[No.1496]6/30福島・いわき市、双葉郡からの要望

20140630★.JPG
 福島県いわき市の清水敏男市長と東京電力福島第一原発を抱える双葉郡8町村でつくる双葉地方町村会(渡辺利綱会長=大熊町長)から6月30日、復興庁で震災復興に関する要望書を受け取りました。
 清水市長らは、いわき市民の被災だけでなく、原発事故に伴う双葉郡からの避難者受け入れなどで直面する課題解決へ重点化すべき3項目を要望。
 具体的には、(ア)深刻な医師不足に対応した安定的な医療提供体制の構築(イ)宅地供給の促進に向けた税制の優遇措置(ウ)老朽化が著しい市内のごみ償却施設「北部清掃センター」の大規模修繕にかかる財政支援―を求められました。
 私からは、それぞれの要望に対して真摯に取り組む決意を表明させていただき、その上で、震災から3年3ヶ月余りが経過したことを踏まえ、時々に変わる課題に対応しなければならず、住民の皆さんの生活が少しでも良くなるよう力を尽くすことなどをお答えしました。
 これに先立ち、小名浜港整備促進期成同盟会(会長=清水市長)などから、小名浜港の港湾施設の整備促進や物流面など機能強化に関する要望も受けました。

[No.1495]ハマダレポート Vol.216ー医療と介護の総合的推進に向けてー

 ハマダレポート Vol.216 2014.6.30

ー医療と介護の総合的推進に向けてー

横須賀市にお住まいの方より、「介護保険制度を利用したいのですが、現在は医療機関にかかっており、介護を受けながら今の病院が利用できるのかどうか」とのお問い合わせがありました。

訪問看護など介護分野でも医療分野でも対応するサービスがある場合は、介護保険が優先する「介護保険優先の原則」がありますが、各医療機関は両方の指定を受けていることが一般ですのでご心配なくとお答えしました。

「入院医療」から、地域での「在宅医療」へと重心が移る中、以前にご紹介した肝硬変の方の介護支援など、「医療」と「介護」との関係は密接になってきています。

私の属している厚生労働委員会で、「難産」の末、通常国会会期末に成立させた医療・介護総合推進法。

2025年(平成37年)を目途に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしの中で治療などが続けて受けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進するものです。

また、この法律では、訪問介護や通所サービスなどの要支援向けサービスの一部を市町村に移行させることによって、制度をより柔軟化させ、NPOやボランティアの力も活用しやすくなります。

公明党が従来から提案してきた「ボランティアポイント」。 地域で介護ボランティアに参加頂くことによりたまったポイントが、自分が介護を受けるときに使えるというもの。

多様な「知恵」と「先進事例」が今、全国で議論されだしています。

もちろん、予算は従来の介護保険の枠組みから手当され、さらに今回の消費税率アップの財源を活用して、地域の「医療」と「介護」の連携のための基金を各都道府県に設置します。

各地に合った「地域包括ケアシステム」づくりへ、浜田まさよし、公明党のネットワークで進めます!

[No.1494]6/29山形市で開催された支援情報説明会に出席

20140630★.jpg
 復興庁が山形市内で開催した県外自主避難者らに対する「第1回支援情報説明会」に出席し、あいさつしました。
 山形県内では、東京電力福島第一原発事故に伴い、5180人(6月19日現在)が避難生活を送っておられます。「皆さんが少しでも安心して生活できるよう情報提供や相談に取り組みたい」と述べさせていただきました。また、福島県の県民健康調査の情報提供について、甲状腺検査のデータ入手の手続きが簡素化され、無料となるよう改善されたことを紹介。
 参加者からは「毎年、借り上げ仮設住宅の更新手続きをしなければならないため、就職や子どもの学校などの見通しが立てられない」などの要望が寄せられました。
 「今後も皆さんの声を踏まえながら、必要な施策を講じていきたい」と話させていただきました。

[No.1493]6/25公明党東日本大震災復興加速化本部の会議に出席

20140625★.jpg
 公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)は6月25日、衆院第二議員会館で被災地復興の現状について関係省庁から説明を受けることを内容とする会議を開き、出席しました。
 会議の冒頭で、井上幹事長に続き、政府側を代表してあいさつさせていただきました。
 席上、井上幹事長は「震災が発生して3年3ヶ月が過ぎたが、いまだ避難生活を余儀なくされている人が大勢いる。一日も早く普通の生活を取り戻さなくてはならない」と述べ、政府を挙げた復興加速を求められました。
 復興庁は、自民、公明の与党両党が3回にわたり提言した復興支援策の対応状況を紹介。6月22日に閉幕した通常国会中に進んだ、住宅再建や除染などの取り組みを中心に説明しました。
 参加された議員からは、全国に避難している被災者の情報を一元的に把握する「『全国避難者情報システム』がうまく機能していないので、改善を急ぐべき」などの意見が上がりました。

