[No.1528]8/26浪江町・コンビニ営業再開の記念式典に出席

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 東京電力福島第一原発事故によって避難指示解除準備区域に指定されている福島県浪江町で、コンビニエンスストア「ローソン」の営業再開日前日の8月26日、記念式典が開かれ、来賓として出席し、あいさつしました。
 全町避難が続く同町で商業施設の営業再開は初めて。運用については、震災前のオーナー経営ではなく、ローソンの本部が直接運営します。
 あいさつの中で、「営業再開は復興に向けた動きのさらなる弾みとなる」と述べた上で、同店舗が町の商業再生のシンボルとなるよう今後も力を注いでいくことを強調させていただきました。

[No.1527]ハマダレポート Vol.224 ー災害公営住宅の入居資格ー

ハマダレポート Vol.224 2014.8.25

ー災害公営住宅の入居資格ー

 今年の2月、いわき市在住のご婦人から、災害公営住宅への入居に関するご相談をいただきました。

「3.11で住まいが半壊状態となったものの、ペットがいて引っ越し先がなかなか見つからないまま家主さんは取り壊しを思いとどまられ、今でも"半壊"の家に住んでいます。」

 「家が解体されていないため、災害公営住宅には申請できないと言われました。なんとかならないでしょうか」というご相談です。

 あいにくの大雪で直ぐに訪問できませんでしたが、その後改めて訪問させていただいたところ、床や外壁がひび割れしているだけでなく、今でも玄関はサッシが変形して出入りが出来ず、勝手口から毎日出入りされていました。

 国土交通省によれば、災害公営住宅の入居については、被災住宅が全壊のほか、半壊で解体を余儀なくされた場合に認められます。

 いわき市では、「解体を余儀なくされた」ことを証明するために、行政に解体を依頼するか、あるいは、個人で業者に解体を依頼し、解体の契約書の写しを提出することが求められていたのです。

 国土交通省の担当課長と直談判し、「実際に解体されていなくとも、大家さんが解体を検討していたなど、余儀なくされていたことを個別に説明すれば、各自治体の判断で構わない」との回答を獲得!

 このことを県議・市議を通じて相談者にお伝えしたところ、その後、県議から連絡があり、家主さんからの書類を添えて申請し、建設を進めている災害公営住宅に入居することができることになりましたとのこと。

  今後とも「ひとりの声」を大切に、浜田まさよし、公明党のネットワークで、「丁寧」な復興に全力を尽くしてまいります!

[No.1526]8/22ストップ結核議連の要望

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 私が事務局長を務めさせていただいている超党派の国会議員でつくる「ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟」(会長=武見敬三参院議員)は8月22日、首相官邸で菅義偉(すが・よしひで)官房長官に対し、国内の結核対策の前進へ予算要望を行いました。公明党から議連副会長の古屋範子衆院議員も参加しました。
 議連側は、日本では毎年2万人以上が新たな結核患者となっていることを指摘し、「罹患(りかん)率は10万人当たり16.1人と決して低蔓延国ではない」と強調。2020年の東京五輪・パラリンピックまでに徹底した対策が必要だとして、大胆な予算を投入し国内の結核対策を推進するとともに、国際的にもリーダーシップを発揮すべきだと訴えました。
 菅官房長官は「対策に本気で取り組む必要がある」と応じられました。

[No.1525]ハマダレポート Vol.223ー真夏の交流、笑顔咲くー

ハマダレポート Vol.223 2014.8.18

ー真夏の交流、笑顔咲くー

夏休み。子どもたちが汗だくで遊び回る光景に、心が和む思いをする方も多いと思います。

しかし、3,11直後の福島では、夏でも長袖・長ズボン、マスクをかけて登下校し、もちろん、校庭は使用禁止という事態が続きました。

「子どもを林間学校など戸外で自由に遊ばせたい!」

お母様のお声が起点となり、「ふくしまっ子体験活動応援事業」が平成23年度からスタートしています。

民間団体が行う体験活動応援事業(宿泊費1泊5000円、7泊まで)や小中学校が教育活動として位置づけて行う移動教室応援事業(同、30泊まで)の2本柱として、今年7月までにのべ90万人の子どもたちに利用していただきました。

