ハマダレポート Vol.293.ー核廃絶の節目の年を終えてー

ハマダレポート Vol.293.2015.12.28

ー核廃絶の節目の年を終えてー

今年は原爆投下から70年。核軍縮においても節目の年でした。

5月、NPT(核不拡散条約)の5年ごとの運用検討会議では最終文書の採択はされませんでしたが、「核兵器のない世界」にむけての、法的枠組み検討のための作業グループについての合意は拡がりました。

8月には広島で国連軍縮会議、11月には長崎でパグウォッシュ会議世界大会が開かれ、被爆地から核兵器の非人道性についてのメッセージを発出することができました。

12月8日には、我が国が国連に提出していた核廃絶決議案が、総会で賛成166,反対3,棄権16で採択されました。

従来提出してきた決議案を全面修正し、核兵器の非人道性を全ての取り組みの基本とすることや、世界の指導者や若者による被爆地訪問等を通じ、核兵器の実相への認識を広めることを盛り込みました。

北朝鮮だけでなく、核兵器国のロシア、中国が反対し、米、英、仏が棄権に回るなど、まだまだ予断は許しませんが、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際機運を一層高めることに貢献出来ました。

また今般、国連に設置が決まった「核兵器のない世界に向けた作業部会」。我が国の提出した決議において、「核兵器のない世界を達成するために必要な効果的措置を更に模索するために適切な多国間の場での関与を奨励」と、幅広い各国の参加を呼びかけています。

私が座長を務める公明党核廃絶推進委員会。山口代表出席の下、12月14日に開催しました。

来年1月から作業部会では、非核兵器国だけではなく、米、英などの核保有国の幅広い参加が実現するよう、我が国の外交の積極的展開についての期待がNGOから表明されました。

明年4月には広島でサミット外務大臣会合も予定されています。「核兵器のない世界」を単なる理想にするのではなく、現実に。浜田まさよし、一歩づつ進めて参ります。

P.S.本年1年皆様に本当にお世話になりました。新天地でも使命を切り開く戦い、新年も進めて参ります。よいお年をお迎え下さいませ。

ハマダレポート Vol.292. ー公明党のネットワークで推進する離島振興ー

ハマダレポート Vol.292.2015.12.21

ー公明党のネットワークで推進する離島振興ー

三重県鳥羽市の神島をご存知でしょうか?

三島由紀夫の「潮騒」のモデルとなった島で、吉永小百合さんと浜田光夫さん、あるいは山口百恵さんと三浦友和さん共演の映画を観られた方も多いと思います。

先月、船で約1時間、坂倉市会議員とともに訪問させて頂きました。

離島では、若い方々が進学や就職で本土に移り、高齢化が進んでいます。

神島での懇談会でも「一番の心配事は介護が必要になった時のこと」とのお声が大半でした。

神島には、介護予防、コミュニティ維持のため、厚生労働省の予算で3年前、グループハウスが建設されています。

しかし、食事代などの利用料や、結局自分たちで運営しなければならないなどの問題で、その利用は低調のまま---。

同行して頂いた副市長とも相談し、急遽、集落相談員を総務省に要求することとしました。

集落相談員とは、地方自治体の委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として、集落の状況把握を行うもので、昨年度全国で、専任858名、自治会長などとの兼務では3580名が委嘱されています。

設置自治体には国から専任で一人当たり350万円、兼任では40万円の財源手当がなされます。

総務省に掛け合った結果、明年1月からの財源確保が可能となり、現在町内での人材募集となりました。

 離島の生活には多くの制度的不便が指摘されて来ました。

雇用保険の給付もその一つ。失業保険の受給決定もわざわざ本土まで行かなければできないとの苦情を、昨年夏に頂きました。

当時の山本かなえ厚生労働副大臣と連携し、本年10月から東京、鹿児島の離島10島において、テレビ電話で受給決定を行うモデル事業がスタートしました(11月19日付け公明新聞一面)