[No.1492]ハマダレポート Vol.215ー第186通常国会を終えてー

 ハマダレポート Vol.215 2014.6.23

ー第186通常国会を終えてー

昨日で150日間の通常国会の会期が終了しました。

石原環境大臣の心無い発言に対する問責決議などについては「与党」として否決させていただきましたが、福島を担当する副大臣としては「後味の悪い」国会となってしまいました。

まさに、「破壊は一瞬、建設は死闘」。 引き続き、被災者の信頼の再構築に全力を尽くします。

一方、政府・内閣提案の法案成立率は98%と11年前の小泉政権以来の高水準。ちなみに、鳩山民主党政権では55%でした。

さらに、公明党が長年取り組んできた、アレルギー疾患対策基本法や単純所持を禁止する児童ポルノ改正法案などの21本の議員立法も成立。

まさに、一昨年末の衆議院選挙、昨年夏の参議院選挙の連続勝利で、「政権再交代」「衆参のねじれ解消」を皆様に勝ち取っていただいたおかげです。改めて感謝申し上げます。

国会会期末から、安全保障・集団的自衛権についての論議が佳境を迎えています。

しかし、新聞各紙の報道ぶりにはちょっと気になることがあります。

与党協議が開始された5月20日直前に行われた新聞各紙の世論調査。読売や産経では、「集団的自衛権の行使に「賛成」が7割(?)というのに対し、朝日や毎日では「反対」が過半数(?)。

読者層の違いだけでなく、質問の仕方に、前者では「必要最小限の行使」という選択肢が、後者では、反撃と言わず「攻撃」「戦う」という言葉が使われていたりして、「特定の意図」が反映されたものとなっています。

公明党内論議の様子についても、前者では「公明党容認へ」、後者では「依然慎重崩さぬ公明党」と、結局は、各紙の「思惑」や「期待感」が色濃く反映された報道?

公明党の真実の姿は、イデオロギー論争や安易な2元論に陥ることなく、あくまでも今までの憲法解釈と現実に根差した「丁寧な議論」。その論点の概要は公明新聞に連日掲載されていますのでご参照ください。

国民の平和生存権、幸福追求権をいかに守るか、浜田まさよし、徹底した論議を尽くします!


[No.1491]6/17NATO加盟国国会議員団と面会

20140618★.jpg
 来日中の北大西洋条約機構国会議員会議(NATO  PA)一行と6月17日、復興庁を代表して都内で面会しました。
 その際、東京電力福島第一原発事故後に各国が行っている日本産食料品の輸入規制撤廃に理解を求め、「EU(欧州連合)をはじめ、各国が日本の食品安全に理解を示し、輸入規制を撤廃することは被災地のさらなる復興に直結する」と述べさせていただきました。
 EUは、福島県産の食料品などに放射性物質検査証明書の添付を要求する輸入規制を行っています。

[No.1490]6/16行田ともひと後援会の国会見学

20140616★★.JPG
 横浜市議会の行田ともひと議員の後援会は6月16日、国会見学会を実施しました。行田議員や後援会の皆さんと共に、国会正門付近で記念撮影をさせていただきました。

[No.1489]ハマダレポート Vol.214ーいのちの最前線ー

ハマダレポート Vol.214 2014.6.16

ーいのちの最前線ー

先月、住民への健康相談に当たる方々への激励に、安倍総理とともに福島県立医大を訪問させて頂きました。

そこで女子医学生の代表から頂いた、3.11直後の県立医大の活動記録集ーいのちの最前線ー。

事故後、不完全な情報の中で避難指示区域から次々と運び込まれる「転院患者」。

廊下もホールもすべて「病床」と化し、今までの治療を類推する中で緊急処置を行うという、まさに「野戦病院」という状況・・・。

しかし、本当の「苦しさ」はそれからだったとのこと。

放射能影響に対する問い合わせが殺到し、電話相談センターは大混乱。数々の「詰問」に、「訴えられるのではないか」と職場を去る職員も・・・・・。

昨年1月、復興副大臣として福島に常駐して直ぐに山口代表とともに県立医大を訪問した際に、相談窓口を支援する法律専門家(リーガル・アドバイザー)設置についての「緊急要望」を頂きました。

