[No.1632]ハマダレポート Vol.267.ー復興創生に向けてスタートー

 ハマダレポート Vol.267.2015.6.29

ー復興創生に向けてスタートー

6月24日、官邸で復興推進会議を開き、平成28年度以降の5年間の復興事業・復興特別会計の規模、地元負担等を決定させていただきました。

5年間で6.5兆円。23から27年度までの集中復興期間25.5兆円と合わせ、10年間で32兆円となります。

前期5年間については、全額国が負担とする前例のない対応で復興を進めてきましたが、後期は寄り添いつつも「自立」に踏み出していただくために地元負担をお願いすることを今年の春に発表。

「どの程度の負担であれば地元の皆様も、ご支援頂いている全国の皆様も納得して頂けるか・・・・」

この約1ヶ月間、避難指示12市町村長だけではなく、浜通り、中通り、会津の市町村長、福島県知事と度重なる協議をできるだけ丁寧にさせていただきました。

結果は、地元負担は災害復旧並みの95%カットとし、それでも地元財政力が厳しい、避難指示12市町村内の事業は市町村だけでなく県が行う場合も全額国費としました。

また、浜通りと東北自動車道を横につなぐ相馬福島道路の工事費も全額国費にするとともに、会津地方の道路事業も中間貯蔵施設への運び込みや避難指示12市町村との交流を考慮し、多くの事業を復興事業に位置づけ、地元負担を大幅に軽減しました。

結果、当初、今後5年間の福島県の負担額は一般会計分を合わせ数百億円と言われていましたが、財政当局とのギリギリの交渉で70億円までに軽減させることに!

内堀福島県知事は「県・市町村の訴えを真摯に受け止めていただいたものと、高く評価する」とのコメントを県のホームページに出していただき、翌日、わざわざ副大臣室までお礼に来ていただきました。

「一時はどうなるかと胃の痛くなるような事態でしたが、副大臣のおかげで来月の健康診断は安心して受けられそうです。」と、笑顔を見せて頂きました。

「丁寧に納得の枠組みを構築」を胸に、この2年半、福島常駐の復興副大臣を務めて参りましたが、また一つ山を越えることが出来ました。

今回、「復興・創生期間」と名付けられた28年度からの5年間

「地方創生のモデル」を被災地に必ず実現。浜田まさよし、次の山に挑んで参ります!




[No.1631]6/26 建設会社安全大会に出席

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 露木建設(株)の安全大会に6月26日、佐々木さやか参議院議員とともに、出席させていただきました。
 挨拶では、おもに、福島の復興についてお話をさせていただきました。震災後、全力で復興のために取り組んでまいりましたが、今後も復興に全力で尽くすことをご報告いたしました。
 福島に常駐して2年半。実感することは、災害が行ったの来てからは、その復旧復興には多大な予算や期間、労力がかかると言うことです。
 災害は、自然災害の他に人的災害もあります。建設業界においては、とくにリスクのある業界であることから、東日本大震災の教訓より、災害に遭わないための工夫や努力をお願いいたしました。そして、最後に建設業に携われるみなさまの無事故・無災害並びにご発展をお祈りする旨お伝えいたしました。
 

[No.1630]6/24 公明党緑区支部会に出席

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 公明党緑支部会へ出席させて頂き、日々の活動をご報告させていただきました。

 今年度終了する集中復興期間後も、担当する福島を中心に現場の声をしっかりと聞いて取組むことをお伝えしました。
 先日、海外留学向け奨学金について、ご相談がありました。すぐに文科省に問い合わせ、佐々木さやか議員と連携し参院決算委員会で下村文科相に制度の拡充を求め、期間延長と早期適用で動き始めています。
 また、平和安全法制について、公明党の立場を述べさせていただきました。

