ハマダレポート Vol.304.ー「人間の復興」へー

ハマダレポート Vol.304.2016.3.14

ー「人間の復興」へー

3.11東日本大震災、原発事故から丸5年を迎えました。

「先の見通せるようにして頂きたい」
避難が続く福島の皆さんからの切なる願いです。

2月10日、私が事務局長を務める党東日本大震災復興加速化本部として、石井国土交通大臣に交通インフラに関する以下の申し入れをさせていただきました(2月11日付け公明新聞)。

1.今年度末までとされている、避難指示区域からの避難者及び自主避難している母子避難者等への高速道路の無料化措置の延長を早急に決定すること。

2.帰還困難区域間の復旧の目処が立っていないJR常磐線について、2020年の東京オリンピックまでの全線開通をJR東日本に対し具体的指示を行うこと。

3.昨年3月以来暫定2車線で全線開通した常磐自動車道の早期4車線化を実現すること。

石井大臣はその場で1の高速道路無料化措置の延長を事務方に検討指示し、2.3.のJR常磐線の全線開通、常磐自動車道の4車線かについても、3月10日の復興加速化会議の席上、実現を表明しました。

また、北海道や沖縄などの遠隔地の母子避難者からの要望の強かった、飛行機代や新幹線代の補助。これも来年度からから延べ1000名をメドにスタートすることに!

交通インフラは、「もの」を運び、「ひと」を運ぶだけではなく、「こころ」を繋ぎます。
「人間の復興」へ。浜田まさよし、さらに進めて参ります!


ハマダレポート Vol.303. ー発達障がいのお子さんの教育環境についてのご相談ー

ハマダレポート Vol.303.2016.3.7

ー発達障がいのお子さんの教育環境ついてのご相談ー

 先週に続き、岐阜にお住まいの子育て中のお母様から寄せられたお声です。
「発達障がいの子どもに適した教育環境・就職指導体制を整備して欲しい」

 学習障がい、注意欠陥多動性障がい、アスペルガー症候群などの発達障がいのお子さんは、文部科学省によれば全児童生徒の6.5%にその可能性があると推計されています。

障がいをお持ちのお子さんの教育環境は、普通教室に通いながら取り出し教育を受ける「通級」、特別支援学級、特別支援学校の3通りありますが、高校段階では、普通高校を原則としながらも、その生徒を対象とした「通級」は今まで行われてきませんでした。

5年前に質問主意書で、普通高校での「通級」や特別支援学級の編成を政府に要請し、「検討して参りたい」との回答書を民主党政権から引き出すなど、粘り強く訴えてきた結果、来年度から高校段階での「通級」が認められるようになりました!

また、保護者のご希望で、発達障がいのお子さんを、軽度の知的障がいや精神障がいとみなして、高校段階の特別支援学校に通われる事例も多くなってきています。

このような軽度の知的障がい者等が就職することを前提とした、「高等特別支援学校」が各地で設置されてきており、ご相談頂いた岐阜県でも、来年度設置、2017年度開校することになっています。

他の特別支援学校の就職支援についても、約3億円の国の予算で支援メニューがありますので、地元の県会議員・市会議員と連携して、就職指導体制の整備に取り組んでまいります。

誰もが輝いてこそ「一億総活躍」。浜田まさよし、さらに進めて参ります。

P.S.本日、13時15分から参議院予算委員会で質問に立ちます。テレビ放映されますのでご覧いただければ幸いです。


【No.1684】3/8 参院予算委員会で質問

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 参院予算委員会は7日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済・財政に関する集中審議を行われました。公明党として私は、日本経済について「世界経済が不安定性を増す中で、内需拡大がいつになく重要だ」と強調し、企業収益など成長の果実を労働者の賃金や中小企業、地方に「分配」する動きを促すよう訴えました。
 また、企業収益の増大を賃上げにつなげるため、公明党の提案を受け、各都道府県で行政や労使の代表が出席して開かれている「地方版政労使会議」を生かし、賃上げに向けた労使間の共通理解の醸成を進めるよう求めました。
 塩崎恭久厚生労働相は「労使間の共通認識の醸成は極めて望ましい」との認識を表明。同会議の充実へ、地域の金融機関にも参加を呼び掛け、中小企業の賃上げにつながる生産性向上などを促す考えを示しました。
 さらに私からは、中小企業の下請け取引の改善に向け、実効性のある働き掛けの必要性を強調。地方版政労使会議での下請け取引改善に向けた取り組みが不十分だと指摘し、「厚労省と経済産業省(の地方出先機関)が連携して取り組んでもらいたい」と述べました。
 非正規労働者の賃上げに関しては、公明党として「同一労働同一賃金」の実現を積極的に推進していることに触れ、「非正規の人々が家庭を持ち、子育てしようと決意するには、経験を積み、責任を担えば賃金が上がるようになることが必要」と訴えました。
 安倍首相は「同一労働同一賃金が実現すれば、非正規の人でも経験や能力が正規と同じように評価され、賃金上昇が期待される」と述べ、均等待遇の実現へ法改正などを進めるとしました。
 その上で私は、法改正に当たり、賃金格差の合理性の立証責任を企業側に負わせている欧州の例を参考にするよう提案。加藤勝信1億総活躍担当相は、法改正を検討するに当たり「欧州の実態の把握をしっかり進める」と述べました。
 また、企業の地方拠点の「拡充」を促す税制優遇に関して、地方税の減免による自治体の減収分を国が補てんする仕組みがあるものの、基準以上の財政力を持つ自治体は対象外となり、改善を求める声が上がっていることを指摘し、基準の見直しを求めた。石破茂地方創生担当相は「指摘のような地方の不満に虚心坦懐に耳を傾けたい」と応じました。
 一方、私からは、学校での熱中症予防対策を充実させるよう主張。公立学校で設置が進むエアコンについて、一部の学校が文部科学省の学校環境衛生基準を根拠に室温が30度を超えないと運転しないとしている現状を挙げ、迅速な基準の見直しを要請した。馳浩文科相は「見直しをする」と明言しました。

【No.1683】3/1 東日本復興特を開催

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 公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)と復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は29日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が3月11日までに取りまとめる来年度以降の「復興・創生期間」に向けた復興基本方針や、福島の復興加速について政府と意見を交わしました。これには、公明党の山口那津男代表、政府側から若松謙維(かねしげ)復興副大臣(公明党)らが出席し、事務局長として私も出席をしました。
 山口代表は席上、現地調査や地方議員と国会議員の連携など、被災地に寄り添い支援を継続する公明党の姿勢は「今後も変わらない」と強調。一方、「今なお17万人を超す被災地が避難生活を余儀なくされてている」と指摘し、「被災地の最終的な『人間の復興』をめざし、『心の復興』と併せ、確実な実現を」と訴えました。
 会合では、政府側が復興基本方針の概要を説明し、被災者支援における男女共同参画の推進を盛り込むなど、公明党の主張を反映した点に言及。出席議員からは「障がい福祉サービスの拡充に関する記述を」「イノベーション・コースト構想の意義付けを手厚く」などの要望が出されました。その上で、合同会議として、基本方針に関する今後の対応を井上本部長に一任しました。

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