[No.1660]ハマダレポート Vol.276.ー震災前模型でよみがえる街の思い出ー

ハマダレポート Vol.276.2015.8.31

ー震災前模型でよみがえる街の思い出ー

「失われた街、模型復元プロジェクト」をご存知でしょうか?

3,11東日本大震災の津波などで失われた街を、全国の建築学生のボランティアにより500分の1の縮尺の模型で復元していくプロジェクトです。

岩手県の釜石、大船渡、大槌、宮城県の気仙沼、女川、石巻、福島県では浪江町、南相馬市小高地区、富岡町など約40のプロジェクトが進められています。

先日、NHKで富岡町のプロジェクトについて放映されていました。

第一原発から10キロの地点にある富岡町。地震・津波に加え原発事故で、震災前の人口1万6千人の方々に未だ全町避難が続きます。

学生たちが作り上げた、富岡駅周辺と桜並木で有名な夜の森地区の復元模型が、避難先の郡山といわきで順次展示され、避難されている方々が自分の家や思い出の街並みに絵の具を塗っていくのです。

今、郡山に避難している女子中学生Sさん。お母さんの言葉によると避難先で友達を作ろうとしないのだと心配されていました。

今なぜ自分は郡山にいるんだろう? 本当の自分じゃないんじゃないか、誰にも必要とされていないと思ってしまうとのこと・・・。

お母さんともに郡山の会場にやってきたSさんが、模型を見て堰を切ったように語りだしたのです。夜の森地区の桜並木・桜の「じゅうたん」の中を通学していた思い出、桜まつりで思い切ってみんなで「よさこい」を踊った思い出・・・。

お母さんと桜の木の模型にピンクの色を塗り、その後、いわきの避難者のイベントでもう一度よさこいを踊るSさんには汗に弾ける笑顔がありました。

父親が夜の森駅の駅長されていた70代の婦人。少女時代に町民が一本一本挿し木をして、駅のツツジの大花壇をつくった思い出を語り始め、模型のツツジの赤や駅舎の屋根に緑色を塗り、その後震災後初めて、帰還困難区域にある自宅に片づけのために向われたのこと・・・。

富岡川のサケの孵化場が心配になって見に行った父親を津波で亡くした壮年とその母。サケの養殖に命をかけた老父の思いをたどりながら孵化場に水色の色を塗り、親子で富岡から移転することを話し出しました。

一人一人の「思い出のつまった街」。浜田まさよし、しっかり受け止め、その復興再生を進めて参ります!

[No.1660]8/26福島県知事より申し入れ

150825公明新聞:トリミング.jpg
 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を、民間の処分場(福島県富岡町)で最終処分する国の計画をめぐって内堀雅雄県知事らは8月25日、福島県庁で国に申し入れをし、政府の一員として望月義夫環境相(自民党)らと共に出席しました。
 席上、内堀知事らは安全・安心の観点から、住民の不安を和らげる具体的な対応策を示すよう要請。また、地域振興策の具体化による魅力ある街づくりに対する支援や、風評被害対策の必要性を挙げ、「住民の声をしっかりと受け止め、責任をもって真摯な対応を」と訴えられました。
 これに対して、望月環境相は「しっかりと対応できるように検討を進めたい」と強調。私からは、福島の復興が加速するように、「国としても、最大限の支援をさせていただく」と述べさせていただきました。

[No.1659]8/24参院予算委員会にて答弁

IMG_1141:トリミング.JPGのサムネール画像
 参院予算委員会が8月24日開かれ、無所属クラブの渡辺美知太郎委員から、子ども被災者支援法の対象地域についての質問に対して答弁しました。
 答弁では、栃木県は支援対象地域ではないものの、準支援対象地域として、ご指摘の除染を福島県内同様のメニューで行った場合の交付税措置、学校給食の検査などを行っており、今後とも、必要な施策を必要とされている方々に届けられるよう取り組んでいくと答えさせていただきました。









[No.1658]ハマダレポート Vol.275.ー「こころ」と「からだ」の元気を拡げるためにー

ハマダレポート Vol.275.2015.8.24

ー「こころ」と「からだ」の元気を拡げるためにー

東日本大震災から4年5ヶ月、防潮堤や復興公営住宅などの整備が進むなか、「心の復興」がますます重要となっています。

「認知行動療法」をご存じでしょうか?

