[No.1590]2/25核廃絶でEU特使と意見交換

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 欧州連合(EU)対外行動庁のヤツェク・ビリツァ主席顧問兼不拡散・軍縮担当特使と2月25日、参院議員会館で軍縮や核兵器の廃絶に関して意見を交わしました。
 ビリツァ特使は、化学兵器の廃絶や核不拡散を進める上で、「日本は極めて重要な戦略的なパートナーだ」と強調。核廃絶には「現在ある協定やメカニズムの強化が必要」と主張。
 私からは、核兵器の非人道性に関する認識が深まる中、今春に米国で開かれる核不拡散防止条約(NPT)再検討会議の重要性に言及。核兵器のない世界へ、「法的枠組みの検討への着手について合意できるよう、特使の協力を得ながら取り組みたい」と応えさせて頂きました。

[No.1590]2/24参院での被災地支援フェアを訪問

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 参院は2月24日、東日本大震災の被災地に対する風評被害対策として、議員会館の食堂で、岩手、宮城、福島の被災3県の食材を使った特別メニューの提供や、被災地産品の展示販売、復興の息吹を伝える写真パネル展を開催しました。
 公明党が後押しする復興支援フェアが実現したことを受け、山口代表、山本博司参院運営委員会理事(参院議員)、杉久武参院議員、真山祐一衆院議員とともに早速、食堂を訪問。
 三陸海鮮丼、はらこめしや喜多方ラーメン、じゃじゃ麺などご当地料理を堪能。三陸海鮮丼には、宮城県石巻魚市場から直送の食材が使われており、山口代表も「魚市場のにぎわいが伝わってくるようだ。食材が生かされ、本当においしい」と語っていました。
 また、福島の桃を使ったお菓子など被災3県の産品を手に取って説明を受けるとともに、写真パネルの展示も見学しました。
 終了後、山口代表は、「支援フェアを国会の協力して続けてほしい。それが風化を防ぎ、復興を進めていく原動力になる」と述べました。
 議員会館での支援フェアは2月26日まで。3月も参院本館の食堂などで実施します。

[No.1589]ハマダレポート Vol.249.ー福島特別法改正へー

ハマダレポート Vol.249.2015.2.23

ー福島特別法改正へー

3.11東日本大震災から4度目の冬を迎えています。

特に、平成27年度は最初の5年間の集中復興期間の最後の年。もちろん、6年目以降も復興は進めますが、「集中復興期間の最後の年」の名に値する年にしていかなければなりません。

それは、被災地の復興再生の「道筋」を明らかにする年とすることです。

福島は、地震、津波に加え原発事故災害という複合災害。除染・健康対策は環境省、避難区域見直し・賠償は内閣府・経済産業省、インフラ復旧は国土交通省・・・・・・・。まさに「複雑系」です。

復興庁が先頭に立って、2020年までの中期、30年後40年後の長期の、避難12市町村の復興再生の将来像を今年の夏までにとりまとめることにし、昨年末12月23日から検討会をスタートさせました。

しかし、単なる「絵に描いた餅」では全く意味がありません。

「帰還困難とされた町でも2020年の東京オリンピックを故郷で家族そろって応援できるようにする」との与党提言を実現していくためには、もはや、「復旧してから復興、そして再生という時系列対応では不可能。」

帰還困難区域を抱える町村の皆様の熱き声を受け、「復旧と復興と再生を同時進行させる」ため、2月17日、この通常国会に福島復興再生特別措置法の改正を提案させていただきました。

避難指示の解除が見通せず、住民の方々が元の市街地に帰還することが出来ない市町村において、元の市街地の代わりとなる「新たなまち」を国が主体となって整備する「一団地の復興再生拠点制度」をスタートさせます。

住宅だけではなく、事務所などの業務施設、教育・医療等の公益的施設、さらには、道路、公園などの公共施設を一体的に整備するものです。

補正予算審議もあったため、大変窮屈な国会日程となっていますが、なんとしても4年目の3.11までには改正法成立の「道筋」を切り開いていく。

浜田まさよし、今までの全てをかけて、「福島の奇跡」をカタチにして参ります!



