[No.1607]4/27医療産業集積拠点の起工式に出席

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 福島県郡山市で福島県医療機器開発・安全性評価センター(仮称)の起工式が4月27日開催され、高木陽介経済産業副大臣(公明党)と共にあいさつしました。式典には、内堀雅雄福島県知事、公明党の真山祐一議員及び今井久敏県議が出席しました。
 同センターは、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の拠点。開所予定は2016年度で、医療関連産業の集積に期待が高まっています。
 席上、高木副大臣は、福島県の医療機器生産額が全国9位(04年度)から3位(13年度)に上昇した点に言及。「福島は国内トップクラスの医療機器産業集積地になりつつある。同センターの整備を通して復興の起爆剤にしていきたい」と強調されました。
 私からは、「福島の医療産業や復興をけん引するための第一歩だ」と指摘するとともに、同センターの役割を機能させていくため、産官学民の連携を一層、強化していく必要があると訴えさせていただきました。

ハマダレポート Vol.258.ー3.11と統一地方選挙を振り返ってー

ハマダレポート Vol.258.2015.4.27

ー3.11と統一地方選挙を振り返ってー

昨日、投開票になりました統一地方選挙後半戦。神奈川・静岡ともに完全勝利させて頂き、前半戦を含め121名全員当選させて頂きました。

皆様の血の滲むようなご支援に、改めて御礼申し上げます。

私自身、告示前に神奈川・静岡で18ヵ所での時局講演会、告示後は前半後半含め77ヵ所での街頭演説で、公明党が掲げる「人が生きる、地方創生」を訴え切らせて頂きました。

各地で、公明党の地元議員の実績等を語らせて頂いて改めて実感することは、例えば、東日本大震災支援のために奔走してくれた議員、また、教訓として地元の皆様の「命を守る」政策を立案・実現した議員等、まさに、皆様のご支援に値するすばらしい議員ばかりだと言うことです。

今回と次回に分けて、皆様にその一例をご紹介したいと思います。

被災地の自治体では仕事量が震災前の数倍に膨れあがり、慢性的人手不足状態となっています。

そのような中、佐々木まさゆき県会議員(相模原中央区選出)は、県下市町村と連携し、のべ8千人の職員と11万人の警察・医療・教育分野での派遣、さらにはその派遣された方々のフォローアップの体制に尽力してくれました。

また、3.11直後、東京電力福島原発の水素爆発等を受けて、福島の方々が西へ、西へと大量避難されてきました。

横浜にたどり着いた方々を一体どこで受け入れるのか? 新学期間近の学校の体育館というわけにいきません。

磯子区滝頭に、「たきがしら会館」という、横浜市職員の福利厚生施設がありました。3.11当時は閉鎖されていたのですが、ここを解放し、いわき市を中心とした多くの方々を受け入れることに尽力してくれたのが、加藤ひろと市会議員(磯子区選出)でした。

また、自ら夜行バスで被災地訪問を繰り返し、川崎市社会福祉協議会に予算をつけて、「川崎市民ボランティアバス」制度を立ち上げてくれたのは、沼沢かずあき市会議員(幸区選出)。

さらに、東日本大震災を教訓に、防災対策を大きく進めた議員が数多くいます。

高齢者世帯の家屋の耐震改修が進まない状況を改善するため、耐震補強計画作成費や、寝室のみの耐震性をアップする「耐震シェルター」の無償化を実現した、高田よしひろ県会議員(静岡市葵区選出)。

また、自ら講師となって地域住民を対象に「防災セミナー」を30回以上開催し、津波に対する意識啓蒙を行うとともに、地元経済団体・市民も拠出する「浜松市津波対策事業基金」を委員長提案の形で実現した、松下まさゆき議員(浜松市西区選出)。

すばらしい実績ばかりで長くなってしまいましたが、神奈川で新たに展開された防災政策は、浜田まさよし、次号で紹介させて頂きます!


[No.1606]4/22参院復興特で答弁ー福島特別措置法改正可決ー

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 参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会が4月22日開かれ、4名の委員の方に答弁をしました。
 自民党の森まさこ委員に対しては、「福島県知事が認定した事業が、避難指示が出た区域内での将来の事業再開に必要な等に係る費用をあらかじめ準備金として積み立てた際に、その積立金を最大3年間損金算入でき、投資を行った際には、機械や建物などについて特別償却の特例の適用を受けることができる」旨答弁致しました。
 その他、民主党・徳永委員、公明党・若松委員、次世代の党・中野委員との答弁を致しました。本日の委員会でさらなる復興の促進に繋がっていく内容でありました。質疑終了後、福島特措法の一部を改正する法律案について賛成多数で採決されました。
 今なお、福島だけでも12万人の被災者の方々が避難生活を強いられている中、復興副大臣として、全力で被災地の復興に取り組んでまいります。