[No.1629]6/22横浜市公明党市議団の政策懇談会に出席

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 公明党神奈川県本部の上田勇代表(衆院議院)と私および公明党横浜市議団(高橋正治団長)で、6月22日に政策懇談会を横浜市役所内で行い、各種団体と当面する政策課題について意見交換を行いました。
 このうち、横浜市薬剤師会、同薬剤師連盟との懇談では、市救急医療センターにおける医薬分業と無菌調整室の設置、学校薬剤師の報酬額引き上げ、医療従事者の子育て支援などを求める声が寄せられました。
 これに対し、上田県代表らともに、「国と市で連携しながら、要望の実現に力を尽くす」とお伝えさせていただきました。

[No.1628]ハマダレポート Vol.266ー生活保護制度についてのお問い合わせー

  ハマダレポート Vol.266.2015.6.22

ー生活保護制度についてのお問い合わせー

1年半ほど前、生活保護を受給されているご婦人Aさんよりお問い合わせをいただきました。

 「横断歩道を横断中、右折車に撥ねられ、意識がないまま救急搬送されました。全身打撲、骨折等で3ヶ月寝たきりになるほどの交通事故に遭い、今も痛みと闘っています。」とのこと。

 今後、示談が成立し慰謝料等を受け取った場合、収入とみなされて生活保護が打ち切られてしまうのではないかとのお問い合わせです。

 お話を伺ったところ、母子感染が原因のB型肝炎を患い生活保護を受けているので、交通事故によるケガが回復したとしても、すぐに働ける状況ではないそうです。

なんとか安心して治療に専念していただきたいとの思いで、制度についてお調べしました。

 生活保護制度の運用通知によると、生活保護受給者に収入があった場合、原則、「臨時的な収入の増加」は保護の停止、「定期収入の恒常的な増加」は廃止となり、「定期」とはおおむね6ヶ月間、生活保護を必要とするか否かが判断基準となります。

 ただし、生活保護者が自立していくための自立更生に当てられる額については、収入と認定しない場合があり、自立更生の判断については、個別具体的な状態、状況に応じて、担当の福祉事務所が認定することになっています。

 運用通知によると、今回のケースのように、交通事故の慰謝料等の収入に関して、自立更生に当てられる額については、保護費と調整(減額)しないこととされており、収入認定除外となることが確認できました。

 その後、Aさんは示談が成立。地元の市議会議員と連携のもと、福祉事務所と相談し、生活保護が継続されることになったとのこと。

 併せて、今回の手続の中で、B型肝炎等による体調不良に伴う施術も、生活保護の医療扶助により、本人の希望にそって受けられることにも!

 先日、「経済的に自立して少しでも皆さまのお役に立てるように、毎日頑張っています。」と、はつらつとしたお声で、ご報告をいただきました。

セーフティネットのしっかりした社会へ、浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります!

[No.1627]6/15 福島市避難自治体の将来像有識者検討会に出席

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 東京電力福島第1原発事故により、避難区域が設定された原発周辺12市町村の将来像をまとめる有識者検討会が6月15日に福島市で開かれ、復興副大臣として参加させていただきました。
 会合では、「各市町村がつくる復興拠点を足掛りに(自治体間で)広域連携を進め、避難地域全体の復興を進めていくことが大事だ」(内堀雅雄知事)などの意見が出され、今後、医療や産業再生などの分野で具体的な議論を深めていくことを確認しました。
 私は、「将来像は希望あふれるものにしなければいけないが、12市町村は、"一色"ではないという厳しい現実である」とともに、避難地域の復興へ「将来を担う若い人材に光を当てていきたい」と述べさせていただきました。

[No.1626]ハマダレポート Vol.265.ー先の見通せる復興再生へー

ハマダレポート Vol.265.2015.6.15

ー先の見通せる復興再生へー

先週の金曜日、安倍総理の下、原子力災害対策本部会議を開催し、「福島復興指針」を1年半ぶりに改訂させていただきました。

3.11より4年3か月がたちましたが、「先が見通せない」「人生設計ができない」というお声を頂いてきました。

平成25年12月に策定した前回の指針では、故郷に帰還される方も、新たな生活を選択される方にもそれぞれ適切に支援できるよう、住宅賠償を再取得価格まで上積みし、帰還困難区域の方々への精神的損害も一括倍増でお支払することとしました。