うつ病などの気分障害の患者に対して、カウンセリングを通じてうつになりやすい考え方を解決する精神療法のことで、国内外でその効果が実証され、海外では広く導入されています。

我が国では、精神科医の大野裕(ゆたか)氏が第一人者で、今でも、宮城県女川町や福島県楢葉町を訪問いただき、「こころ」と「からだ」と「暮らし」を一体で支援する仕組みを進めていただいています。

その大野先生と、8月17日、山本香苗厚生労働副大臣に認知行動療法の保険適用拡大について申し入れをさせていただきました(8月18日付け公明新聞1面)。

公明党は7年前に、「うつ対策ワーキングチーム」を立ち上げ、私自身事務局長に就任し、うつ総合対策を政府に提言。平成22年度から、認知行動療法の保険適用を実現してきました。

平成23年度からは国立精神・神経医療研究センターで、「認知行動療法研修事業」もスタート。

昨年度までの累計で、医師のみならず看護師などを対象とする講義形式の研修の受講者は3700名以上、実践的な個別指導形式の研修の受講者は240名以上にのぼるようになり、認知行動療法に習熟した中核医療機関も全国で82機関までに!

しかし、昨年、実施したアンケートによれば、「未だ認知行動療法を希望する患者に紹介できる医療機関が不足している」と回答した行政機関は70%を超えています。

「精神科医だけで、1回30分以上のカウンセリングに従事することは患者数の多さから困難・・・」という現場の声を頂きました。

そこで、実践的な個別指導形式の研修を受け一定の水準に達した看護師が、医師の指導の下で行う認知行動療法も保険医療の対象とし、チーム医療の推進が可能となるように申し入れを行うことになったのです。

被災地をはじめとする全国で、「こころ」と「からだ」の元気を。浜田まさよし、さらに拡げて参ります!

[No.1657]8/20中核市議会議長会より要望

IMG_7078:トリミング.JPG
 中核市議会議長会(神谷和利会長=豊田市議会議長)から、東京電力福島第一原子力発電所への対応について8月20日、復興庁において要望書を受け取りました。
 神谷会長らは、放射性廃棄物等について要望を求められました。
 私はからは席上、「関係各所と連携しながら対応したい」と述べさせていただきました。

[No.1656]8/18常磐線復旧に係る検討チーム初会合に出席

公明新聞:トリミング.jpg
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で一部不通になっているJR常磐線の早期全線開通に向け、国と自治体、JR東日本で構成する「避難指示区域内のJR常磐線復旧に係る検討チーム」が8月18日、復興庁で初会合が開催されました。
 検討チームは、「浜通りの復興に向けたJR常磐線復旧促進協議会」の下に設置され、初会合には促進協議会座長として出席し、冒頭であいさつをさせていただきました。共同座長として、西村明宏国交副大臣(自民党)も出席されました。
 席上、JR東日本は不通が続く富岡(福島県富岡町)‐浪江(福島県浪江町)間における除染試験を今月20日から来年3月にかけて実施すると明らかにしました。開通時期は、除染状況に応じて決める考えも示しました。
 私からは、「明年3月の事故後5年の時期に、全線開通の時期を明らかにし、被災者が希望をもって前進できるようにしていくことが求められている」と述べさせていただきました。

[No.1655]8/17うつ対策で厚労省へ申入れ

IMG_1068:トリミング.JPG
 事務局長を務めさせていただいている公明党のうつ対策ワーキングチーム(WT)の古屋範子座長(党副代表)とともに8月17日、厚生労働省で山本香苗厚労副大臣(公明党)と会い、「認知行動療法」のさらなる普及に向けた申し入れを行いました。一般社団法人・認知行動療法研修開発センターの大野裕理事長が同席しました。
 認知行動療法とは、うつ病など気分障害の患者に対して、うつになりやすい考え方を面接を通じて解決する精神療法。国内外でも効果が実証され、海外では広く導入されています。日本では公明党の推進で、2010年度の診療報酬改定の際に、医師が行う1回30分以上の同療法が保険対象となっています。
 うつ病など心の病をめぐっては、近年、患者数が100万人を超えており、自殺の主な原因とも指摘されています。自殺予防の観点からも対策は急務で、厚労省では11年度から認知行動療法を実施できる人材養成を開始。14年度までに講義形式の研修を受講した医師や看護師は3700人を超え、実践的な個別指導形式の研修受講者も約250人を数えます。
 しかし、多くの患者が受信を希望する一方で、同療法を提供できる医療機関は限られているとの課題もあります。そこで党WTは、来年の診療報酬改定において、実践的な個別指導形式の研修を受け、一定の水準に達した看護師が、医師の指導のもとで行う同療法についても保険対象とし、チーム医療で対策を推進すべきだと訴えました。
 また、古屋座長は、認知行動療法が医療現場だけでなく、強制や保護など司法の分野でも取り入れられていることを紹介。「広く応用できることが分かっており、他省庁とも連携を図りながら取り組みを拡充してほしい」と求めたほか、大野理事長は、同療法を実施できる人の質を担保しながら拡充すべきだと要請されました。
 山本副大臣は要望に理解を示し、「質が担保されずに普及しても、患者のためにならない。与党と連携しながら取り組みたい」と述べました。