東京に帰って、法務省や日本弁護士会連合会と相談したところ、なんと東北大学医学部出身で病院勤務の後、法曹資格を取得された女性弁護士がおられるとわかり、昨年5月から福島県立医大の「リーガル・アドバイザー」に就任頂いています。

併せて、煩雑な手続きで評判の悪かった、子どもたちの「甲状腺検査」の情報公開体制も大きく改善させ、セカンドオピニオンなどのための画像を含め詳しい結果の無料提供も昨年11月からスタート。

この半年間で今までの1.5倍の方々にデータの公開をさせていただきました。

福島県民の健康不安を取り除く「いのちの最前線」。浜田まさよし、全力で強化して参ります!

[No.1488]6/10全国市議会議長会からの要望

20140610★.jpg
 復興庁で6月10日、全国市議会議長会の佐藤祐文会長らと会い、東日本大震災からの復旧・復興について要望を受けました。
 佐藤会長らは、(ア)復旧・復興事業の予算確保や復興交付金の柔軟な運用(イ)観光交流施設や水産業、農地、頂点街などの復旧への支援強化―について「特段の配慮を」と要請。また、復興加速に向けた人員の確保を求められました。
 私からは、被災地への人員派遣を今後も続けていく方針を示させていただきました。

[No.1487]ハマダレポート Vol.213 ー「までい」に生きるー

ハマダレポート Vol.213 2014.6.9

ー「までい」に生きるー

「までい」。 3.11以降、福島に通うようになって、飯館村の菅野(かんの)村長から教えていただいた言葉です。

福島県北部で伝わる方言で、漢字では「真手い」と書くそうです。意味は、手間ひま惜しまず、丁寧に、心を込めて、時間をかけて、じっくりと、とのこと。

飯舘では、親や年寄りから「食い物はまでいに(大切に)食えよ」「子供はまでいに(丁寧に)育てろよ」「仕事はまでいに(しっかり・丁寧に)しろよ」と教えられてきたそうです。

3.11の前から村をあげて、「までいプロジェクト」として、大量生産・大量消費の生活を見直し、自然と人のつながりを大切にしたスローライフの村づくりを進めてこられました。

今、村民6600人のほとんどが村の外での避難生活を余儀なくされていますが、お一人お一人にこの「までい」の心が染みわたっていると実感したエピソードがあります。

今年の2月の大雪の時のこと。福島市郊外の国道4号線でも立ち往生したトラックや乗用車が行き場を失い、ドライバーは食べるものもなく当方にくれていました。

そこに、炊きたての暖かなおにぎりを一台一台に差し入れしたのが、沿道の仮設住宅に暮らす飯舘村の方々だったのです。

何百個ものおにぎりを手を真っ赤にしながら握り続けた飯舘村のご婦人たち・・・・・。

避難生活が3年近く続く村民の方々にとっては、「ほんの恩返し」のつもりだったそうですが、あるトラックドライバーは、持病のため意識がなくなりかけていたのがこのおにぎりで意識も戻ったというのです。

先日、安倍総理とその仮設住宅を訪問させていただき、この「雪の国道へ命のおにぎりー飯舘村の恩返し」のお話をお伺いしました。

「までい」に生きる。浜田まさよし、これからも、心に染めて進んでいきます!




