【No.1673】10/29 パグウォッシュ会議ダナパラ会長と懇談

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 核兵器廃絶へ、世界の科学者らが集結する「パグウォッシュ会議世界大会」が長崎市で11月1日に開幕する(5日まで)。これに先立ち、公明党の山口那津男代表と核廃絶推進委員会座長である私は10月29日、衆議院第二議員会館で同会議のジャヤンタ・ダナパラ会長と懇談をしました。
 ダナパラ会長は席上、今年が広島・長崎への原爆投下や国連創設から70年、ジョセフ・ロートブラット会長(当時)とともにパグウォッシュ会議がノーベル平和賞を受賞して20年に当たることに触れ、「節目の年の会議を有意義なものにしたい」と強調。平和の実現に取り組む公明党の長崎での大会開催に向けた「寛大な支援に感謝する」と述べられました。
 一方、「世界は大きく変化している」と指摘。「長崎と広島の重要性にあらためて言及したい。世界は核廃絶への意志を一致して示すべきだ」と訴えられました。また、被爆者への哀悼の意を込め、「長崎と広島の資料館にノーベル平和賞のメダルのレプリカを寄贈したい」と語られました。
 これに対し山口代表は、唯一の戦争被爆国である日本が「核兵器のない世界に向けて主張し、実現する責任があると」力説。被爆者の平均年齢が80歳を越すなか、後世や世界に被爆地の実相を伝えるため、公明党が遺構の保存運動に取り組んできたことを紹介しました。
 最終合意に至らなかった今春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議については、「今後の指針を形成できず残念」とする一方、「パグウォッシュ会議が核なき世界へリーダーシップを発揮してほしい」と述べ、大会の成功に期待を寄せました。

【No.1672】ハマダレポート Vol.284.ー地域の防災力向上へー

ハマダレポート Vol.284.2015.10.26

ー地域の防災力向上へー

復興副大臣を2年9か月勤めさせて頂いて実感したことは、災害は起きてからの復旧復興には多大な予算と期間がかかるということです。

東日本大震災の復興予算、東京電力への賠償費を除いいても本年度までに26.5兆円が計上され、今後5年間で6.5兆円が必要となり、3.11から4年半がたった今なお19.5万人もの方々が「避難」を続けている現状・・・・。 

そしてなによりも、失った2万人近い尊い命・・・・。

災害が起きてからではなく、事前に防ぐ「防災」、災害が起きてもその影響を減らす「減災」が重要となる所以です。

「自助」「共助」「公助」と言われていますが、災害直後は「自助」「共助」が中心となります。

1995年の阪神淡路大震災では、要救助者の約77%を救出したのは近隣住民でした。また、1年近くに及ぶこともある避難所の運営も避難者が自ら自主的に運営することになります。

「防災士」という資格をご存知でしょうか?

阪神淡路大震災の経験を踏まえ、自助・共助といった、「地域の防災力」を高めるための役割として、NPO法人が資格認定を始めたもので、現在全国で約8万人の方が活躍しています。

「命を守る」防災対策に取り組んでいる公明党の地方議員においても、多くの方が資格取得されており、先日訪問した石川県や富山県、多治見市、豊川市、三島市など東海・北陸だけでもで47自治体では受講料助成制度があり、「地域の防災力」向上の柱にしています。

復興副大臣を離任しましたが、災害対策はライフワーク。

現場からの災害対策の総点検を行うため私も資格取得を目指し、まず先週、防火防災協会で心肺蘇生法やAEDの装着といった、3時間の救命措置の講習・実技演習を受けてきました。

「地域の防災力」向上へ、浜田まさよし、自ら実践して参ります!

【No.1671】ハマダレポート Vol.283.ー党の支部会に走るー

ハマダレポート Vol.283.2015.10.19

ー党の支部会に走るー

通常国会が閉会し、沼津、冨士、富士宮、浜松など公明党静岡県本部の支部会に回らせて頂いています。

テーマは、副大臣を2年9ヶ月務めた福島の復興の状況、マスコミ報道では十分に伝わっていない平和安全法制の内容、そして軽減税率実現に向けての公明党の戦いについてです。