[No.1588]ハマダレポート Vol.248.ー福島の太陽光発電、接続保留問題を早期解決!ー

ハマダレポート Vol.246.2015.2.16

ー福島の太陽光発電、接続保留問題を早期解決!ー

昨年、9月末の九州電力を皮切りに、東北電力などの電力各社が太陽光発電の接続保留を急遽発表。

「福島の復興には再生可能エネルギーは不可欠。」 福島県知事や避難地域の双葉郡の町村長会の皆様が、緊急要請に来られました。

しかし、その問題の背景には、「固定価格買い取り制度」についての前民主党政権のずさんな法律がありました。

一旦、国が技術認定しても、電力会社が自由に接続保留が出来る??

売電単価決定時期が、電力会社への「接続申込時」となっていたため、工期を遅らせて発電パネルの値下がりを待って工事しても、高い売電単価で電気を売ることが出来る??

大幅な制度改善を経済産業省に要請。年内にまとめるように指示をしました。

しかし、復興庁としてもその検討を単に指をくわえて見ている訳にはいきません。

「何か名案はないか?」と思いあぐねていたところ、元々、福島第一原発から東京に約1200万キロワットの送電線があり、今は使われていないことに気がついたのです。

10月24日、双葉郡の富岡町にある新福島変電所を緊急調査。

その結果、変圧器を増設すれば、大需要地でまだまだ太陽光発電の受け入れ容量に余裕がある関東地域に送電できることが判明。経済産業省に、私から逆提案をさせていただきました。

そして、今般成立した補正予算には、この新福島変電所への引き込み線についても3分の2を補助する予算や、東北電力に大型蓄電池を設置して需要を上回った太陽光発電を受け入れやすくする予算(合計約500億円)も盛り込まれています。

経済産業省による制度改善とともに、東京電力による新福島変電所の変圧器増設、また、東北電力による工期が大幅に遅れている発電事業者分を福島に優先的に割り当てることも、1月9日に両社長から発表!

「素早い対応をありがとうございます。」福島県知事から早速、お礼の電話がありました。

太陽光発電による福島復興再生、浜田まさよし、引き続き進めて参ります!


[No.1587]2/9参院決算委員会で答弁

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 参議院決算委員会が2月9日開かれ、民主党・新緑風会の大島九州男議員からの質問に対して答弁しました。
 答弁の内容としては、福島県の将来を担う子どもたちの学習環境に関する認識やこれまで文部科学省と協力して行ってきている具体的な取り組みなどについてです。
子どもたちの学びの環境の改善は福島の復興再生にとっても最重要の課題です。
1.教員の加配
2.スクールカウンセラー配置
3.地域やNPOと連携した復興支援教育
など、引き続き文部科学省と連携し、進めて参ります。

[No.1586]ハマダレポート Vol.247.ー補正予算成立、公明党のネットワークで皆様の声を実現ー

ハマダレポート Vol.246.2015.2.9

ー補正予算成立、公明党のネットワークで皆様の声を実現ー

2月3日、約3兆円の平成26年度補正予算が成立しました。

福島の復興関係では、除染で出てくる土壌等を30年間保管処理するための中間貯蔵施設。この年末年始、建設予定地の大熊町・双葉町に建設合意を正式表明していただきました。

地元の地域振興・生活再建を支援する交付金2500億円を補正予算に盛り込み、被災地の皆様のお声をまた一つカタチにすることが出来ました。

一方、公明党が一貫して主張してきた、"プレミアム商品券"などに活用できる消費喚起・生活支援交付金約2500億円や、地方創生支援の交付金約1700億円も含まれています。