離島での生活を少しでも快適に、浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります。


ハマダレポート Vol.291 ー消費税軽減税率が実現しますー

ハマダレポート Vol.291.2015.12.14

ー消費税軽減税率税率が実現しますー

 すでにマスコミで報道されているように、消費税軽減税率が2017年4月から食料品全般で実施されることで、自民・公明の合意がまとまりました。

 ここまで紆余曲折があり、皆さんに大変ご心配をおかけしましたが、結果として、公明党の主張する案の通りとなりました。

 9月15日から自民公明の与党協議会で検討がスタートすることになっていた矢先の9月上旬。「財務省案」なるものが、マスコミで報道されました。

 本人確認のためのマイナンバーカードを活用して、食料品もいったん10%の消費税をご負担いただき、後で一定額を還付するという案。

 9月11日、公明党税制調査会総会として財務省から説明を受けることとなった朝の会合。復興副大臣の立場でしたが出席させていただき、意見を述べさせていただきました。

「軽減税率は面倒くさいと言った財務大臣がいたが、マイナンバーカードの提示を求めるのはその面倒を消費者に転嫁するだけではないか」

「マスコミ報道によると、この財務省案なるものを自民公明協議のたたき台にするということが流れているが、この案は白紙撤回するか、公明党案も並行してたたき台にしてほしい」

 翌日の読売新聞一面で、「こんな案を勝手に検討を進めた税調幹部は交代すべきだと浜田復興副大臣が発言」と報道され、波紋を呼びましたが、多くの方から「よく言ってくれた」とのメール・電話を頂きました。

 そして翌週の9月15日、再度公明党の税制調査会総会に出席させていただき、当初の簡素な事務手続き、食料品全般を対象とする、当面の財源として政府保有株式も検討すべしと主張させていただきました。

 特に第3点は、復興副大臣として財源確保で苦労した経験からの提案です。

 結果として、財源は来年度中に自民公明で与党として責任をもって明確化していくこととなりました。

 毎回の買い物等の消費の際に痛税感が軽減されてこそ初めて軽減税率。消費が冷え込んでは消費税収も上がらないのです。

 庶民の声が反映する政治、浜田まさよし、引き続き進めて参ります。

ハマダレポート Vol.290.ー防災士試験に無事合格しましたー

ハマダレポート Vol.290.2015.12.7

ー防災士試験に無事合格しましたー

10月8日に復興副大臣を離任して決意したこと。それは、現場の目線で防災、減災対策をもう一度見直すことです。

10月26日付けハマダレポートでご紹介した、防災士という資格。1995年の阪神淡路大震災で、地域の防災力、つまり、自助、共助の重要性を改めて人々が実感したことにより、設けられた資格です。

東日本大震災においても、「つなみてんでんこ」をはじめ、災害初期の自助、共助の重要性が改めて認識されました。

私も受験を決意したものの、結構大変な準備が必要でした。

4枚にわたる課題レポートは結局、すべて、東海、北陸新幹線の中で仕上げました。そのために分厚い教本は3冊に分割し、持ち歩けるようにして勉強。

2日にわたる講習も公務で欠席した時間は代替としてレポートを3通提出し、11月6日に資格取得試験を受験しました。

今回、防災減災について学び直してみて、納得したり、考えを改めたりすることも多かったのです。

「クラッシュシンドローム(挫滅症候群)」という言葉を御存知でしょうか?

柱や梁の下敷きになり、圧迫を受けて数時間経過した人については、この状態で圧迫が解除されると、筋肉の壊死により放出されたカリウムを大量に含んだ血流が全身を巡り、心臓の拍動が止まってしまうこともあるという症状のこと。

阪神淡路大震災では、372例発生し、50例の死亡が報告されています。

よって、このような場合には、柱などをすぐに取り除くのではなく、血流を再開させないように処置するという高度の医療が必要となり、救急隊が到着する前に出来ることは、カリウムを含まない水を与えること、保温することや元気づけることなどに限られるのです。

また10月に石川県の防災士会からご要望頂いた、小中学校との連携の拡大。

明年2月の文科省・実践的安全教育総合支援事業の成果発表会で、防災士15名を含む学校安全アドバイザーを55校に派遣している岐阜県教育委員会の取り組みを全国に紹介することになりました。

草の根からの防災力向上。浜田まさよし、防災士の皆さんと連携を深めて参ります!





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