特に平和安全法制については質問時間もとり、詳しく説明させて頂いています。

9月19日未明に可決成立した2日後に発信した「平和安全法制の成立を受けて」の私のメルマガには多くの返信を頂きました。

「浜田さんの意見は多少は分かりますが言い訳に聞こえます」という厳しいご意見や、「国会周辺の反対運動は某政党の常套手段で巧みに国民を煽動していると考えます」として、公明党の対応に賛同頂いたご意見。

しかし、最も多く頂いたのが、「少しづつわかってきましたがまだすっきりしません。今こそ民衆の中に入って説明して欲しいです」というご意見でした。

どの支部会でも出される典型的な質問は、「憲法学者の大半が反対しているのになぜ公明党は賛成したのか」というものです。

説明資料として配布している9月12日付公明新聞で、憲法学者の浜谷英博(はまやひでひろ)さんはこう言っています。

「学者と政治家の役割は違う。学者の役割は、多様な見解を世の中に提示して世論を喚起することだが責任は伴わない。一方、政治家は、政策判断の結果に責任を負わなければならない。」

一方、政治家の中でも国民の生命を守る責任よりも、間違った方向に世論を煽り党勢拡大に利用しようとする「政治屋」が横行したのは残念なことです。

国会周辺でデモに参加した若いお母さんの言葉。「この子の命を守るためにこの法案に反対します・・・・・・」

公明党こそ、子どもたちをはじめ我が国国民の命を守り切るため、現実と責任を直視し、平和安全法制を徹底的に議論し、成立させたのです。

目的が同じなのになぜ結論が全く反対になるのか?

そのことを皆様にご理解していただくために、浜田まさよし、党の支部会に走り続けます!

P.S.来週は静岡市に参ります!


[No.1670]三重県・紀宝、大紀町で防災対策を調査

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 中川康洋・三重県本部代表(衆院議院)らと共に、三重県紀宝町と大紀町を10月14日訪問し、大地震や豪雨に備える防災対策を調査しました。
 紀宝町では、2011年の紀伊半島豪雨の際、住民への事前の注意喚起ができなかった教訓を生かし、全国に先駆け「タイムライン」と呼ばれる事前防災行動計画を策定。台風の発生段階から防災部局を中心に約30機関が連携し、200項目以上の対策を同時に進めることで被害の抑制や被災後の早期復旧につなげています。
 また、タイムライン運用後の効果について、同町の新元明生・特別参与と懇談。庁舎内での役割が明確になり、迅速な避難準備・行動に結びつけていることや、今後、避難情報の受け手となる住民と行政が一体となった総合的な防災対策を推進する計画について説明を受けました。私からは「防災モデルを構築し、全国に広げたい」と述べさせていただきました。
 これに先立ち、大紀町を訪れ、1944年の東南海地震による津波で犠牲者を出した教訓から建設された津波避難タワー(錦タワー)を視察しました。周辺住民を中心に500人が収容できるスペースなどを見て回りました。
 これらの先進事例を全国に拡げて参ります!

【No.1669】ハマダレポート Vol.282.ー復興副大臣から新たな天地へー

ハマダレポート Vol.282.2015.10.12

ー復興副大臣から新たな天地へー

10月9日、復興副大臣を退任させて頂きました。

就任より29ヶ月、1000日を超える福島常駐。

「遅い、鈍い、心がない」と言われた民主党前政権の復興政策。

被災地の目線でひとつひとつ検討し直し、改善項目は百数十にのぼりました。

特に、原発災害は地震・津波と異なり、除染・健康管理を行う環境省、避難解除・損害賠償を担当する経済産業省との密接な連携が不可欠ですが、就任当初は縦割り行政のまま・・・・・。

被災地からは「たらい回しはやめてくれ!」との悲鳴が溢れていました。そこで着任1ヵ月で実現したのが「福島復興再生総局」の設置。復興庁、環境省、経済産業省の3省のワンストップ化、福島本社体制をスタートさせました。

その後、中間貯蔵施設の地元合意、県外自主避難対策、福島特別措置法の2回にわたる抜本改正、次の5年間の財源確保・・・・・・。

 全てカタチにし、離任挨拶で訪問した内堀福島県知事より「福島の復興再生の道筋が見えてました」との御礼の言葉を頂きました。

また、明年の参議院選挙、全国比例区で公認を頂き、3期目に挑戦させて頂くに当たり、政治活動のエリアを神奈川、静岡から、静岡、中部、北陸に重心を移させて頂くことになり、併せて名古屋市に転居させて頂きました。

