ハマダレポート Vol.302.ー子育て中のお母さんからのご相談ー

ハマダレポート Vol.302.2016.2.29

ー子育て中のお母さんからのご相談ー

先日、岐阜の子育て中のお母さんと懇談させていただきました。
「中小企業では育休などの制度があっても、代替人材への助成がないと実際は休むことはできない」と厳しい指摘をいただきました。

「中小企業両立支援助成金」という制度があります。育休取得者の代替要員を確保した事業主に対して、一人当たり30万円を支給する制度ですが、来年度から支給額を50万円まで引き上げることとしました(1年で10人、5年間で50名まで)。

また、「子どもの急病などで仕事の両立が困難」とのお声も。
「看護休暇」をご存知でしょうか?
育児介護休業法で、未就学児を持つ働くお母さんは、お子さん一人当たり5日、2人以上の場合は10日まで、休暇をとることができると規定されており、当日の朝の電話での申し入れであっても、事業主はこれを断ることはできないのです。

この取得率は、大企業、中小企業であまり差はなく、3割弱ですが、非正社員の場合は2割弱。その理由として「制度を知らなかった」が3割以上となっていることから、政府として制度の周知をさらに取り組むよう要請しました。
さらにより取得しやすくするために、半日単位での取得を可能とする法改正を、この国会で行う予定です。

一方、「育児に追い込まれているお母さんも多い。児童虐待の予防にはどうすればよいか」との切実な声も。
平成15年度から、乳児院や児童養護施設で、短期入所(全国720か所)や夜間養護(同374か所)ができるようになっています。
国の子ども子育て支援交付金で補助が行われており、母子家庭で地方税非課税世帯では無料、それ以外の場合はお子さんの年齢、保護者の所得により、一日千円から約5千円で利用できることをお知らせさせていただきました。

子育て中のお母さんへの応援。浜田まさよし、さらに進めて参ります!

P.S.本日14時にホームページのリニューアルを行います。是非一度、ご覧いただけば幸いです。

【No.1682】 公明党石川県本部新春懇話会に出席

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 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は、21日金沢市で開催された党石川県本部(増江啓代表=県議)の新春政経懇話会に出席し、あいさつをしました。これには、石井啓一国土交通省(公明党)、同県本部顧問の荒木清寛(参院議員)と私が出席をしました。来賓として馳浩文部科学相、谷本正憲県知事、山野之義金沢市長らがあいさつをしました。
 漆原会長は、北陸新幹線開業効果が県内全域に波及している現状を紹介。その上で「敦賀(福井県)以西ルートを選定して大阪まで結び、日本経済の活性化を後押ししたい」と強調。一方で、アベノミクスによる経済の好循環を地方にも波及させるには政権の安定が不可欠だとし、参院選における公明党への支援を呼び掛けた。
 石井国交省は、訪日外国人旅行者を地方に呼び込むモデル都市「観光立国ショーケース」に先月、金沢市など3都市が選定されたことに触れ「しっかり支援していく」と語りました。
 私からは、「地域の強みを生かした地方創生に全力で挑む」と決意を述べさせて頂きました。

ハマダレポート Vol.301.ー認知行動療法の保険適用が拡大ー

ハマダレポート Vol.301.2016.2.22 

ー認知行動療法の保険適用が拡大ー

 2月10日、中医協(中央社会保険医療協議会)の答申が発表になりました。

 新たな診療報酬が決定され、多種類の薬剤を服用する高齢患者の服薬状況を一元管理する「かかりつけ薬剤師」の創設、脳脊髄液減少症の方のブラッドパッチの保険適用などが盛り込まれたことが報道されています。

 皆さんは「認知行動療法」をご存知でしょうか?
うつ病の治療方法のひとつで、「後ろ向き」になりがちなうつ病患者の物事のとらえ方「認知」をカウンセリングで変えていく療法です。

 例えば、二人で会話している途中に相手があくびをした時、うつ傾向の人は「あっ、私の話が面白くないんだ・・・」と思ってしまいます。しかし、実はそうではなくて、相手がたまたま眠たいだけかもしれないのです。

 今回の診療報酬改定で、この認知行動療法の保険適用が抜本的に拡大されました(本日付け公明新聞)。

 7年前、公明党内に「うつ対策ワーキングチーム(WT)」を発足させ、事務局長に就任しました。
遅れている日本のうつ治療を改善するために「総合的うつ対策」を提言し、1回30分で5000円、計16回の認知行動療法の保険適用を2010年4月から実現しました。