しかし、福島県への補助金としたことから、県の意向により行き先が県内に限られるという運用がされてきました。

「県外の学校との交流はこどもたちの防災教育の観点からも重要!」

文部科学省に直談判し、今年度から3泊4日以上の福島県外への「移動教室」に対しても予算約3億円が計上されました。

先日、福島県伊達市の保原(ほばら)小学校の5年生128名が、川崎市の梶が谷(かじがや)小学校との交流が実現しました。

3.11当時、小学校1年生だった保原小学校子どもたち全員による「群読」。

低・中・高学年に分かれ、別々の建物での授業、小さな体と心に与えたストレスの模様がひしひしと伝わってきます。

一方、梶が谷小学校の同じく5年生の子どもたち全員の「群読」。

「私たちは、今日をすごく楽しみにしていました!」と、地元に伝わる「獅子舞」を披露。

直ぐに仲良くなって、ご両親が福島出身の梶が谷小学校の校長先生も、「とても温かい気持ちになりました」と目を細めておられました(詳細は7月30日付け公明新聞4面)。

元教師で、今回の事業をサポートして下さったNPOの代表によれば、1970年代に「公害の町」と言われた川崎市から空気のきれいなところでの戸外体験をと当時行われていた「緑の移動教室」のご恩返しとのこと。

子どもたちの笑顔が戻ってこそ復興、浜田まさよし、「人間の復興」を掲げて進んでいきます!

[No.1524]8/15終戦記念日街頭演説会に参加

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 公明党神奈川県本部(上田勇代表=衆院議員)は8月15日、横浜市のJR横浜駅前で街頭演説を行い、上田代表、古屋範子衆院議員、佐々木さやか参院議員とともに参加しました。
 上田代表は「世界の平和と安定を築くために日本がもっと積極的な役割を果たし、力を尽くしていかなければならない」と述べ、不戦と平和への誓いを強調。その上で、「近隣諸国を含め、友好と信頼関係をさらに強化していくことが何よりも必要だ」と訴えられました。
 私からは、8月6日、広島市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」に参列し、その後、公明党核廃絶推進委員会による核兵器のない世界への5項目の提言を発表したことに触れるとともに、復興副大臣として福島に600日常駐し、福島を中心とする原子力災害からの復興再生に取り組んでいる現状と今後の決意について述べさせていただきました。

[No.1523]ハマダレポート Vol.222ー8.6 雨の慰霊式ー

ハマダレポート Vol.222 2014.8.11

ー8.6 雨の慰霊式ー

8月6日、広島の原爆慰霊式・平和祈念式に初めて出席させていただきました。

台風の影響もあり、当日は43年ぶりの「雨の慰霊式」となりました。

安倍総理や山口代表をはじめ政府・議会関係者、米国ケネディ大使を含む外交団の席は屋根のない屋外。

朝の式典でもいつもは暑さ対策が求められましたが、この日は約1時間、傘を差さずレインコートのみで参加させていただきました。

鐘とともに黙祷となった8時15分。激しさを増す雨・・・・・・。

原爆投下から69年間、核廃絶が思うように進んでいないことに対する、亡くなっていかれた被爆者・ご遺族の「無念の涙」なのかもしれません。

式典後、山口代表とともに、「核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築へ積極的貢献を」と題する平和提言を発表しました(8月7日付け公明新聞)。

明年春のNPT運用検討会議で、核兵器のない世界への法的枠組みについての「検討着手」が合意できるよう、日本政府が積極的貢献をすることを明記。

また、核廃絶を積極的に提言してきた科学者の集まりである「パグウオッシュ会議」世界大会が明年秋に長崎で開催され、国連軍縮会議が広島で開催予定。

世界の青年や市民代表が参加できるよう、政府としてしっかり支援することも盛り込みました。

さらに、世界の為政者が被爆の実相に触れるため、2016年に我が国で開催予定の主要国首脳会合(サミット)の首脳会合、外相会合その他の行事を被爆地、広島、長崎で行うことも提案しました。

平和提言発表後、被爆地広島で開催した核廃絶推進委員会講演会で紹介された、パグウオッシュ会議の会長を務めたロートブラッド博士の最後のメッセージ。

「人間性を忘れるな。他のことに優先して!」 

胸に刻み、浜田まさよし、進んでいきます!




