意を述べさせていただきました。

[No.1453]4/4公明党福島復興会議に出席

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 公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)と、東日本大震災福島復興加速化本部(若松謙維議長=参院議員)は4月4日、参院議員会館で福島復興会議を開き、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設に関して、福島県の内堀雅雄副知事らと意見交換しました。
 公明党から井上幹事長のほか石井啓一政務調査会長らが参加され、政府側として浮島智子環境大臣政務官(公明党)らとともに出席し、あいさつさせていただきました。
 冒頭、井上幹事長は、中間貯蔵施設の建設には「福島県のさまざまな意見、要望を踏まえる必要がある」と述べられ、「福島再生を着実に進める観点から議論を深めたい」とあいさつ。
 会議では、中間貯蔵施設の建設を大熊、双葉両町に集約するとした国の配置計画案をめぐって精力的に意見交換。この中で内堀副知事は、「震災から4年目に入った福島県で一番大きな、複雑な問題が中間貯蔵施設の設置」とされ、建設に伴う具体的な生活再建策などを早期に示すべきだと訴えました。
 井上幹事長は「被災者の立場に立ち、思いを受け止めて、政府・与党一体となって国の支援策を打ち出していく」と決意を述べました。

[No.1452]4/2核廃絶推進委員会として外務大臣へ要望

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 座長を務めさせていただいている公明党核廃絶推進委員会と同広島県本部、同長崎県本部の連名による核兵器廃絶の動きを前進させるための要望書を4月2日、外務省で岸田文雄外務大臣に会い、公明党の山口那津男代表とともに出席しお渡ししました。これには、党広島県・市議会議員団、長崎県・市議会議員団のメンバーが同席されました。
 2015年は、広島と長崎への原爆投下から70年となる節目。今年は来年に向け、核廃絶の潮流を確かなものにする上で、重要な意義を持つ1年となります。
 今月12日には広島で、日本やオーストラリアなど非核保有国からなる国際会議「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」の外相会合が開催されます。直後にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会に向け、核兵器のない世界を構築するための取り組み加速化が期待されています。
 席上、山口代表からはNPDI外相会合の広島での開催に関し、「かねてから公明党は、核廃絶に関する国際会議を被爆地である広島、長崎で開催すべきであると強く主張してきた」と強調。政府に対して、「核軍縮に関わるさまざまな動きを集約し、リードする役割を果たしてほしい」と訴ました。
 その上で、(ア)NPDI外相会合で非人道性に関するメッセージを発信し、国際社会を「結束させる」触媒としての役割を日本が十分に果たす(イ)唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を訴え、その使用を違法化する新しい規範づくりをめざす(ウ)原爆投下から70年となる15年に、核保有国を含む「核廃絶サミット」を広島・長崎で開催する(エ)15年のNPT再検討会議で、核兵器の非人道性を中心議題の一つとして取り上げる―の4点を強く要望しました。
 岸田外相は、核兵器の非人道性を今後の主張の軸に据え、「日本が核保有国と非保有国のそれぞれの主張をつなぐ触媒の役割を果たしたい」と表明。一方、被爆地での核廃絶のための首脳サミット開催に関しては、来年に広島で国連軍縮会議の開催を予定していることから、「兼ね合いを考えながら検討する」との答がありました。

[No.1451]4/2参院原子力特別委員会で答弁

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 参議院原子力特別委員会が4月2日開かれ、民主党の大島九州男議員からの質問に対して答弁しました。
 答弁の内容としては、子ども・被災者支援法に基づき被災者への支援施策をとりまとめた同法の基本方針が昨年10月に閣議決定され、この基本方針に盛り込まれた支援施策等について答弁させていただきました。

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浜田まさよしHP