1/26 全日本トラック協会賀詞交歓会に出席

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 公明党の山口那津男代表と北側一雄副代表(党トラック問題議員懇話会会長)は1月26日、都内で開かれた全日本トラック協会(星野良三会長)の新年賀詞交歓会に、大口義徳国会対策委員長ら衆参の国会議員と共に私も出席しました。
 あいさつの中で、北側副代表は「トラック事業者が国の産業や国民の生活を支える基幹となる物流を担っている」とし、「経済再生には、トラック事業者の仕事が不可欠」と強調。トラック業界の多くが中小企業であることに触れ、「しっかり支援していきたい」と述べました。

1/26 東日本大震災復興加速化本部等合同会議に出席

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 公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)と復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は、1月26日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、2016年度から5年間の「復興・創生期間」の復興事業について、説明を受けました。私は、会議で進行を務めました。政府側から、若松謙維(かねしげ)復興副大臣(公明党)が出席しました。
 席上、井上幹事長は、復興・創生期間について「(被災者)一人一人にとって住宅や生活の再建は大事だが『心の復興』がこれから大きな課題になる」と強調。その上で、政府が3月11日までに取りまとめる16年度以降の復興基本方針に関して「被災者が安心して復興にとりくめるようなものをつくりたい」と語りました。
 会合では、政府側から、16年度予算案の復興予算の概要や、19日に政府が示した復興基本方針の骨子案について説明を受け、意見交換しました。

ハマダレポート Vol.297.ー皆様の声を反映した補正予算が成立ー

ハマダレポート Vol.297.2016.1.25

ー皆様の声を反映した補正予算が成立ー

先週の1月20日、本年度補正予算が成立しました。

その内容は、1月4日付けハマダレポートでご紹介したように、一億総活躍、TPP対策、復興防災などを早急に進めるためのもので、10月から東海北陸の各地でお聞きした声を反映させて頂きました。

各地で共通していたお声。それは、保育・介護の分野での人手不足に対する、早急な対応へのご要望でした。

先ず保育士については、2017年度末までに保育の受け皿を50万人増やすことにしていることから、保育士修学資金貸付事業をスタートさせます。

これは、養成施設の学費に月5万円(最長2年間)、入学時・卒業時の一時金として20万円をそれぞれ無利子で貸付し、卒業後1年以内に保育士登録して、その後5年間勤務すれば、返済不要になるというものです。

また、既に保育士の資格があるものの、職に就いていない、「潜在保育士」の方にも、保育所に勤務が決まれば就職準備金20万円を貸し付け、2年間勤務すればこれも返済不要です。

さらに、静岡や富山の認定こども園では、「保育士さんご自身の保育所探しが大変」とのお声も頂きました。

今回の制度では、未就学児を持つ保育士の場合、お子さんの保育所への優先入所を認め、その保育料の半額を同様に貸し付けることも盛り込みました。

各自治体がこのような貸付事業を行う場合、従来国負担は4分の3でしたが、今回は10分の9に引き上げ、多くの自治体で取り組めるようにさせていただきました。

また、三重や岐阜、石川などの介護施設では、「慢性的な人材不足で常に求人をしている」というお声も。

介護人材についても、保育士同様、5年又は2年勤務によって返済不要となる、修学資金や復職準備金も盛り込ませて頂きました。

「あなたの声、活かす力」 浜田まさよし、さらに進めて参ります。

ハマダレポート Vol.296. ーフリースクールの高校出席扱いを更に幅広くー

ハマダレポート Vol.296.2016.1.18

ーフリースクールの高校出席扱いを更に幅広くー

2004年初当選後、高校の同級生でもある夜回り先生、水谷修さんから最初に頂いた声。

「不登校の子どもたちの居場所を確保して欲しい。」

多くの子どもたちは、フリースクールという民間の機関に通っていました。その現場を訪問させて頂き、不登校の子どもたちが学校に戻れば解決するといった私の考えが、必ずしも正しくないことを実感しました。