今回の改定指針では、避難地域などで未だ事業再開がかなわない方々への支援をこの2年間に重点的に行うこととし、併せて、営業損害もさらに2年間延長し、これも一括してお支払いすることに。

また、事業を再開する方への設備取得を3/4まで補助する「グループ補助金」についても故郷で事業再開する場合には2度目の交付も可能とし、税制面でも事業再開を支援します。

しかし、現在営業損害賠償を受けておられる事業主の7割が60歳以上という状況。

「もう借金をして事業するのもなかなか・・・・」「住民が戻っていない中、商売が成り立つか・・・・」というお声も。

改定した指針では、官民合同チームを創設し、現在営業損害賠償を受けられている方々8000事業者すべてに個別訪問・相談支援し、高齢者や事業再開に至らなかった方等の新しい生きがいや働く場の創設を検討していきます。

また、帰還困難区域以外の精神的賠償についても、早期解除した場合でも事故後7年分の一括精神賠償を行うこととし、帰還困難区域以外では2017年春までに避難解除できるよう、除染、インフラ整備を加速的に取り組みます。

改定指針と共に先週金曜日、太田国土交通大臣から、全線開通した常磐自動車道に大熊、双葉インターチェンジを、それぞれ2018、19年開設目指して工事着手することの発表があり、帰還困難とされた町の復興拠点整備もいよいよ始まります。

「2020年の東京オリンピックを家族と一緒に故郷で応援できるようにする」という目標を目指し、先の見通せる「福島の復興再生」。浜田まさよし、必ずカタチにして参ります!


[No.1625]6/9公明党福島県本部からの緊急要望

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 復興庁が2016年度以降の東日本大震災の復興支援案を示したことを受け、公明党福島県本部(代表=甚野源次郎県議)は6月9日に、復興庁で竹下亘復興相に対して緊急要望を行いました。
 今井久敏、安部泰男の両県議と、伊藤達也県政策局次長(いずれも県議選予定候補)が出席したほか、井上義久幹事長ら東北選出の国会議員が同席しました。
 甚野県代表は、復興支援道路に位置付けられている「相馬福島道路」整備の全額国費負担を強く求めました。また、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域の警備や農産物の放射線測定などを担う人材の不足に対応する新事業を復興特別会計に盛り込むよう要望しました。
 このほか、福島県の浜通り地域にロボット開発など先端産業を集めて被災地からの地方創生をめざす「福島イノベーション・コースト構想」実現の財源確保など計7項目を求めました。
 井上幹事長は「福島県の一部地域ではなく、県全体の再生が重要だ。現場が安心できるように支援策が決まったら順次、情報発信してほしい」と訴えました。
 竹下復興相は「井上幹事長や公明党福島県本部が来たことは非常に重く受け止める」と述べ、要望を検討する考えを示しました。

[No.1624]ハマダレポート Vol.264.ー難病対策改善に対する喜びの声ー

マダレポート Vol.264.2015.6.8

ー難病対策改善に対する喜びの声ー

 昨年5月、厚生労働委員時代に成立させた「難病医療法」(2014.5.19付けハマダレポートVol.210.)。
 対象難病の指定も順次進められてきており、難病患者の方々から喜びの声が寄せられています。

 これまでの難病対策は、医療費の助成に法律の裏付けがなく支援も不十分でした。

 そのため独自に医療費助成を行う自治体もあり、同じ難病で自治体間の格差があるという状況・・・・。

 今から約2年前、厚木市にお住まいのある難病患者の方からのご相談。この方の病は腎臓にのう胞(水がたまった袋)がたくさんできて、腎臓の働きが徐々に低下していく難病です。