[No.1605]ハマダレポート Vol.257.ー希(ねがい)と望(のぞみ)ー

ハマダレポート Vol.257.2015.4.20

ー希(ねがい)と望(のぞみ)ー

未だ全町避難が続く、福島県浪江町では昨年、酒田地区の実証田で震災後初めてお米が作付けされました。

そのお米(天のつぶ)を原料米にして醸造した特別純米酒、「希(ねがい)」と「「望(のぞみ)」を先日、頂きました。

(3月2日付け、フェイスブック参照)https://www.facebook.com/masayoshi.hamada.komei

3月1日の常磐自動車道の全線開通式典の際に、乾杯のお酒としても皆様に飲んでいただいたそうです。

この「希」「望」は、蔵のすぐ近くに請戸漁港があり、おそらく日本で最も海に近い酒蔵だと言われていた、ある酒蔵会社が醸造しました。

阿武隈山系から請戸川に流れる伏流水は、海との間の微妙な圧力で、発酵に最適の青みがかった仕込み水となっていました。

この請戸をはじめとする大漁の祝い酒としてだけではなく、福島の浜通りでは今まで多くの方々に愛飲されてきた歴史・・・・・。

3.11は仕込みの最終日でした。しかし、東日本大震災の巨大津波は、酒造りに最も重要な酵母含め、その建屋ごと飲み込んでしまったのです。

しかも、この酒蔵は東京電力福島第一原子力発電所から7キロメートルの距離のところにあり、避難指示が続いたままです。

「あの酒はもう造れないのか・・・・・」

しかし、避難先の山形県米沢で、その「酵母」が会津若松市にある、県の醸造試験所に分析のために預けられていたとの連絡が!

「浪江のものを残してほしい」

 多くの方の声を受け、若社長はすぐに南会津で酒造会社の設備を借りて酒造りを開始。

併せて、後継者難で廃業を検討していた山形県長井市の老舗の酒造会社を買い取り、ついに、酒造りを再開。

多くの方々からの支援と期待を受けて、「長井蔵」からの初蔵出も始まり、今、新たな酒造りに挑んでおられます!

浜田まさよし、「希(ねがい)」と「望(のぞみ)」をしっかり受け取り、福島の再生、全力を尽くします!


[No.1604]被災地域の復興の加速化に向けた意見交換

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4月17日、公明党の井上幹事長、石田復興・防災部会長と復興庁において、竹下復興相と私で東日本大震災からの復興の加速化に向けて意見交換を致しました。
竹下復興相からは、集中復興期間が今年度で終了することを踏まえ、これまでの復興事業の総括が必要になると指摘。今後、道路整備など基幹的な復興事業を進める際には、被災地の理解を得ながら十分な財源を確保していく方針を示しました。
また、被災者の心のケアなどソフト面の対策が重要との考えを示されました。井上幹事長からは、大震災後の発生から公明党として国会議員の担当地域を決め、現地に赴いて被災者の声を聞きながら復興に取り組んできたと強調。
その上で、今なお、23万人近い人たちが避難生活を強いられてることから、「被災者に1日も早く当たり前の日常生活を取り戻してもらいたい。集中復興期間内に被災者が今後の人生設計を描けるようにすることが必要だ」と訴え、復興事業の財源確保とともに、地域間の「復興格差」をなくすよう要望を受けました。復興庁として、全力で取り組み、被災者の方々へのハード・ソフト両面で支援してまいります。

[No.1603]ハマダレポート Vol.256.ー4年前の今日ー

ハマダレポート Vol.256.2015.4.13

ー4年前の今日ー

昨日投開票となりました、統一地方選挙前半戦。神奈川・静岡県会、横浜・川崎・相模原・浜松市会、皆様の血の滲むようなご支援で57名完全勝利させていただきました。本当にありがとう御座いました。

私自身、公務の合間をぬって告示前の時局講演会、告示後の街頭、立会演説会等で神奈川、静岡を駆け巡らせて頂きました。

4年前の統一地方選挙も神奈川・静岡は多くの激戦区を抱え、連日、街頭、企業訪問に入っていました。

投票日(4月10日)の翌日は、朝5時に起き、復旧した新幹線で那須塩原まで。その後は、レンタカーの車中でお礼の電話をしながら3.11から1ヶ月経った被災地・福島に初めて入りました。

福島旅館ホテル組合の皆様から、「建物は全く壊れていないのに、4月の宿泊が全てキャンセルになった」とのお声。

「牛乳の出荷停止と簡単に言うが、乳をいつもと同じように搾ってやらないと出なくなる。搾った乳を全部捨てる切なさをわかってほしい」。乳牛農家の皆様からのお声です。

さらに、地震で半壊した郡山商工会議所では、「東京電力福島第一原子力発電所事故の関しての正確な表記を求める抗議文」を受け取りました。

「毎日、"福島原発"という言葉が流れるせいで、福島県民はいわれなき"差別"を受けている。あの原発の電力は全部東京圏に送られてたはずだ!東京電力の原発であることを明確に表記頂きたい。」という内容でした。

東京に戻り、予算委員会で、当時の菅直人総理に対し、「総理の決裁で設置された対策本部の文書において、未だ"福島原発"と表記されたままになっている。」と追及、政府の公式表示を全て東京電力を明示するよう変更させました。

その後、政権再交代で、図らずも福島担当の復興副大臣となり、はや2年4ヶ月。

先月、久しぶりに復興庁に来られた郡山商工会議所の方々から、「当時は本当にお世話になりました。」と御礼を頂きました。

4年前の今日の思いを風化させることなく、福島の復興再生に全力を尽くすことこそ皆様への御礼と心に決め、浜田まさよし、今日も朝一番で福島に入ります!