不登校の子どもたちには、それなりの理由があるのです。いじめや発達障がいが関係している場合も多く、無理矢理、学校に戻すことがかえって問題をこじらすこともあるのです。

不登校を高校中退、引きこもりの入り口にしないために、高校の場合でもフリースクールの指導要録上の出席扱いにならないかとの水谷さんの要望を国会で質問させて頂いたのは2008年4月の参議院決算委員会。

文部科学省は当初後ろ向きでしたが、粘り強く質問したところ、当時の文部科学大臣が「検討します。」と答弁。

その実態調査の末、2009年度から、学校長とフリースクール等の施設長と保護者が連携出来ている一定のフリースクール等は、出席扱い、学割も適用されるようになりました。

2014年度の調査によれば、出席扱いになっている生徒は、公的な適応指導教室で11%、フリースクール等の民間施設で16%となっています。

この6年近く、この制度を見守ってきて気になることは、積極的に出席扱いにしている教育委員会とそうでないところが固定化しだしていることです。

この度、文部科学省と相談し、2009年度からスタートした本制度が、生徒の努力を評価できるものであるとの周知を図るとともに、保護者の皆様からのご相談に積極的に対応できるよう、先月12月28日付けで、全教育委員会に文書を発出させて頂きました。

発出した文書にはQ&Aが添付され、フリースクールなどへの通所が継続的でなくても、通所回数の増加につながる可能性がある場合等においては適用できる旨や、保護者の求めがあっても適用を認めない場合は根拠を明確にすることなど、心の通った制度運用を求めています。

若者の笑顔輝く社会へ、浜田まさよし、全力で取り組んで参ります!


【No.1680】1/16 岐阜県新春賀詞交歓会でご挨拶

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 公明党岐阜県本部(水野吉近代表=県議)主催の新春賀詞交換会が1月15日、岐阜市で開催され、魚住裕一郎参院会長、荒木清寛、新妻秀規の各参院議員、伊藤渉、中川康洋の両衆院議員、里見りゅうじ党労働局次長(参院選予定候補=愛知選挙区)らとともに出席し、挨拶をさせていただきました。来賓として、古田肇・岐阜県知事、県中小企業団体中央会の辻正会長らが出席されました。
 魚住会長からは、今年1年の最大の戦いはデフレ脱却へ走力を上げることだと強調し、「大企業だけでなく、中小企業に景気回復の実態を波及させる」と力説。一方で、「今年の参院選の勝利が政治の安定につながる」と述べました。

【No.1679】1/11 富士市「成人の日」街頭演説

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 党静岡県本部富士総支部(早川育子総支部長=県議)とともに、富士市で1月11日に街頭演説会を開催いたしました。これには、富士市、富士宮市の両市議も参加致しました。
 私は、公明党が取り組んできた青年政策などを紹介いたしました。中でも、昨年、残業代の不払いなど労働関係の法令違反を繰り返す'ブラック企業'の求人をハローワークが受け付けないよう法整備をしたとして、「若者の声をカタチにするのが公明党だ」と訴えさせて頂きました。

ハマダレポート Vol.295.ー北核実験と「リアル」ー

ハマダレポート Vol.295.2016.1.11

ー北核実験と「リアル」ー

1月6日、北朝鮮は4度目の核実験という暴挙を行いました。

これは、一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反するものであり、我が国として断固抗議するものです。

公明党として即日、緊急声明を発表するとともに、1月8日には、参議院、衆議院で抗議決議を行いました。

また政府としては、我が国独自の制裁措置の徹底、追加的制裁など断固たる措置を引き続き実施するとともに、国連安全保障理事会の非常任理事国として、国連安保理における議論を主導して、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化するよう努力していきます。

我が国を取り巻く安全保障環境が激変していることは、昨年の平和安全法制を受けて私自身も各地で説明してきました。

核実験を行うということは、日本全土を射程に収める移動型ミサイル・ノドンの弾頭に核爆弾が搭載される可能性が高まるということです。

日米安全保障をより強固にして抑止力を高め、万が一の事態にも備えていくのが政治の役割です。

しかし、その役割を果たしていないのが共産党。

昨年11月7日のテレビ東京系「週間ニュース新書」という番組で、共産党志位委員長は、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べていたというのです(11月7日付け産経ニュース)。