同時に、静岡県本部顧問に加え、中部方面副本部長及び愛知、三重、岐阜、石川、富山の各県本部の顧問も拝命しました。

今まで政治活動の拠点を置いてきました神奈川の皆様にはこの11年間、浜田まさよしを育てて頂き、誠にありがとうございました。引き続き、ハマダレポートでは平和安全法制や軽減税率など時々のテーマについて私なりの思いを発信させていただきます。

また、新たにお世話になる中部、北陸の皆様。

復興副大臣や経済産業省時代の経験、夜回り先生水谷修さんとの協働により、命を守る防災対策、地域の強みとつながりを重視した地方創生、子ども・若者の笑顔あふれる活力ある地域づくりに全力で邁進して参ります。

「あなたの声を活かす力」、浜田まさよし、全力を尽くして参ります!

[No.1668]10/8党核廃絶推進委員会・会議に出席

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 私が座長を務めさせていただいている公明党核廃絶推進委員会は10月8日、参議院議員会館で会合を開き、アメリカ・ニューヨークで開催中の国連総会で日本が提出を予定する、核廃絶に向けた新決議案について政府から説明を聞いた後、NGOなどと意見交換しました。
 この会議には、当委員会顧問の斉藤鉄夫幹事長代行をはじめ衆参国会議員、並びに党広島、長崎両県本部の地方議員も出席しました。
 外務省は席上、「核軍縮には核兵器国と非核兵器国が協力し、歩調を一にした行動をとることが何より重要」と指摘し、「その趣旨にのっとった決議を提出しようと考えている」と表明。出席者からは、「広島、長崎の被爆地訪問を呼び掛ける内容を盛り込むべきだ」「幅広い賛同が得られるよう取り組んでほしい」などの意見が出されました。
 斉藤鉄夫幹事長代行は、「今日の議論の中身を現地へ伝えてほしい」と政府に要請した上で、来年5月に日本で開催される先進7ヶ国(G7)首脳会議(サミット)を機会に、各国関係者が「広島や長崎の現地を見て、被爆の実相に触れてもらえるように努力したい」と強調しました。

[No.1667]ハマダレポート Vol.281.ー「自主」避難者と向き合うー

ハマダレポート Vol.281.2015.10.5

ー「自主」避難者と向き合うー

福島などからの「自主」避難者がおられることをご存じでしょうか?

3.11直後の民主党政権。政府から発表される情報も十分でなく、信頼も得られない状況が続きました。

政府が避難指示をした市町村以外の、福島市、郡山市、いわき市などからご自身の判断で避難された方々は、福島の避難者11万人の内、現在でも約2万5千人と推計されています。

北海道から沖縄まで、山形、新潟、東京、京都、岡山など、各地の自主避難者の相談会に出席せていただいていますが、東京や神奈川からも現在も「避難」されている方がおられます。

先週も、新潟県泉田知事にお会いし、自主避難者の地元への「定住支援」をお願いして参りました。

一方、避難指示市町村以外の福島の浜通り、中通りでは、原発事故から4年半が経過し、放射線量は既に大幅に低下してきています。

しかし、自主避難されている方々のお話をお伺いすると、「やっぱり不安」とか、「避難先の学校で子どもが馴染んでいる。もう少しこのままこちらでの生活を続けたい」とのお声も・・・・・。

一方、福島に帰還される自主避難者の方々にも、「元のママ友たちとまたうまくやっていけるかしら?」「子どもの外遊びなど、放射線に対する身近な相談はどうすればいいの?」という声も・・・・。

先月、自主避難者のママさんたちと地元のお母さんたちとの「ママカフェ」を、福島市、郡山市、いわき市、南相馬市、白河市で毎月開催されているあるNPOを訪問させていただきました。

このNPOでは、さらに、今年3月から福島市に「みんなの家@ふくしま」というコミュニティハウスを常設でオープンし、避難先から戻ってきたママや、震災後に福島で出産されたママたち200名前後が毎月利用されています。

復興庁としても私が中心となって、このような自主避難者を支援するNPOへの助成を大幅拡充する「被災者支援総合交付金」など、110の政策パッケージ案を10月2日に発表させていただきました。

「避難」から、「定住」または「帰還」へ、浜田まさよし、草の根からさらに進めて参ります!


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