ハマダレポート Vol.289.ーTPPを契機に、総合的な森林林業対策をー

ハマダレポート Vol.289.2015.11.30

ーTPPを契機に、総合的な森林林業対策をー

11日の予算委員会では、合板・製材の関税引き下げに対応するため、総合的な森林・林業対策を求めました。

我が国は国土の2/3が森林という、世界有数の森林国です。

この度大筋合意されたTPPでは、現在合板、製材の関税は4.8%から10%ですが、協定が発効すれば段階的に引き下げられ、16年で撤廃となります。

従来、製材や合板は海外から輸入された丸太を原料としていましたが、現在では国産材の利用が主流となってきています。

よって、合板、製材の輸入が拡大すれば、日本の山林が荒れてしまうことにもつながりかねないことから、委員会では、治山対策、地球環境対策といった観点からの山林林業総合対策の必要性を訴えました。

我が国の森林は毎年1億立米の生育があり、山林保全のためその4割は伐採していますが、利用されているのはその半分の2000万立米に留まっています。

間伐材の利用方法として、集成材への利用が進められており、石川県金沢駅の高さ14メートルの鼓(つづみ)門を制作された、石川県の集成材メーカーを訪問させていただきました。その工場や屋根のトラスは鉄骨ではなく全て集成材。

また、このような軸組工法ではなく、木材使用量の多い壁工法で中層公共建築物への適用が期待されている、CLT(直交集成板)。来年度には一般の構造計算で設計できるようになる予定です。

戦後、日本全国で植林され、人工林の4割をしめる杉。材質が柔らかいことから一定の分野には使われてきませんでしたが、飛騨高山の家具メーカーでは、これを35%から50%圧縮して堅い材料に出来る技術を開発され、フローリングから高級車の内装部材までに使用され始めています。

杉の学術名「クリプトメリア・ジャポニカ」は、「隠された日本の財産」という意味だそうです。

山元の切り出しのための路網整備といった川上、合板、製材の設備の近代化といった川中、そして、新たな需要振興といった川下にわたる対策が、11月25日に取りまとめられたTPP政策大綱に盛り込ませることができました。

東海北陸に豊富な森林資源。浜田まさよし、総合的な森林林業対策、進めて参ります!

ハマダレポート Vol.288.ーTPPを契機に、攻めの農業ヘー

ハマダレポート Vol.288.2015.11.23

ーTPPを契機に、攻めの農業ヘー

11月11日のTPP予算委員会集中審議、攻めの農業への取り組み強化について質問させて頂きました。

牛肉については、現在38.5%の輸入関税が、TPP協定発効により11%下げられ、27.5%になり、16年後には9%にまで下げられます。

消費者には輸入牛肉価格が下がっていくのでうれしい話ですが、生産畜産農家の方々には不安もあります。

しかし、米国向け和牛の無税輸出枠は現在の約30倍に拡大され、15年後には枠外輸出関税も撤廃に。また、カナダ向け和牛の輸出関税も26.5%が6年でゼロになります。

飛騨牛、松坂牛など、黒毛和牛は国際的に人気があり、飛騨牛の握りずし店には海外からの旅行客の行列もできるほど。また、この機会にすき焼きやしゃぶしゃぶといった和食の食材として、日本産野菜と一緒に輸出できればという現地のお声をいただきました。

逆に、そんなに輸出拡大しては国内消費に回らず、価格高騰につながるのではないかとの不安の声も・・・・。

予算委員会では、農林水産大臣から、繁殖雌牛の導入支援や、黒毛和牛の受精卵を活用した乳牛雌牛による和牛子牛の生産拡大に力を入れるとの答弁もありました。

一方、オレンジについても輸入関税を段階的撤廃させることになりましたが、日本産ミカン(温州(うんしゅう)みかん)は、長年の国内生産家を中心とした努力により、国内市場はすみ分けられており、影響は限定的と考えられています。

むしろ、温州ミカンは「手でむける柑橘類」として、今、海外で人気が広がっており、気候の関係で冬期の柑橘類の国内生産が困難なカナダには、「クリスマス・オレンジ」「テーブル・オレンジ」として安定的に輸出がなされているのです。

温州ミカンがオレンジより骨にいいということをご存知でしょうか。βクリプトキサンチンという、骨の代謝を促す物質がオレンジの10倍多いのです。

愛媛のミカンジュースメーカーや静岡のある産地では、消費者庁にそのデータを提出して、「機能性表示食品制度」により、そのことが表示できるようになりました。

TPPを契機に、攻めの農業へ、浜田まさよし、さらに進めて参ります!