[No.1602]4/6パグウォッシュ会議事務総長と面談

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 核兵器廃絶をめざす科学者でつくるパグウォッシュ会議のパオロ・コッタ・ラムジーノ事務総長と4月6日、公明党核廃絶推進委員会座長として、参議院議員会館で、11月に長崎市で開催されるパグウォッシュ会議世界大会(パグウォッシュ2015)の成功に向けて懇談しました。
 これには、パグウォッシュ2015組織委員会の鈴木達治郎委員長(長崎大学核兵器廃絶研究センター長)、高原孝生副委員長(国際平和研究所長)らが同席しました。
 私からは、席上、「公明党は核軍縮ではなく核廃絶を重視している」と強調。4月27日から米国で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に触れ、「核兵器のない世界をめざした法的枠組みの検討に着手するチャンス」と申し上げました。
 ラムジーノ総長は、パグウォッシュ会議への公明党の支持に感謝を述べられた上で、「公明党と私たちのめざすところは一致している」と指摘。核廃絶の実現には「長期的な目標が重要だ」と主張されました。
 これに対して、私から、核をめぐる国際環境が厳しさを増す中、「科学者の役割は非常に重要」と訴え、「世界大会の成功へ公明党として協力したい」と述べさせていただきました。

[No.1601]ハマダレポート Vol.255.ーふたば未来学園が開校しますー

ハマダレポート Vol.255.2015.4.6

ーふたば未来学園が開校しますー

4月8日、福島県の復興を担う人材を育成する、県立中高一貫校「ふたば未来学園」が広野町に開校します。

双葉郡には東日本大震災前、5校の県立高校がありましたが、避難指示を受け、親友とも離れ離れとなり、現在では県内各地の高校に併設された「サテライト校」に分散して学んでいるという状況・・・・・。

「双葉郡に高校が再開しなければ、小中学生の子どもたちを戻すのが難しい」

2年前、福島に常駐し始めた直後、避難されている若いお父さんお母さんから頂いたお声です。

「かつてない苦難を経験した子どもたちに、全国一の高校を作ろう!」と決め、文部科学省と協議し、2013年7月に、「双葉郡教育復興ビジョン」を策定し、県立中高一貫校の総合学科設置を決定。

郡内県立5校の特徴を継承し、大学進学を目指す「アカデミック」、サッカー、レスリングなどの一流選手を目指す「トップアスリート」、職業人育成を目指す「スペシャリスト」の3系列で、世界で活躍する人材を育成することを目指します。

併せて、各界の著名人17人でつくる「ふたば復興応援団」も結成され、陸上の為末大さんや建築家の安藤忠雄さん、宇宙飛行士の山崎直子さん、「今でしょ」の林修さんらが実際に年間100時間の授業を担当するほか、校歌はAKBを育てた、秋元康さんが担当されています。

また、同校では、ふるさとの将来像を授業で考える「ふるさと創造学」が実施されます。

定員より32名多い、入学する152名の高校受験生を全員合格とし、この4月から開校します。

合格内定者の多くは、震災時に双葉郡の小学校に在籍していた子どもたち。

原発事故当時、富岡町で小学校5年生だった双子の姉妹も、この春避難先の須賀川市の親元を離れ、寮生活をスタートさせます。「自分たちの力でこれから新しい学校をつくっていきます!」と。

福島の未来を担う子どもたち。浜田まさよし、しっかりと、エールを送り続けて参ります!



[No.1600]4/1フェルーキ・NPT再検討会議議長と懇談

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 公明党核廃絶推進委員会座長として、公明党の山口那津男代表とともに4月1日、衆院第二議員会館でタウス・フェルーキ核拡散防止条約(NPT)再検討会議議長と懇談しました。これには同委員会の斉藤鉄夫顧問(幹事長代行)、谷合正明事務局長(参院議員)が同席しました。
 山口代表は、今月27日から米国で開かれるNPT再検討会議で、「核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手できるよう合意文書に盛り込んでほしい」と要請。日本は唯一の戦争被爆国として現実的に核軍縮を進めるため、「実践的で具体的なアプローチを提案している」と語りました。
 さらに、核保有国と非保有国の対立を越え、両者を結び合わせた合意形成の必要性も強調。同会議で「核兵器の非人道性について、核保有国も含めて認識を共有できる議論を」と求めたほか、今年広島で開催される国連軍縮会議と長崎でのパグウォッシュ会議世界大会への支援も呼び掛けました。
 フェルーキ議長は、日本がNPT再検討会議や非保有国12ヶ国からなる軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)の中で「素晴らしい貢献をしている」と評価。今年が広島と長崎への原爆投下から70年であることに触れ、「日本は異なる立場の国々やグループの懸け橋となる役割を担っている」と指摘し、「会議の成功を収めるため、日本や各国と協力したい」と述べました。


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