[No.1522]8/9福島復興再生協議会に出席

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 福島復興再生特別措置法に基づく原子力災害からの福島復興再生協議会が8月9日、福島市内で開催され、根本匠復興大臣、石原伸晃環境大臣らとともに出席し、議事進行役を務めさせていただきました。
 同協議会では、根本復興大臣等の挨拶の後、国からの説明、福島県からの説明及び意見交換等を行いました。

[No.1521]8/8福島・桑折町産の献上桃を受け取り

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 福島県桑折(こおり)町の高橋宣博町長と8月8日、復興庁でお会いし、高橋町長から同町産のモモが届けられ、受け取りました。
 同町産のモモは皇室への献上桃として、連続21回の指定を受けた名産です。
 高橋町長は、東京電力福島第一原発事故の風評被害に負けず、モモを大切に育ててきた模様を話されました。私からは、このモモは農家の方々の努力の産物であり、風評被害でその努力が無駄になりませんよう、風評被害の払拭に取り組んでいくことを述べさせていただきました。

[No.1520]8/8国連軍縮上級代表と会談

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 公明党の山口那津男代表は8月8日、衆院第二議員会館で国連のアンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表と会談し、核廃絶へ連携を深めていくことを確認しました。私も公明党の斉藤鉄夫幹事長代行と共に同席しました。
 席上、山口代表は、党核廃絶推進委員会が、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築へ、日本政府の積極的な貢献を求める提言を発表したことを紹介し、「唯一の被爆国である日本は核の保有国と非保有国とをつなぐ触媒の役割を果たし、合意形成を進める責任と権利がある」と力説。ケイン氏は「公明党は軍縮分野で力強いパートナーだ。公明党の提言は力強いメッセージを持っている」と強調しました。
 山口代表は、来年の広島、長崎両市での平和式典に潘基文(バンギブン)事務総長の出席を要請。ケイン氏は「出席する時間を確保するよう話をしたい。出席できるよう最大限に努力すると思う」と述べました。さらに、日本で展開されている若い世代による核廃絶への署名運動について「大変に成功している。核廃絶への思いが今に受け継がれていることは大変に重要だ」と語りました。

[No.1519]8/6広島で講演会を開催

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 私が座長を務めさせていただいている公明党核廃絶推進委員会は「広島原爆の日」の8月6日、広島市内で講演会を開き、公益財団法人・広島平和文化センターの小溝泰義理事長、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎副センター長(教授)が講演しました。公明党の山口那津男代表をはじめ、衆参国会議員、広島県本部の議員、長崎市議らと共に出席し、司会進行を務めさせていただきました。また、被爆者団体、国際NGO(非政府組織)の代表らも出席しました。
 あいさつした山口代表は「核兵器のない世界に向けた国際的な合意形成に、日本政府がその推進役を引き受けなければならない。唯一の被爆国であるわが国こそ、権利と義務の点から積極的な発言をしていくべきだ」と述べられました。
 講演で小溝氏は、「核兵器による抑止論は、相互不信から脅しで平和を保とうとするのが本質。こんなおかしな、不合理な核抑止論は長続きしない」と強調。「もっと幅広い安全保障の構想を出していくことが大事で、核の非人道性に焦点が当たっている流れを強め、核抑止論を代替する構想をつくっていかないといけない。正念場だ」と訴えられました。
 一方、2015年11月に長崎市で開かれる、核兵器と戦争の根絶をめざす科学者による「パグウォッシュ会議世界大会」の組織委員長を務める鈴木氏は、「被爆70年に被爆地で開催する意義は大きい。北東アジアの核問題や、原子力と科学者の社会的責任などを議論したい」と述べられました。
 また、北東アジア非核兵器地帯の実現について、「夢物語のように思われるが、ラテンアメリカおよびカリブ核兵器禁止条約(トラテルコ条約=1968年発効)も、とても実現する見通しはなかったが、交渉のプロセス自体が信頼醸成と安定を進めた。困難な状況はあきらめる理由にはならない」と力説されました。