【No.1677】ハマダレポート Vol.287.ー予算委員会で質問、防災の先進事例を全国に展開ー

ハマダレポート Vol.287.2015.11.16

ー予算委員会で質問、防災の先進事例を全国に展開ー

11月11日、参議院予算委員会でTPP(環太平洋連携協定)等について集中審議があり、公明党を代表して質問に立たせていただきました。

TPPとともに取り上げたのが、復興防災対策。

復興副大臣を2年9ヵ月務めてつくづく実感すること。それは、災害が起きる前の「防災」、起きてもその影響を減らす「減災」が重要ということです。

この防災・減災に新しい取り組みが始まっています。

 「タイムライン」という言葉をご存知でしょうか。事前防災行動計画と訳されていますが、2005年、米国で約1800名の犠牲者を出したハリケーン「カトリーナ」を契機として考案された災害対応です。

 台風などの4、5日前から、関係機関が、何時、誰が、何をするかを予め決めておくもので、計画的に対応できるため、何かをし忘れるとか、関係機関の連携に手間取ることもなく、何よりも台風直下の時点(ゼロアワー)では防災担当者自身も避難するという考え方です。

 2011年の紀伊半島大水害を経験した三重県紀宝では、我が国で初めて台風対策としてこれを導入し、本年9月の台風18号でも計画的に対応ができたとお聴きしました。

 また、防潮堤の建設に関しては、その位置や高さについて、行政と住民の方々との意見集約がなかなか困難な作業であるというのも東日本大震災からの経験。

 しかし、静岡県浜松市では、設計段階から地元自治会が参画し、住民の合意形成から住民参加まで進めるとともに、商工会議所などと連携し、今までに大口小口を含め、3500件、315億円の基金が造成されています。

 その流れを作ったのが、公明党の当時の市議会危機管理特別委員長。「みんなでつくろう防潮堤市民の会」結成までの流れを作り、オール浜松で防潮堤の整備を推進できるように。

 予算委員会では、このような先進的事例を全国に広げていくことを、安倍総理に求め、総理からは「地域住民と一体となった総合的な防災減災対策に今後とも政府一丸となって取り組んでまいります」との答弁。

 草の根からの防災・減災、浜田まさよし、全国に拡げて参ります!

【No.1676】11/12 参院予算委員会で質問

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 参院予算委員会は11月11日、安倍晋三首相らが出席して「環太平洋連携協定(TPP)」などをテーマに閉会中審査を行い、質問に立たせていただきました。
 私からは、大筋合意したTPPについて、日本から参加国に輸出する工業製品の99%が最終的に関税撤廃されることを踏まえ、中小企業による海外市場への販売開拓を支援するよう求めました。林幹雄経済産業相は詳細な支援策を検討していく考えを示しました。
 また、海外で和食人気が高まる中で、輸出の拡大が期待できる和牛肉や温州(うんしゅう)みかんなどを例に挙げながら、TPPを機に"攻めの農業"を進めていくべきだと訴えました。森山裕農林水産相は「輸出拡大に努力していく」と答えました。
 さらに、TPPにより海外産の合板・製材の輸入が増えれば山林対策にも影響を及ぼすことから、政府がまとめる国内対策には「地球温暖化や治山対策といった長期的な視点が重要だ」と指摘し、関係省庁が連携した国産材の活用促進を要望しました。安倍首相は人材育成や確保などの支援を通し、「山村地域の若者が将来に夢や希望をもって暮らせるようにしていくと」述べました。
 一方、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向け、福島県内12市町村の商工業再開を支援する官民合同チームの取り組み促進を訴えました。
 その上で、、故郷での事業再開を望む声が5割を超える一方、再開支援策をどう活用するべきかで戸惑う事業者いるほか、今年9月に避難解除された楢葉町では介護施設が再開したものの働き手が不足している問題などを指摘。「事故後6年までに避難指示解除準備区域と居住制限区域を解除していくには、きめ細やかな総合対策が必要」と強調しました。
 林幹雄経産相は「合同チームの訪問活動を加速させ、年末に向けて自立支援策の充実へさらなる具体策を図っていく」と答えました。
 また、防災・減災対策の先駆的な例として、三重県紀宝町がタイムライン(事前防災行動計画)を全国で初導入し、静岡県浜松市では行政、住民、産業界が連携して防潮堤の整備を進めていることを紹介し、「住民一体型で進めるモデルを全国に広げていくべきだ」と訴えさせていただきました。
 一方、旭化成建材のくい打ち工事でデータ改ざんが相次いで問題などを受け、徹底的な原因究明や住民への安心確保、再発防止を要請。石井啓一国土交通相(公明党)は、国民の懸念を払しょくする対応に努める考えを示した。