世界の平和のための後方支援は、我が国としては引き続き実施していきますが、これは「戦争」とは全く別物で「武力行使」と一線を画するよう運用していくことは当然です。

一方、北朝鮮の核開発は何故、「リアルの危険」がないと言えるのでしょうか?今般の核実験を受けた明確な根拠を聞きたいものです。

むしろ、「リアリティ(現実感)」がないのは、このような共産党の安全保障認識ではないでしょうか?

現実を直視した「行動する国際平和主義」。浜田まさよし、掲げて参ります。


【No.1678】ー全国協議会の平氏とともに文科相へ支援要望ー

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 全国子ども見守りボランティア協議会の平寿彦(たいらとしひこ)代表理事とともに1月7日、文部科学省で馳浩文科相に会い、同協議会への支援などを要望しました。
 平代表理事は、2001年、大阪府の池田小学校で起きた児童殺傷事件を機に、石川県の金沢市立大浦小学校内で、地域住民が自発的に不審者の監視などに当たる全国初の校内常駐サポートを結成。13年には同協議会を立ち上げました。
 席上、平代表理事は、同協議会の事務局を文科省に設置するなどの支援や、11月に大阪で開催予定の全国大会への参加を求めました。
 馳文科相は、同協議会の活動に理解を示し、「できる限り支援したい」と述べました。

ハマダレポート Vol.294.ー「あなたの声 活かす力」で新年からダッシュー

ハマダレポート Vol.294.2016.1.4

ー「あなたの声 活かす力」で新年からダッシュー

本日、1月4日から通常国会がスタートします。例年になく早いスタートは、補正予算を審議するためです。

27年度補正予算。一億総活躍、TPP対策、復興防災減災対策などを中心として、約3兆5千億円を計上することとなりました。

一億総活躍社会については約1兆1千億円を計上。2017年度末までに保育サービスの受け皿を新たに50万人分増やすための保育所の整備のほか、介護サービスの受皿を2020年度初めまでに50万人分増やすためハード・ソフトの整備を行います。

東海・北陸の各地でのご要望で最も多かったのも、子育て・介護の拡充。その一歩を踏み出すことができました。

また、中小企業の皆様からはものづくり補助金の継続をとのお声。2008年秋のリーマンショックの際、新分野展開する中小企業のお声を受けて創設した制度です。民主党の事業仕分けで一旦中断しましたが、2012年度から復活。今年度補正予算ではさらに制度を弾力化した形で1020億円確保しました。

一方、TPP対策費では、約3400億円を計上。東海・北陸には豊かな林産資源があります。11月11日の参議院予算委員会で質問させていただいた合板・製材生産性強化対策事業。国産材安定供給のための間伐・路網整備を含めて、290億円の基金を計上させていただきました。

また、和牛の輸出拡大に対して国内向けがひっ迫するのではないかとの、岐阜や三重の畜産流通業者の不安の声も頂き、和牛受精卵の活用など、畜産・酪農生産力強化対策事業として30億円の基金も計上させて頂きました。

また、これも予算委員会で取り上げた復興防災減災対策。約1兆3千億円を計上することができました。

その中でも、福島の避難解除区域の小売り・生活関連サービスなどの事業再開を支援するため、きめ細かな相談事業や初期投資支援、さらには帰還が十分に進んでいない間の需要喚起策を支援するため、228億円の基金を計上しました。

一方、学校の安全対策で訪問した金沢市の小学校校長先生から「いじめ防止対策としてトイレの改修を」との切実なお声。今回の補正予算では、避難拠点としての学校の改修費を388億円計上、うちトイレ改修に135億円充てることとさせて頂きました。

「あなたの声、活かす力」。皆様の声をカタチにした補正予算を早期成立させ、新年からスタートダッシュします!


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浜田まさよしHP