[No.1650]7/31福島再エネ協設立総会に出席

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 福島県再生可能エネルギー復興推進協議会の設立総会が7月31日、福島市で開かれ、発起人として高木陽介経済産業副大臣(公明党)とともに出席しました。
 県は、復興の柱として、2040年をメドに県内エネルギー需要の全てを再生可能エネルギーで生み出すという野心的な目標を掲げています。
 協議会は、県や国、東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た12市町村をはじめ、産業技術総合研究所、東京電力、東北電力、県銀行協会で構成。再エネの導入拡大に向けて関係機関が一丸となり、事業を展開していくことが狙いです。
 初会合では、再エネ事業者に対する補助金の仕組みや金融機関による資金調達支援策などが説明されたほか、地域の再生に結び付けていくために、事業者の売電収益の一部が12市町村の復興事業に還元されることも確認されました。
 あいさつで高木副大臣は「福島の声を丁寧に伺い、再生可能エネルギー『先駆けの地』の実現に全力を尽くしていく」と力説。私からは、「協議会の設立により、再生可能エネルギーの導入が促進され、福島の明るい未来につながるよう努めたい」とあいさつをさせて頂きました。

[No.1649]7/30公明党東日本大震災復興加速化本部に出席

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 公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)が7月30日、衆院第二議員会館で開催され、会議の冒頭、挨拶をさせていただきました。
 楢葉町の避難指示解除を本年の9月5日に解除されることに触れ、避難指示解除後も、現場に寄り添いながら、復興を加速させていくことをお伝えさせていただきました。
 また、「復興・創生期間」の初年度となる来年度に向け復興に必要な財源の確保に取り組んでいくことを述べました。

[No.1648]7/27桜木町駅前街頭演説

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 桜木町駅前にて、通勤途中の皆様に街頭演説をさせていただきました。
 東日本大震災以降の福島での復興状況のご報告と、今後の復興の展望について述べました。
 先週25日に開かれた、12市町村の将来像検討会提言では、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」としていくことや、廃炉技術が集積する「イノベーションコースト構想」の実現などが盛り込まれています。
 28年度からの復興創生期間の概算要求が来月行われますが、今回の提言を受けて対応していく旨をご紹介させていただきました。
 また、本日から参院本会議で審議入りする安全保障法制について、皆様に、何故今この法制が必要なのか、何故、「限定的」な集団的自衛権の行使が必要なのかなど、公明党としての立場を述べさせていただきました。

[No.1647]ハマダレポート Vol.271.ー我が家のど根性ひまわりが全て咲きましたー

ハマダレポート Vol.271.2015.7.27

ー我が家のど根性ひまわりが全て咲きましたー

5月25日付けのハマダレポート Vol.262.でご紹介させていただいた、石巻のど根性ひまわり。

我が家では、プランターや鉢植えですくすく育ち、それぞれ1mから2mにも伸びて、青空の下で大小16もの花を咲かせました。

高台の上の我が家。ひまわりたちはフェンスの上に顔を出しているので、「浜田さんちのひまわり、きれいですね」と遠くの方からも評判に!