【No.1675】ハマダレポート Vol.286.新天地で地域の強みを活かした地方創生の展開

ハマダレポート Vol.286.2015.11.9

ー新天地で地域の強みを活かした地方創生の展開ー

 今、使命を頂いた新天地を駆け巡らせて頂いています。
 10月24日には、金沢市名鉄エムザ前で新天地第一声の街頭演説をさせて頂きました。多くの方々に足を止めて頂き、ありがとう御座いました。
 皆様に政策として訴えていることは次の3つです。
1.「命を守る」災害対策
2.「地域の強み」を活かした地方創生の展開
3.こども若者の「笑顔輝く」青年政策
 です。

 2番目の「地方の強み」を活かした地方創生については、各地を訪問させて頂く中で沢山のお知恵を頂いています。
 石川県は学生の街。大学や専門学校などの高等教育機関数は人口当たり全国3位、同学生数は全国7位です。ユニークな「学生のまち推進条例」が平成22年に制定。
 先日、各教育機関にとって連携の拠点となっている、「金沢学生のまち市民交流館」を訪問させて頂きました。
 大学の枠を超えた多くのサークルが活動し、例えば、学生雪かきボランティア、商店街で開催する「まちなか学生まつり」や地元企業での職場体験など市民や事業者との協働が進められています。
 学生に愛着を持っていただき、行く末にはその地元への定住を図ることを目指しています。
 また、日本三名山の一つである霊峰白山の頂から、県下最大の流域を誇る手取川が日本海に注ぐ、豊かな大地を有する白山市には、日本酒をはじめ、奇跡の発酵食品と称される「ふぐの卵巣糠漬け」があります。なぜふぐの毒がぬけるのか、それが白山の強み、発酵技術の奥深さにあるとお聞きしました。
 さらに、金沢駅のシンボル鼓(つつみ)門をつくられた能美市の集成材メーカー。集成材による大規模建築を国内外に作っています。特に能登ヒバは防腐性が高く、多くの可能性を秘めているとのこと。TPPの大筋合意を受け、国内林業、木材産業の高度化が求められています。
 地域の強みを活かした地方創生。新天地を駆け巡らせて頂いて、浜田まさよし、さらに進めて参ります!

 PS. 今週、衆参の予算委員会で安部総理出席のもと、テレビ入りで閉会中審査を行うことが検討されており、参議院では私が質問させて頂きます。
 主要議題は先月5日に大枠合意に至ったTPP(環太平洋連携協定)ですが、地域の強みを活かした地方創生、各地の取り組みのご紹介も。ご期待下さい。

【No.1674】ハマダレポート Vol.285.ー引き続き被災地の復興加速化に取り組みますー

ハマダレポート Vol.285.2015.11.2

ー引き続き被災地の復興加速化に取り組みますー

10月8日付で復興副大臣は退任させて頂きましたが、石田前事務局長の後を受け、10月22日付で公明党の東日本大震災復興加速化本部事務局長を拝命しました。

3.11東日本大震災から5年になろうとしている今、復興公営住宅などの完成が1万戸を超えるなど「住宅の再建」が本格化してきています。

そのような中、「連帯保証人がいないので、復興公営住宅に入居できない。何とかして欲しい。」とのお声を頂きました。

復興公営住宅を含め、公営住宅への入居基準は、自治事務で各地方自治体の裁量が認められていますが、それで逆に厳しくなっている自治体もあったのです。

ご相談を頂いたのは、岩手県の2つの自治体の方からでした。調査したところ、福島県でも3つの自治体で連帯保証人が必ず必要で、かつ2名以上という自治体も・・・・・。

多くの方は親族関係から連帯保証人をお願いされる場合が一般的のようですが、東日本大震災ではその親族を亡くされている場合が多いという状況があるのです。

公営住宅の入居基準は地方自治体の裁量である、という原則は尊重しつつも、被災者の置かれている特別の事情がある場合には、連帯保証人は不要とし、その旨を募集要項に記載するよう自治体に求める、国としての技術的意見を9月15日、被災3県に発出させて頂きました(10月19日付公明新聞)。

また、復興公営住宅に転居されてからの「孤立化」への対応も必須です。

阪神淡路大震災の経験では、公営住宅はプレハブ仮設に比べ、居住環境は格段に良くなりますが、逆に、「長屋」のような近所づきあいは減少する傾向にあるのです。

「男の料理教室」、「避難者へのママカフェ」や高齢者の見守り事業などの「心の復興」を行う、被災者支援総合交付金。今年度の約4倍にあたる228億円を来年度予算要求しています。

「住宅の再建」から「心の復興」へ。党の復興加速化本部事務局長として、浜田まさよし、引き続き全力を尽くします!




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