[No.1486]6/8西湘海岸保全事業着手式に出席

20140608★.JPG
 神奈川県の西湘海岸保全事業着手式が6月8日、二宮町内で開かれ、太田昭宏国土国通大臣のあいさつの後、来賓の一人として祝辞を述べさせていただきました。
 今後、国土交通省が今年度から新工法を取り入れ、侵食が著しい砂浜の復元に取り組んでいきます。
 式典には、県や地元自治体と連携しながら国の直轄事業化を共に推進してきた公明党の古屋範子衆院議員、佐々木さやか参院議員も出席。また、赤井和憲県議、奥津勝子、二宮加寿子の両大磯町議、三橋智子・二宮町議らも出席し、関係者とともに直轄事業の実現を喜び合いました。
 小田原市から二宮町を経て大磯町に至る西湘海岸は、同市の酒匂川から流れ出た砂が南からの波に運ばれ、砂浜を形成。しかし、ダム建設や過去の砂利採取で砂の供給が減り、砂幅が次第に狭くなっていきました。
 県はこれまで、土砂の流れを回復する試みや海岸に砂を加える「養砂(ようひん)」などに取り組んできましたが、沿岸近くまで深い海底谷が迫っている地形のため、台風時は高い波が海岸まで到達しやすく、砂浜が削られやすいことなどが対策を難しくしてきました。
 こうした中で、公明党神奈川県本部(上田勇代表=衆院議員)は2004年と06年、赤井県議を中心に西湘海岸を含む湘南海岸の侵食状況を独自に調査。上田勇県代表や古屋衆院議員、谷口和史衆院議員(当時、現県議)らと共に連携し、解決策を探ってきました。
 この結果、党県本部は「侵食対策を加速させるには国の協力が必要」と判断し、相模湾沿岸の浸食対策について国に支援を要請。さらに07年の台風9号で大規模な浸食被害に遭った西湘海岸について、「本格的な砂浜の復元・保全には国の直轄事業化が欠かせない」として要望を続けてきました。
 昨年11月、黒岩祐治神奈川県知事、古屋議員、佐々木さやか議員、谷口県議らと共に太田国交大臣に早期実現の要請をしたところ、太田国交大臣は直轄事業化に理解を示され、検討する考えを強調。事態は大きく動き出し、国が保全対策に乗り出すことが決定しました。
 事業区間は酒匂川から大磯港までの約13キロ。保全事業では、高い波のときに前浜(はえはま)の土砂の移動を抑制する岩盤型施設(仮称)6基を波打ち際に埋め込む新工法を導入。このほか、土砂が海底谷に流出しないよう海岸近くの海底谷に人工の棚(長さ約1キロ)を設け、約36万立方メートルの砂を入れて養砂を行います。
 約181億円を投じる事業計画は2031年度まで。これにより、最低でも奥行き約30メートルの幅と適度な傾斜を有する砂浜を回復し、大型台風時の波浪にも砂浜を維持できる海岸を築く方針です。
 太田国交大臣は各地で同様の課題を持つ砂浜再生のモデルケースとなるよう、「技術の粋を集め、砂浜を復元できるという実例をつくりたい」とありました。

[No.1485]6/6受託事業者の会合に出席

20140606★.jpg
 福島県からの自主避難者に対する「情報支援事業」の受託事業者との連絡会議が6月6日、都内で開かれ、復興庁を代表して出席し、あいさつしました。
 あいさつの中で、自主避難者にとって住居や健康問題の関心が高いにもかかわらず、子どもの甲状腺調査手続きが改善された情報などが被災者一人一人に伝わらない状況があることに触れました。
 そして、同事業の実施箇所が今年度から4府県から8都道府県まで拡大されたことを踏まえ、自主避難の方々がそれぞれ正確なデータ、知見で帰郷するか否かを判断することが望ましく、正確な情報を得られるように力を貸していただきたいと述べさせていただきました。

[No.1484]ハマダレポート Vol.212ー介護制度についてのご相談ー

ハマダレポート Vol.212 2014.6.2

ー介護制度についてのご相談ー

 先日、横浜在住のご婦人から介護保険に関するご相談をいただきました。

 63歳のご主人が肝硬変と糖尿病を患い、介護保険の申請をしようとしたところ、肝硬変では受け付けてもらえず、糖尿病で申請し直したそうです。

 肝硬変で自宅療養されている方も多いことから、今後は肝硬変でも介護サービスが受けられるようにならないかとのご相談です。
 
 介護保険制度では、介護サービスを受けられるかどうか、65歳を境にして条件が異なります。

 65歳以上の方(第1号被保険者)の場合は、介護が必要になった原因にかかわらず、日常生活の基本的な動作について介護が必要と認められた方です。
 
 40歳から64歳の第2号被保険者の場合は、介護が必要になった原因が加齢に伴う16種類の特定疾病(糖尿病、末期がん、関節リウマチ、初老期における認知症等)に限定した制度になっているのです。

 公明党は、従来からこのような要望を受け、肝硬変を含む肝臓機能障害を、平成22年4月から身体障がい者手帳の交付対象として追加することに尽力し、これまでに6千名以上の方々が認定されています。

 この認定により、障害福祉サービスとして居宅介護(ホームヘルプ)やショートステイなどの介護給付及び訓練等給付や、各自治体で実施している援助など広範な支援を受けることができるようになりました。
 
 さらに制度改善から4年が経ち、厚生労働省は今までに実施した肝炎患者の生活実態の調査研究等を踏まえ、認定基準の緩和も今後検討していくとしています。

 いよいよ、今週から私の属している参議院厚生労働委員会で、医療・介護総合確保推進法案の審議がスタート。
 
 さらなる医療と介護の総合的な受け皿づくりへ、浜田まさよし、議論を深めて参ります!

2015年2月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
浜田まさよしHP