元々は横須賀で開かれた今年の新春の会で、代々植え継がれてきた「ど根性ひまわり第4世」の種を頂いたのがきっかけです。

メルマガでご紹介させていただいたところ、「私にも送ってほしい」との声もいただき、横須賀の方に再度連絡を取り、急遽送ってもらって届けさせていただきました。

静岡では「党の支部として植えたいので」との声を頂き、10袋ほど送らせていただきました。

各地でも黄色い大輪の花を咲かせたでしょうか。

7月3日には、第三文明社から「ど根性ひまわりのきーぼうちゃん」という絵本が発売されました。

東日本大震災の翌年、お父さんが石巻の友人からもらってきた「一粒」のど根性ひまわりの種。

小学校2年生の山田かなえちゃんは、みんなに希望を届けるひまわり、「きーぼうちゃん」と名付け、大事に育てて820粒の種を収穫。

翌年には、かなえちゃんの小学校や、お父さんの会社で種をまき、毎年、毎年、多くの方々に「希望」を広げていく物語です。

最後にこう綴られています。

ーかなえちゃんが、校庭のひまわりを見つめて耳をすますと「いつまでも震災を、忘れないでね」と、夏の光をあびたひまわりが、やさしくささやいていましたー

あの日を忘れずに、「心の復興」の種の実りへ、浜田まさよし、進めて参ります

[No.1646]7/25 福島市避難自治体の将来像有識者検討会に出席

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 東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された福島県内12市町村の将来像を議論する復興庁の有識者検討会は7月25日、福島県庁で会合を開き、復興副大臣として出席し、提言案を取りまとめました。
 提言案には、12市町村の復興・再生が「国の責務である」と明記。将来の基本的な方向に、広域連携の充実と強化による持続可能な地域づくりや、世界に発信する新たな福島型の地域再生を盛り込みました。さらに、めざすべき30年から40年後の姿として、「再生可能エネルギー先駆けの地」などを掲げ、2020年に向けた具体的な取り組みでは、ロボット開発など先端産業を集積する「イノベーション・コースト(国際研究産業都市)構想」の実現による新産業創出や、復興人材育成のための先進教育を挙げました。
 私からは席上、「復興・創生期間」の初年度となる来年度に向け、「提言が概算要求の旗頭となる。具体的に予算を求めていきたい」と強調。17年3月までに予定される帰還困難区域以外の避難指示解除を念頭に「福島復興再生特別措置法に基づく基本方針の改定にも取り組む」と述べ、予算と法律の両面から復興を後押しする考えを示させていただきました。

[No.1645]7/24公明党宮前第2支部会に出席

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 公明党宮前第2支部(支部長=田村伸一郎川崎市議)は7月23日、川崎市宮前区内で支部会を開催し、出席させていただきました。
 私からは挨拶の中で、国会で審議されている、平和安全法制について法整備の必要性や今後の取り組みなどについて述べました。
 また、東日本大震災の集中復興期間が今年度で終了し、来年度からの5年間が「復興・創生期間」と命名されたことをふまえ、今後とも、現場の声をしっかり伺いながら、取り組んでいくことをお話させていただきました。

[No.1644]ハマダレポート Vol.270.ー平和安全法制が衆議院通過ー

ハマダレポート Vol.270.2015.7.20

ー平和安全法制が衆議院通過ー

7月17日、平和安全法制が衆議院で可決され、参議院に送られてきました。

一部マスコミに「強行採決」とか、「審議不十分」などの見出しが躍りましたが、必ずしも正しくありません。

そもそも、委員長席に詰め寄って発言メモやマイクを取り上げ、プラカードで委員長に前を見えなくするのは、「強行採決」ではなく、「採決妨害」です。「実力」ではなく、「言論」で反対すべきです。

審議時間も116時間。1960年の日米安保改定(136時間)、2012年の消費税法案(129時間)などに次ぎ、戦後6番目に長い審議時間。

しかも、与党委員の質問時間は1割程度に縮減した結果、野党委員の一人あたりの質問時間は7時間と、通常の予算委員会の数倍以上です。

しかし、野党側の質問内容は、自民党青年局での「マスコミ弾圧」など、政権批判の内容も多く、平和安全法制の質問も「レッテル貼り」に終始し、同じ論点が繰り返されている状況でした。

一方、与党側の質疑では、国民にわかりやすく理解していただくために多くの参考人の意見を頂きました。

日本最西の市、石垣市の中山義隆市長は「2010年の尖閣沖での中国漁船の海上保安庁巡視船衝突事件、2012年の上空を通過した北朝鮮のミサイル発射事案を経験し、今般の平和安全法制は抑止力が強化され大変心強い」と陳述。

また、安倍総理の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」のメンバーでもあった、慶応大学の細谷雄一教授は次のように陳述しています。

「法案は安保法制懇の報告書と比べると相当程度抑制的なものになったが、長く平和を党是に掲げてきた公明党が、従来の憲法解釈の枠の中にこだわった結果なのだろう。」「しかし、法的安定性を最大限に重視したことを考えれば、むしろ好ましい結果ではないかと思う。」

一方、衆議院の審議では、法案を審議している特別委員会とは別の、憲法審査会での憲法学者の「違憲」発言を野党は攻撃材料にしてきました。

7月11日付けの朝日新聞は「著名」な憲法学者122人のアンケート結果を公表。「104人(85%)が違憲」としていますが、これらの憲法学者の77名(63%)が、今でも自衛隊を「憲法違反(50人)」「憲法違反の可能性がある(27人)」とする結果。

つまり、「著名」な憲法学者とは、そういう方々なのです。なお、朝日新聞の紙面ではこの自衛隊違憲の集計結果は公表されていないという報道姿勢には、少し疑問も感じるのは私だけでしょうか・・・・。

いよいよ、参議院での審議。浜田まさよし、街頭で、支部会で、皆様に丁寧に訴え続けて参ります!