[No.1518]8/6「提言」記者発表

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 公明党の山口那津男代表は8月6日、広島市内で記者会見し、私が座長を務めさせていただいている公明党核廃絶推進委員会による「8.6提言 核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築へ積極的貢献を」と題した提言を発表し、同席しました。
 この中で山口代表は、公明党が一環して核廃絶を訴え、政府に働き掛けてきた点に言及。特に公明党が誘致に取り組み、今年4月に広島で開かれた「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」外相会合では、「世界の政治指導者に被爆地訪問などを呼び掛ける『広島宣言』を世界に発信できた」と成果を強調しました。
 一方、原爆投下70年となる来年春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第3回準備委員会では、核廃絶を進める数々の提案がなされ、「核兵器のない世界に向けたアプローチが議論される時代になってきた」と指摘。
 その上で、「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けた5項目の具体案を提言しました。まず、来春のNPT再検討会議では、法的枠組みの検討に着手することが合意できるよう、日本が議論を積極的にリードすることを提案。
 また、来年秋に広島で開催される国連軍縮会議と長崎でのパグウォッシュ会議世界大会では、「政府関係者、専門家、科学者と共に市民社会の代表や未来を担う青年の参加を促すべき」とし、両会議を政府として積極的に支援するよう求めました。
 さらに、2016年に日本で開催される主要国首脳会議(サミット)については、首脳会合や外相会合などの行事を「広島、長崎で実現すべき」と呼び掛けたほか、核兵器の非人道性を唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核廃絶への国際的な合意形成を進めるよう主張。
 最後に、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日米安全保障のあり方を検討し、新たな安全保障のあり方を世界に発信することで、国際的議論を喚起するよう訴えました。

[No.1517]ハマダレポート Vol.221 ーセカンドオピニオンについてのお問い合わせー

ハマダレポート Vol.221 2014.8.4

セカンドオピニオンについてお問い合わせ

横浜にお住まいのご婦人より、セカンドオピニオンについてお問い合わせを頂きました。

がん治療をされているご友人へ、治療法が掲載された新聞をお届けしたところ、「セカンドオピニオンを受けたくてもなかなか言い出せない・・。」と打ち明けられたとのことでした。

セカンドオピニオンとは、診断や治療方法について、主治医以外の医師が提示する医療上の意見を聞くことですが、「がん治療」など医学技術の発展に伴い、さまざまな治療方法が確立されている中、セカンドオピニオンを求めづらいという現状もありました。

こうした状況をふまえ、公明党は、2006年に成立した「がん対策基本法」の議論において、セカンドオピニオンの重要性を主張し、患者が気軽にセカンドオピニオンを受けられる体制づくりを2007年マニフェストに盛り込みました。

併行して、セカンドオピニオンの体制が整備されていることを指定要件とする「がん診療連携拠点病院制度」が開始。

全国397箇所の「がん診療連携拠点病院」には、がんの情報や支援の方法が相談できる「がん相談支援センター」が設置されています。

お近くの相談窓口は、「国立がん研究センターがん情報サービスサポートセンター」(0570-02-3410、受付時間は、平日10時から15時)でご案内いただけます。

一方、神奈川県では、公明党県議団の推進により、2004年からすべての県立病院(9病院)でセカンドオピニオン制度をスタート。

現在は、神奈川県立がんセンターをはじめとする、国が指定した「がん診療連携拠点病院」等15病院や、神奈川県知事が指定した「神奈川県がん診療指定病院」8病院等でも、専門的ながん医療、相談支援、セカンドオピニオンが受けられる体制になっています。

一人一人が納得できる治療が受けられる体制へ!浜田まさよし、進めてまいります!

[No.1516]8/1公明党東日本大震災復興加速化本部の会議に出席

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 公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)は8月1日、衆院第二議員会館で震災復興に関する第4次与党提案を了承し、井上本部長に一任しました。同本部の石田祝稔事務局長らが出席され、私も政府側の一員として出席し、冒頭であいさつさせていただきました。
 提言案では、復興を「地域に生きる人々が、日常的に『自立して生きていき、希望を持つ』こと」と定義。東北各地で復興が進む一方で、東京電力福島第一原発事故からの再生に挑む福島県は「(復興より前段階の)復旧段階と言わざるを得ない」と指摘し、国・県・市町村と住民が力を合わせて復興加速に挑む必要性を強調されました。
 具体的には、原発事故の影響で放射線量が高い「帰還困難区域」の住民が今後5年以内に帰還できるよう復興計画を策定し、除染作業やまちづくりを集中的に行うよう要請。公明党が強く主張していた、浜通り地域に新産業拠点の構築をめざす「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」に関しては、具体化に向けて政府一体で取り組むよう求められました。
 このほか、来年度末までの集中復興期間(5年間)が終わった後も震災復興に関わる特例措置・制度の延長を検討することや、福島県外避難者の孤立化防止に努めることなど、被災者の意見を基にした要望が公明党の主張で盛り込まれました。提言案は自民、公明の与党両党で正式合意した後、来週にも安倍晋三首相に提出される見込みです。

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浜田まさよしHP