[No.1613]ハマダレポート Vol.261.ー桜木町、朝街頭を再開しますー

ハマダレポート Vol.261.2015.5.18トリミング後.JPG

ー桜木町、朝街頭を再開しますー

福島に常駐して2年5か月。この間、休止していた桜木町駅前での月曜日の朝街頭を本日から再開します。

先週、安全保障法制が閣議決定され、国会に提出されました。

その内容は、1.日本の平和を守るために極めて限定的に「集団的自衛権」の行使を認めた法律などと、2.世界の平和に貢献するために自衛隊が後方支援を適切に行う法律などの、二つの分野からなっています。

一部、野党やマスコミが、「戦争法案」とか、「外国の戦争に巻き込まれる」などのレッテル貼りを行っていますが、全く根拠のない言いがかりです。

5月16日付け公明新聞に詳しく紹介されていますが、一般の皆様に正しく理解していただくために、直接、朝の街頭で訴えさせていただきます。

まず、なぜ今このような法律改正が必要かです。

日本を取り巻く安全保障環境は大きく変容しました。

核開発を続け、既に弾道ミサイルへの搭載技術を完成させていると言われている北朝鮮。情報技術等の進展により、地球の裏の国際テロやサイバーテロが瞬時に拡散する危険性も増しています。

もはや、日本一国だけでは国民の生命、財産を守り切れないと同時に、我が国ができる範囲で国際平和に積極的貢献しなければ、逆に我が国の国民をも守り切れないという「厳しい現実」を直視しなければなりません。

しかし、我が国は戦後、平和国家として歩んできた伝統があります。憲法9条の解釈の根幹を守りきり、このような新たな事態にどう対処するか・・・・・。

自民党との与党協議を昨年5月から1年をかけ、25回にわたり、一歩も譲らぬ論戦を貫いて参りました。

まず、日本の平和を守る法制について、公明党の最大の成果。

極めて限定的な「集団的自衛権」を行使できるのは、あくまでも、1.他国ではなく日本国民が生命・自由・権利が根底から覆されるという「存立危機事態」に限り、2.それを回避するためには他の手段がない、3.必要最小限の実力行使という、「3要件」を明確に法律に明記しました。

次に、国際平和を守るための法制については、従来、その度毎に、特別法を作って来ましたが、自衛隊が日頃から訓練や準備を行い、国連などとの調整をより迅速に行うことができるようにするための一般法が求められている現実。

公明党の強い主張で、1.国連決議を絶対条件とする「国際法上の正当性」、2.例外なき国会事前承認による「民主的統制」、3.武力行使との一体化を回避した「自衛隊員の安全確保」を法案に盛り込みました。

これら、公明党の「本当の戦いと成果」を国民の皆様に、ご理解していただけるよう、浜田まさよし、正義の言論戦、再スタートします!


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