[No.1643]7/17都内で開催された避難住民説明会に出席

公明新聞:トリミング後.jpg 復興庁が7月10日に発表した東京電力福島第1原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定に関して、避難住民の方々からの意見を伺う復興庁主催の説明会が7月17日、都内で開かれ、出席させていただきました。
 私からは、改定案について、福島県内の避難指示区域を除く浜通りと中通りの33市町村に設定した「支援対象地域」は当面は縮小せず、帰還またはそれぞれの地での定住を支援する施策に重点を置くべきであると考えていることを表明。そして、「(参加者の)皆さまからご意見・ご要望を伺い、適切に反映させていきたい」と述べさせていただきました。
 参加者からは、放射線の健康不安や住宅支援などに関するご意見をいただきました。

[No.1642]7/16茨城県6首長からの要望

公明新聞:再トリミング.jpg 東日本大震災により庁舎が被災した茨城県水戸市、日立市、石岡市、高萩市、坂東市、城里市の6首長から7月16日、復興庁で行政庁舎の再建に係る財政支援に関する要望書を受け取りました。
 6首長は、行政庁舎の再建を国が引き続き支援することに言及し、建築需要の増大などで建築費の増加が見込まれることから「震災復興特別交付税」による清算単価の引き上げを求められました。
 私からは「しっかり対応させていただく」と述べさせていただきました。

[No.1641]7/15東北町村議会議長会より要望

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 復興庁において、7月15日、北海道、東北町村議会議長会(佐藤一美会長=福島県下郷町議会議長)から「東日本大震災からの早期復興に関する要望」を受けました。
 同議長会は、本格的な復旧・復興を進めるためには、1.必要な財源の確保、2.防潮堤や交通などのインフラ整備、3.中間貯蔵施設建設による安全確保を要請されました。
 私からは、交通インフラの整備を「関係省庁と連携し進めたい」と答させていただきました。

[No.1640]7/14各種団体から来年度予算に関する要望

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 公明党神奈川県本部(上田勇代表=衆院議員)の党神奈川県議団(小野寺慎一郎団長)とともに7月14日に、横浜市内で各種団体から来年度予算に関する要望を受けました。
 このうち、県医師会の古谷正博会長らは、災害医療を支援する基盤の整備について、災害医療コーディネーターの活動拠点として県救急医療中央情報センターを活用することや、地域災害医療コーディネーターの創設などを求められました。
 さらに1.在宅医療ICTシステム運用に掛かる経費の継続的補助、2.マンモグラフィー検診の、読影および撮影技術講習会への補助金増額、3.県全域の児童・生徒への健康手帳の復旧・頒布などを要請されました。
 これに対し、私からは「必要な政策の実現へ力を尽くしたい」と述べさせていただきました。
 

[No.1639]7/13福島県町村会より要請

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 復興庁で福島県町村会(加藤憲郎会長=新地町長)から「ふくしまの復興・再生に向けた要請書」を受け取りました。
 加藤会長らは、政府が決定した2016年度から5年間(復興・創生期間)の新たな予算枠組みを評価した上で、東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉作業や汚染水問題など解決すべき課題を挙げ、引き続き支援を求められました。
 私は「予算は付けさせたいただいたが(本格的な)事業はこれから。現場の声を聞きながら進めたい」とお答えしました。

[No.1638]7/13桜木町駅前街頭演説

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 7月13日、台風の影響で強い南風の中、桜木町駅前での朝の街頭をさせていただきました。
 7月6日に全町避難で初めて楢葉町が解除になり、同日、東京電力福島第一原子力発電所を視察させていただきました。
 帰還される皆様の願い、「安全・安心な廃炉」。
 廃炉などに向けてのロードマップも改訂させていただき、皆様に安心していただける行程としました。
引き続き、関係省庁と連携しつつ、しっかり取り組んで参ります!

[No.1637]ハマダレポート Vol.269.ー安全・安心な廃炉の実現に向けてー

ハマダレポート Vol.269.2015.7.13

ー安全・安心な廃炉の実現に向けてー

全町避難が続いていた楢葉町。先週月曜日に「9月5日避難解除」を発表させていただきました。

帰町される住民にとって、東京電力福島第一原子力発電所(いわゆるイチエフ)の安全安心な廃炉の実現は切なる願いです。

解除発表を行った7月6日、再びイチエフを訪問させて頂きました。

当時野党でありましたが、公明党の原子力災害対策本部の事務局長として、山口代表、井上幹事長らとともにイチエフに現地調査させていただいたのは、3年前の6月10日。

政党として最初に現地調査を要請したのは公明党です。当時の「与党」民主党は、公明党の要請を耳にして、同じ日に急遽視察をいれるという「ずさんさ」。まさに、「遅い、鈍い、心がない」の一端を思わせる出来事でした。

今回の現地調査の目的は、廃炉・汚染水対策の実施体制の確認です。

4号炉の使用済み燃料棒取り出しは昨年末に無事終了しましたが、1号炉から3号炉はこれからです。

先月12日、原子力災害対策本部会合を開き、廃炉汚染水対策のロードマップ(工程表)の見直しをさせていただき、3号炉は2017年から、1号炉及び2号炉は2020年からの取り出しとしました。