 「急に多くの患者が来られてもカウンセリングできない・・・」その直後、寄せられたある精神科医からのお声です。

 翌年度から「認知行動療法研修事業」をスタートさせ、医師だけでなく、看護師などにも幅広くカウンセリング研修を実施して参りました。

 そして、今回の診療報酬改定で、16回中途中の14回については、一定の経験がある看護師が行う認知行動療法も、3500円の保険適用にすることが決まったのです。

 まさに、チーム医療でのうつ病対策が実現しました。
また、うつ病だけではなく、強迫性神経症などの不安障害の方も今回新たに保険適用に!
今後は、認知行動療法を活用した、いじめ対策、依存症対策、再犯防止対策へ。

 「あなたの声、活かす力」浜田まさよし、さらに進めて参ります。


ハマダレポート Vol.300.ー救えたいのちー

ハマダレポート Vol.3002016.2.15 

ー救えたいのちー

ハマダレポートも300回を迎えることとなりました。この6年間、皆様より声援を頂いてきたことに改めて感謝です。

特に、5年前の3.11東日本大震災。その教訓をしっかり学び、今後の貴重な糧にしなければならないと、度々テーマに取り挙げて来ました。

しかし、21年前の阪神淡路大震災の教訓さえも未だ十分に活かし切れていないという厳しい現実・・・・・。

先月の117日、阪神淡路大震災から21年のその日。「震度7、何が生死を分けたのか」という番組がNHKで放映されました。

当日亡くなった5036人のうち、震災後の1時間以内に亡くなった人は3842人。

その9割が建物などの下敷きとなった圧迫死ですが、そのうち、即死を意味する「圧死」は8%。61%の2116人は「窒息死」、つまり地震直後は生存していたというのです。

これらの方々は、腹部や胸部に柱や梁が覆いかぶさり、横隔膜が動きにくくなることによって呼吸ができなくなる、「外傷性窒息」。

高齢者だけではなく、20代でも160人が亡なっており、体力に関係ないとのこと。現在、震度6で倒壊の危険性がある建物、900万棟の耐震化が課題です。

さらに、震災1時間後では900人以上、5時間後でもなお500人近くが実は生存していたというのです。

揺れが収まり、電力の回復によって、転倒していた電気ストーブなどから発火する「通電火災」。地震から1時間経過後の火災92件のうち、39件にその可能性が疑われています。

大地震の際、重りが揺れて落ちて、自動的にブレーカーが遮断される「感震ブレーカー」。3000円程度で購入でき、一部の自治体で補助はあるものの、普及率は未だ6%・・・・・。

一方、5時間時点で生存していた方々の救助を阻んだのが、深刻な道路渋滞。これらの交通渋滞の最大の原因は、一般車による安否確認。

現在では、大地震による道路段差の応急復旧や、緊急輸送道路の指定などの、渋滞回避の改善策はなされていますが、東日本大震災でも安否確認の車両が最も多かったことは変わらなかったのです。

 「命を守る」災害対策。浜田まさよし、教訓を反芻し、心新たにスタートして参ります。

【No.1681】2/10 石井国交相へ申入れ

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 公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)と復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は10日、国土交通省で石井啓一国交相(公明党)に対して、福島復興の「交通インフラ」に関する申し入れを行いました。これには、井上幹事長、赤羽部会長ら衆参国会議員、福島県議らとともに、私も同席しました。
 席上、井上幹事長らは、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象とした高速道路の無料化措置を延長するよう要請。石井国交相は「地元からの強い要望を踏まえ、来年3月31日まで1年間延長する案で調整するよう、事務方に指示する」と述べ、適用期限を1年延長する意向を明らかにしました。
 高速道路無料化は、原発事故後に設定された警戒区域などに住んでいた住民、福島県の「浜通り」「中通り」地方から自主避難している母子らを対象に、一時帰宅などを支援するのが目的。
 井上幹事長らは、JR常磐線の早期全線復旧に向け、浪江――富岡間(延長20.8キロ)の開通時期の明示や、常磐自動車道の暫定2車線区間の4車線化も求めました。