 東京都では独自にこの病気を難病指定し、都内在住の患者への医療費助成制度があるので、神奈川県在住でも同じ病気の患者が医療費助成を受けられるようにしてもらいたいとのご要望でした。

 また、自治体が独自に公費助成を行う際の手続に関する課題として、今年1月、平塚市内にお住まいの方からご相談がありました。

 この方の知人は、腰や関節などが痛んだり腫れたりする原因不明の難病患者で、定期的に医療機関に通院しなければならないそうです。

 障害認定を受けているため、地元自治体で手続をすれば医療費を公費で負担してもらえますが、診療を受けた翌月からの償還払いのため、診療時には全額を自己負担しなければならないとのこと。

 「窓口負担だけにならないでしょうか」とのお声です。

 公明党が推進してきた「難病支援法」。これにより医療費の自己負担割合(窓口負担)は2割になりました。

 厚木市の方の難病は新たに本年1月から医療費助成の対象になり、神奈川県在住でも医療費助成を受けられることに。地元市議から「相談者が大変喜ばれていて、既に手続を進めているそうです」とのご報告をいただきました。

 また、平塚市の方の場合も、本年7月に国の指定難病に追加される見込みです。ご要望通り窓口負担が軽減されることになることをお伝えしたところ、大変喜んで頂きました。 

 難病の方々のご負担の軽減。浜田まさよし、公明党のネットワークでさらに進めて参ります!

 
 



[No.1623]6/7福島県郡山市内で福島県知事らと意見交換

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 福島県郡山市内で6月7日、内堀雅雄・福島県知事と会い、集中復興期間終了後の復興事業の在り方などで意見交換をしました。東京電力福島第1原発周辺の12市町村をはじめ、県内市町村の代表も同席されました。
 私からは、席上、「集中復興期間後も、復興庁として、しっかりと寄り添って復興を成し遂げていくことに変わりはない」と伝えさせていただきました。参加者の方からは、「原子力災害は中期、長期に及ぶ。それをふまえた復興財源のあり方を検討してほしい」、さらに「緊急雇用創出事業に代わる事業を復興特会で創設すべき」などのご意見を頂きました。
 意見交換後、内堀知事は「お互いの立場の相違点を分かり合える大切な機会となった」と述べられました。

[No.1622]6/4公明党東日本大震災復興加速化本部に出席

 公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)は6月4日、衆院第2議員会館で、2016年度から5年間の「復興・創生期間」に行われる復興事業と被災自治体の財政負担案、福島復興の新たな指針案について、私と復興庁のスタッフと意見交換をしました。井上幹事長らが出席を致しました。
 復興庁としては、被災自治体に道路整備や地域振興策など13の復興事業で1.0~3.3パーセントの財政負担を求める案を提示しました。岩手、宮城、福島の被災3県の自治体負担額は5年間で約300億円となる見込みであることを伝えました。
 5月29日に与党が申し入れた、復興事業は「全額国費負担が原則」とした5次提言を受け、三陸沿岸道の整備や、原発事故で避難指示区域になった福島県の12市町村の実施事業など
IMG_0093:トリミング.JPGは、自治体負担の対象外にしました。復興庁として、今後、地元自治体との調整を行い、6月中に財源を含めた支援の枠組みを決める方針でおります。
 内閣府は、福島の新たな復興指針案の内容に原発事故避難者らの生活再建や、避難指示区域の解除に向けた環境整備などを盛り込む予定と説明しています。
 井上幹事長は、復興庁が示した案について、与党提言に沿って検討された案であると評価。その上で、「(財源負担など)地元とよく相談して、必要なものは対応してほしい」と述べました。
 また、新たな福島の復興指針に関しては、「被災者それぞれが人生設計をできるようにすることを主眼にしなければならない」と強調しました。