"プレミアム商品券"とは、1万円の商品券で1万1千円とか1万2千円分の買い物が地元で出来るというもので、国はその差額分を発行する地方自治体に補助するというもの。

よって、国の予算の5倍から10倍の経済効果が期待され、4年前、相模原市で2回にわたり計約20億円分が発行され、直ぐに完売、大きな経済効果を生みました。

この度の「消費喚起・生活支援交付金」は、このような地元商店街対策として横浜市に24億、川崎市に8億、相模原市に5億円が配分予定されているほか、地元神奈川の観光地や名産品振興を支援する「ふるさと名物商品・旅行券」などのために県にも36億円が計上されています。

もう一つの「地方創生支援の交付金」は、まさに、地元へのU、I、Jターンを支援するための事業、例えば、特定の市町村に何年か勤務することを条件とした給付型奨学金にも活用できるとのこと。

今、坂道や石段が多い横須賀では「訪問リハビリ」の拡充のために地元に就職する理学療法士への奨学金が創設できないか、公明党のネットワークで検討が始まっています。

皆様に、特に知っていただきたいことは、これらの補正予算に、民主党、共産党、維新の党などは衆参とも反対したということです。

一部これらの党の地方議員が「プレミアム商品券を!」「地方創生予算の活用を!」などと街頭演説していますが、明らかに矛盾しています。

この4月の統一地方選挙は、地元の「地方創生」をどの党に託すのかを選択いただく選挙です。

公明党が掲げる「人が生きる地方創生」とは、いわば、おじいちゃんやおばあちゃんも、お子さんも、お孫さんも、「この街に生まれてよかったな、引き続き住みたいな」と思い続ける街になっていくこと。

浜田まさよし、与党のネットワークで「人が生きる地方創生」。しっかり実現して参ります!

[No.1585]ハマダレポート Vol.246.ー原爆投下70年、核兵器のない世界へー

ハマダレポート Vol.246.2015.2.2

ー原爆投下70年、核兵器のない世界へー

今年は、広島・長崎に原子爆弾が投下されて70年目の年です。

また、核不拡散条約(NPT)の運用のあり方を見直す、5年毎の再検討会議開催の年でもあり、4月にニューヨークで開催されます。

公明党は結党以来50年、核兵器の非人道性を一貫して訴え続けて参りました。

一旦、核兵器が使用されれば、負傷者の救出に当たる医療スタッフ自身が避難を余儀なくされることは、福島の原発事故の経験からも明らかです。

しかし、政権再交代前の民主党政権は、市民社会の国際的連携で進めてきた「核兵器の非人道性署名」への我が国の参加を拒否してしまったのです。

公明党からの署名参加要請を断った理由は「我が国の安全保障政策と一致しないから」と当時の民主党の外務政務官の冷たい答弁・・・・・。

皆様のご支援で政権再交代を実現いただき、公明党が与党になってからは、水面下の外交交渉を重ね、ついに2013年10月に我が国政府も「核兵器の非人道性署名」に初めて参加しました。

さらに、昨年12月8,9日にオーストリアのウィーンで開催された核兵器の非人道性に関する国際会議。

公明党の提案で日本政府が呼びかけていた「核兵器国」の参加もついに実現。米国と英国からは大使級が参加。また中国からは非政府機関の元外交官も参加となり、まさに「非人道性」が対立しがちな核軍縮の「架け橋」となりつつあります。

いよいよ、4月のNPT再検討会議へ。「核兵器のない世界」への具体的一歩について何らかの合意が実るか否か・・・・・。

1月27日には私が座長を務める公明党核廃絶推進委員会を開催。

広島県福山市から出席した公明党市議は被爆2世。「被爆者の高齢化の状況を考えると今回のNPT再検討会議は最後のチャンス」と。

NGOや関係機関とも連帯し、浜田まさよし、「核兵器のない世界」への勝負の年、心して挑んで参ります!

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