ハマダレポート Vol.299.ー技術は「ウソ」をつかないー

ハマダレポート Vol.299.2016.2.8

ー技術は「ウソ」をつかないー

昨年テレビで放映された連続ドラマ「下町ロケット」。観られた方も多いと思います。

通産省で23年間、ものづくりの振興に取り組んできた私も、録画して観させていただきました。

宇宙開発事業団でロケット開発に取り組んでいた佃航平(主演、阿部寛)が、打ち上げ失敗の責任をとり、辞職して家業の中小企業の社長となりながらも、ロケットエンジンバルブや人工心臓の小型弁などの最先端技術の製品化に取り組むというストーリーです。

大手金融機関からの「貸しはがし」や、ライバル社からの露骨な仕事の横取り、「特許紛争屋」による賠償要求などの荒波を乗り越え、ものづくりの魂とそれを共有する社員たちとの連帯を描いています。

どこまでも、現実に向き合い、愚直に試行錯誤を重ねていく「ものづくり」。

昨年は、地方空港から直接アジア中核都市を結びうる中距離ジェット、半世紀ぶりぶりの国産旅客機の試験飛行が成功。また、民間商用衛星を我が国のロケットが打ち上げることに成功し、ロケットビジネスもスタート。

いよいよ、航空宇宙産業が日本の成長戦略の柱になろうとしています。

東海北陸は、まさにそのメッカ。そのものづくりの現場を訪問させて頂いています。

愛知県で製造されているジェットの胴体部分に使われている炭素繊維は石川県で作られており、今後の国産中距離ジェットには三重県松阪市からも部品供給がされます。

岐阜県の各務原市には、戦前から航空産業が集積しており、現在ではロケット関連産業へと発展し、その関連部品の多くが岐阜県を中心とする企業に発注されてきています。

実は、下町ロケットの原作者、池井戸潤氏は岐阜県加茂郡八百津(やおつ)町出身。

表題の言葉は番組の最終盤、データー偽造により仕事を横取りしようとしたライバル社の社長(小泉孝太郎)に、佃航平が諭す場面の言葉です。

この言葉が、同氏の別作品、半沢直樹の「倍返し」のように視聴者にアピールするのは、それだけ今の世の中に「ウソ」が横行し出していることへの共鳴があるからかもしれません。

レッテル貼りに執心し、現実を直視せず、出来もしない幻想ばかり振りまく政党・・・・・

その「ウソ」を暴き、まさに「ウソ」をつかない政治へ。浜田まさよし、愚直に進んで参ります!

ハマダレポート Vol.298.ー若い世代の声を反映する政治ー

ハマダレポート Vol.298.2016.2.1

ー若い世代の声を反映する政治ー

先日、岐阜で若い女性支援者の方から質問を頂きました。

「18歳選挙権が実施されますが、同年代の友人に投票に関心を持ってもらうためにはどうすればよいでしょうか?」

若い方々に政治への関心を持ってもらうためには、政治が動けば自分たちの「身近な声」がカタチになることを実感してもらうことだとお答えさせて頂きました。

同世代の方で就職の準備をされている方も多いと思います。

公明党が推進して昨年秋に成立したのが若者雇用促進法。時間外手当ての不払いや、セクハラなどの問題がある「ブラック企業」の求人を、ハローワークで受け付けないことができるようにしました。

一方、これから進学する方々にとって心配なのは学費の問題。

公明党は、「所得連動型無利子奨学金」を実現させ、年収が一定以上(給与の場合は300万円、その他の場合は200万円)にならない限り、無利子奨学金は何年でも返済猶予としました。

来年度新高三生に対しては、さらに返済額を弾力的増減できることも決定。今後、この制度を既に無利子奨学金を利用している方々や有利子奨学金への拡大も検討して参ります。

さらに、若い世代に共通の悩み。「携帯電話代が高い」というお声。

公明党は、神崎郵政大臣が1994年に取り組んで以来、携帯電話料金の引き下げに一貫して取り組んできました。

2003年には、若い世代の1000万人を超える署名で、携帯電話番号の「ポータビリティ化」を申し入れし、06年からスタート。これにより携帯電話会社を替えても電話番号が変わらなくなり、会社間の競争が促進されて料金引き下げが進みました。

しかし、近年ではスマートフォンが主流となり、また携帯料金が月平均7200円(2014年家計調査報告)と上昇してきています。

そこで、昨年5月から「SIMロック解除」により、競争を促進させ、10月からの有識者会議の検討を受けて、昨年末大手スマートフォン会社が次々、低料金プランを発表しました。

若い世代の声を反映する政治。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めます!

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浜田まさよしHP