[No.1621]6/3「ローソン本社」訪問

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 都内にある大手コンビニエンスストア「ローソン」の本社を6月3日、訪問し、東京電力福島第1原発事故に伴う県外避難者に対する就労支援をめぐり、同社の玉塚元一代表取締役社長らと意見交換をしました。
 私からは、席上、昨年8月に同社が福島県浪江町の要請に基づき、休業していた店舗を避難区域の見直しを受けて営業再開したことに感謝の意を伝えました。その上で「今後、避難者の定住支援はもとより、就労支援がさらに重要になる」と述べました。
 玉塚社長は、復興支援活動を展開する一般社団法人FLIP(村上岳志代表理事)と共同で、県外避難者への就労支援を進めていることを紹介。「避難者の声を聞きながら、就労支援のお手伝いをしていく」と意欲を示されました。
 この後、FLIPの村上代表理事らから、県外自主避難者の生活再建に関する要望書を受け取りました。

[No.1620]6/1認知行動療法で意見交換

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2010年に保険適用になった認知行動療法。
その治療の質を向上維持させるために、この5年間、厚生労働省の予算で研修事業を実施してきました。
この研修を活用して、看護師などの医師以外が行う場合の保険適用の在り方について、古屋範子衆議院議員とともに、一般社団法人認知行動療法研修開発センター理事長の大野裕先生と意見交換を行いました。

[No.1619]ハマダレポート Vol.263.ー核廃絶へ、ネバー・ギブアップ

マダレポート Vol.263.2015.6.1桜木町街頭.JPGのサムネール画像

ー核廃絶へ、ネバー・ギブアップー

核軍縮・核不拡散全般の運用のあり方を検討する5年ごとのNPT(核不拡散条約)運用検討会議。

残念ながら、中東の非核兵器対地帯構想についてのみ合意できず、10年ぶりに最終文書不採択で5月22日に閉幕となりました。

私が座長を務める公明党核廃絶委員会としては、昨年8月6日の広島原爆投下の日に平和提言を発表し、今年の3月20日には、山口代表を先頭に岸田外務大臣に申し入れ等を行い、以下を政府に要請してきました。

第一には、核兵器の非人道性の議論をNPTの主要議題とすること。

第二に、被爆の実相に直接触れてもらうため被爆地広島・長崎に、核兵器保有国の首脳を含め多くの方々に訪問を要請すること。

第三に、原爆投下70年の今年のNPT運用検討会議の最終文書に、「核兵器のない世界」に向けての法的枠組みの「検討着手」を盛り込むこと、などです。

5年前の前回会合に比べ、核兵器の非人道性はまさに「主要議題」となり、閉会前日にまとめ上げられた議長テキストの多くの箇所に盛り込まれました。

また、ニュースでも報道された日中間で懸案となった「被爆地訪問」。最後は、「核兵器の非人道的影響を知るべく、被爆した人々及び地域とのやりとりし、その経験を直接共有する」という表現で合意。

さらに、第三点の法的枠組み検討着手も、「核兵器のない世界の達成及び維持に必要な法的条文またはその他の取り決め」などを特定・策定する作業部会を今年の国連総会に設置することを勧告する旨が盛り込まれたのです。

後は、この最終テキストについて本国の了解をとるプロセス。

固唾をのんだ最終日・・・・・・・。結果は、冒頭に紹介したような残念な形で終わりました。

しかし、逆に言えば、中東問題の1パラグラフ以外では、「ここまでなら世界で合意できる」というギリギリのラインを示すことができたのです。

先日、朝のNHKニュースで、日本原水爆被爆者団体協議会の坪井直(つぼいすなお)代表委員(90歳)が紹介されていました。

「ネバー・ギブアップ(決してあきらめない)」。坪井さんが各地で被爆体験をもとに核廃絶を訴えられる講演の毎回の最後の締めくくりの言葉だそうです。

この言葉、もう一度かみしめながら、浜田まさよし、「核兵器のない世界」に向け、さらに取り組みを強めて参ります。


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