3年前と大きく異なるのは、イチエフ所内の舗装が行われ、作業員の方々への被ばく線量を減少させることが出来、全面マスクではなく、半面マスクで廃炉作業が出来るようになりました。

当日は、免震重要棟で皆さんに激励の挨拶をさせていただくとともに、桃の缶ジュースを300本届けさせて頂きました。

また、イチエフから7Km、大熊町が復興拠点として考えている大川原地区に、福島給食センターもオープン。

今まで皆さんはコンビニ弁当持参でしたが、昼夜3000食の「温かい」食事を作業に従事されている方々に、保温・保冷して届けさせていただく体制も出来ました。

メニューも5種類、献立は毎日変わるように配慮されており、「みんなであったかい昼食を一緒にとるとホッとするし、仕事のコミュニケーションもとれてありがたい」との利用者の声も。

安全・安心の廃炉の推進に向けて、浜田まさよし、きめ細やかに取り組んで参ります!



[No.1636]7/9衆院復興特で答弁

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 衆議院東日本大震災復興特別委員会が7月9日開かれ、竹下亘復興大臣らとともに出席し、公明党の赤羽委員、維新の党の高井委員の質問に対して答弁いたしました。
 赤羽委員に対しては、楢葉町の避難解除はゴールではなくスタート、さらに復興支援を行っていく旨をお答えさせていただきました。 
 岡山の自主避難者への情報提供事業に参加された高井委員には、NPO支援をさらに拡充するとともに、子ども被災者支援法の基本方針の案文を近々、発表させていただく旨をお答えさせていただきました。









[No.1635]7/8参院復興特で答弁

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 参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会が7月8日開かれ、日本を元気にする会の山口和之委員からの質問に対して答弁しました。
 答弁では、自主避難者への支援策について避難者の声をよく聞き、福島県とも対話して検討していくこと、また子ども被災者支援法の基本方針の改定の要否を含めて検討していることなどを答えさせていただきました。 

[No.1634]7/6 東京電力福島第一原子力発電所を視察

IMG_6118:トリミング後.JPG 7月6日、東京電力福島第一原子力発電所を訪問させて頂きました。

今回の現地調査の目的は、廃炉・汚染水対策の実施体制の確認です。

4号炉の使用済み燃料棒取り出しは昨年末に無事終了しましたが、1号炉から3号炉はこれからです。

先月12日、原子力災害対策本部会合を開き、廃炉汚染水対策のロードマップ(工程表)の見直しをさせていただき、3号炉は2017年から、1号炉及び2号炉は2020年からの取り出しとしました。

当日は、免震重要棟で皆さんに激励の挨拶をさせていただくとともに、桃の缶ジュースを300本届けさせて頂きました。





[No.1633]ハマダレポート Vol.268.ーある建設会社からのご要望ー

  ハマダレポート Vol.268.2015.7.6

ーある建設会社からのご要望ー

 今年1月から3月期のGDPの伸びが年率2.4%増、株価がバブル期を上回るなどの報道がありますが、地域の経済はまだまだ十分に回復していません。ギリシャの動向も不安材料です。

 今から約2年前、ある建設会社より建設業の業種区分に関するご相談をいただきました。

 建設業を営むためには、軽微な工事だけを行う場合を除き、建設業法の規定により業種ごとに許可を受ける必要があります。これにより、適正な施工の確保に効果があり、また専門工事業の地位の安定化にもつながっています。

 業種区分は、昭和24年の建設業法制定時には大区分で22業種が設定され、その後、昭和46年の法改正等により、現在では28業種になっています。

 この会社は、建設工事の内容の変化や専門技術の進展などから現在の業種区分と工事の実態がかけ離れていて、該当する業種がはっきりしないため、下請け工事しか請け負うことができないので困っているとのご相談でした。

 早速、国土交通省に状況を照会するとともに、現状を知ってもらうため各業界からのヒアリングを行うよう申し入れました。

 その結果、昨年6月の建設業法の改正に併せて、建設業種に解体工事が追加され、2年間の周知期間の後、平成28年6月までに施行される予定となりました。

 また、昨年12月、細かな業種区分等を明らかにする「内容」(国交省告示)と工事の名称を明示する「例示」(課長通達)がそれぞれ改正され、ご相談をいただいた業界についてはご要望通り、これら一連の改正の中で業種区分に明確に位置づけられました。

 先日、地元の市議会議員より、この業界の関係者の方々が大変喜んで頂き、公明新聞も購読いただいたとのご連絡を頂きました。

 経済の好循環を地域へ、家計へ。今後とも公明党のネットワークで、全力で取り組んでまいります。 

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