[No.1552]ハマダレポート Vol.232 ー未払い賃金立替制度についてー

ハマダレポート Vol.232 2014.10.20

ー未払い賃金立替制度についてー

先日発表された2014年上半期の企業倒産件数(負債額が1000万円以上)が、5073件。1991年以来の低水準であるそうです。

全般的には景気は回復軌道にあるものの未だ「まだら模様」。地域・業種によっては「景気回復が実感できない」とのお声があるのも事実。特に中小企業では原材料高などで「厳しい」とも・・・・・。

横浜市の公明党議員より、未払い賃金の立替制度についての相談が寄せられました。

「未払い賃金立替制度」とは、企業が「倒産」したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、「独立行政法人・労働者健康福祉機構」が事業主に代わって支払う制度です。

退職日の6ヶ月前から立て替え請求日の前日までに支払期限が来ている未払い賃金の8割を限度に、年齢により最高約300万円までが立て替え払いされます。

平成24年度では約3000社の倒産に対して、約4万人の方が平均約43万円の立て替え払いを受けています。

法律上の倒産だけではなく、中小企業の場合は労働基準監督署の認定により事実上の倒産も対象になります。

ご相談の案件は、事業主に「継続の意思」があるため、この制度の対象にはなりませんでしたが、制度それ自体を知らない方々が泣き寝入りする例も少なくないと言われているのも事実・・・・・。

倒産6ヶ月前から2年以内に退職された方は対象となりますので、「先ずは最寄りの労働基準監督署へ相談して下さい」とのことです。

「まだら模様」の景気回復の中でも、安心の雇用対策。浜田まさよし、その普及に努めて参ります!

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