[No.1654]ハマダレポート Vol.274.ー子どもたちの感動をひろげようー

ハマダレポート Vol.274.2015.8.17

ー子どもたちの感動をひろげようー

出版関係団体などが東日本大震災のために発足させた「大震災出版対策本部」。震災後、出版事業を通じて読書環境の復活、人々の心の復活のために活動を続けられています。

今年の3月、復興庁にその代表がお願いに来られました(3月24日付け公明新聞)

POP(ポップ)広告というのを皆様ご存じでしょうか?

ポイント・オブ・パーチェスのことで、売り場などで直接紙に商品の特色を色文字などを使い、キャッチコピーやイラストで記入して購入者に訴える広告。スーパーやドラッグストアなどでよく見かけるものです。

昨年、宮城、岩手の被災地の子どもたちを対象に、本を読んで感じたことをイラスト中心にメッセージカードとした、POP作品コンテストが地元新聞社との連携で実施されました。

自分が感動した本、勇気をもらった本について、「ぜひみんなに読んでもらいたい」という気持ちを込めた作品が夏休みに集められました。

小学生、中学生、高校生と部門ごとに表彰され、優秀作品には、図書券の贈呈とともに、実際に本屋さんや図書館で掲示されました。

しかし、昨年度は福島だけは実施されなかったのです。

その理由は、「地元新聞が2紙あり、その間を取り持つ仕組みがなかったから・・・・・」とのこと。

「すぐに対応します」とお答えし、3日後に、福島の地元新聞2紙の社長、福島県教育長を訪問して、協力を直接要請。

その後、地元紙2紙と県書店商業組合などで構成される「私のおすすめ本、メッセージカードコンテスト実行委員会」が発足し、復興庁、県教育委員会後援で7月4日から9月10日までの期間、募集が始まっています。

福島においても、子どもたちの感動と勇気をひろげるために、浜田まさよし、さらに進めて参ります!


[No.1653]ハマダレポート Vol.273.ー「核兵器のない世界」への誓いー

ハマダレポート Vol.273.2015.8.10

ー「核兵器のない世界」への誓いー

70年前の、8月6日、8月9日、それぞれ、広島、長崎に原子爆弾が投下されました。

唯一の戦争被爆国として、我が国はその非人道性を世界に伝え、「核兵器のない世界」を実現していく責任があります。

先週の金曜日、広島、長崎の平和祈念式典に出席するために来日された、キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表代行に、山口代表らとともにお会いしました(8月8日付け公明新聞)

来月末からの国連総会。「核兵器のない世界」に向けての法的な枠組みなどを検討する「作業部会」が設置できるかどうかが大きな焦点です。公明党としての思いをお伝えしました。

5年ごとに開催される、NPT(核不拡散条約)運用検討会議。今年5月の会合では、その「作業部会」設置が盛り込まれた最終文書が、他の部分で中東諸国と米英が合意できず、結局、採択はされませんでした。

しかし、4週間にわたり、核兵器の非人道性について広く議論がなされ、公明党が強く主張してきた、世界の指導者の被爆地訪問や、「核兵器のない世界に向けての作業部会」の設置について国連に勧告することは実質的合意がなされてきたのです。

我が国は、原爆投下70年の重みを深くかみしめ、核廃絶実現に向けての決議を提出し、5月の「実質的合意」をさらに前に進める、「合意形成の要」の役割を果たさなければなりません。

さらに、これも公明党が強く主張してきた明年の先進国首脳会合(サミット)の被爆地開催。4月に広島で外務大臣会合の開催も決定しています。

被爆地開催にふさわしい、「広島宣言」を世界に発信することも我が国の責務です。

そして、2018年には、国連で核軍縮についてのハイレベル会合が開催されます。2013年のこの会合には、安倍総理、岸田外務大臣が出席しました。

今回は、今後設置が期待される「核兵器のない世界に向けての作業部会」の成果を、ハイレベルで合意する場にしていかなければなりません。

核廃絶を単なる「理想」や「シュプレヒコール」にとどめるのではなく、具体的に構想すべき時を迎えています(8月1日付け公明新聞4面)。

次世代の騎手とスクラムを組み、浜田まさよし、「核兵器のない世界」への誓いを新たに進んで参ります!


[No.1652]8/7金(キム)国連事務次長と会談

公明新聞:トリミング.jpg
 公明党核廃絶推進委員会座長として、公明党の山口那津男代表とともに8月7日、衆院第二議員会館で国連の金垣洙(キム・ウォン・ス)事務次長兼軍縮担当上級代表代行と懇談しました。これには同委員会の斉藤鉄夫顧問(幹事長代行)、谷合正明事務局長(参院議員)が同席しました。
 山口代表は席上、金事務次長の広島、長崎での平和式典参列に心から謝意を表明。「唯一の被爆国である日本が核なき世界へリーダーシップを取る責任がある」と強調しました。
 一方、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では最終文書が採択されなかったものの、核兵器の非人道性に関する認識が共有された点を踏まえ、「文書を今後の核軍縮に生かす努力が重要」と指摘。2018年までに開催予定の国連核軍縮ハイレベル会合に向けては「国連のリーダーシップに期待する」と訴えました。
 金事務次長は、今回の会談の実現自体、「公明党が軍縮や世界平和に取り組んでいる証だ」と強調。潘基文(パン・ギムン)事務総長からの公明党への伝言を紹介した上で、「次の世代が被爆者のメッセージを受け継ぐ必要がある」と主張されました。
 NPT再検討会議で最終合意に至らなかった点については「残念だが、あきらめたわけではない。5年後の会議成功へ、今からあらためて取り組みを強化する必要がある」と語り、「公明党の協力は重要であり続ける」とし、国連への継続的な支援を求められました。

[No.1651]ハマダレポート Vol.272.ー再生可能エネルギーで福島を再生ー

ハマダレポート Vol.272.2015.8.3

ー再生可能エネルギーで福島を再生ー

8月1日、国、県、避難指示12市町村、東京電力、東北電力、県銀行協会からなる、福島県再生可能エネルギー復興推進協議会の設立総会が福島市で開かれ、挨拶させていただきました。

協議会設立の発端は、昨年秋に問題となった、九州電力や東北電力による太陽光発電の買取り保留問題。

変動が大きい太陽光や風力発電は、域内需要の一定量以上は買取り不能と電力会社が送電線への接続を保留にしたのです。

今年2月16日付のハマダレポート Vol.246でもご紹介しましたが、私自身、問題発生の直後の10月24日、福島県富岡町にある東京電力新福島変電所を緊急調査しました。

「第一原発の電力を首都圏に送っていた1200万キロワット分の送電線を発揚できないか?」

東北電力管内では太陽光などの許可件数は一定の需要量を上回りつつあったのですが、首都圏では未だ十分な受入れけ余力があったのです。

東京電力との協議の結果、首都圏に送電することが技術的に可能で、本来太陽光などの発電事業者負担の改修費用も東京電力負担でできることに!

また、経済産業省は新福島変電所や東北電力南相馬変電所などへの送電線建設の補助金も新設。避難指示12市町村が、まさに再生可能エネルギーの「先駆けの地」となる基盤が整いました。

太陽光や風力などの発電事業者はこれらの負担減分の一部として、千キロワットあたり年間100万円を推進協議会に拠出することとし、その資金で避難指示解除地域の復興をさらに加速します。

既に約6000万円の拠出が決まっており、近く年1億円以上の規模になることが期待されています。

興味深い取り組みとして、福島地元銀行による、「福島復興再エネ定期預金」もスタート。

個人の3年間の定期預金について、年0.3%という通常金利よりも優遇した定期預金を募集することとなりました。

お一人100円から500万円まで預金可能で、集められた約50億円は再生可能エネルギー事業者などへ低利で貸し付けられます。

「当時はとても心配しましたが、副大臣の方向付けで、結果的にはむしろいい連携体制がスタートできました。」 買取り保留問題が起きた当時の県の担当課長からお礼の言葉を頂きました。

再生可能エネルギーで、福島の再生。浜田まさよし、一つ一つカタチにして参ります!

2015年10月

        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
浜田まさよしHP