【No.1684】3/8 参院予算委員会で質問

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 参院予算委員会は7日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済・財政に関する集中審議を行われました。公明党として私は、日本経済について「世界経済が不安定性を増す中で、内需拡大がいつになく重要だ」と強調し、企業収益など成長の果実を労働者の賃金や中小企業、地方に「分配」する動きを促すよう訴えました。
 また、企業収益の増大を賃上げにつなげるため、公明党の提案を受け、各都道府県で行政や労使の代表が出席して開かれている「地方版政労使会議」を生かし、賃上げに向けた労使間の共通理解の醸成を進めるよう求めました。
 塩崎恭久厚生労働相は「労使間の共通認識の醸成は極めて望ましい」との認識を表明。同会議の充実へ、地域の金融機関にも参加を呼び掛け、中小企業の賃上げにつながる生産性向上などを促す考えを示しました。
 さらに私からは、中小企業の下請け取引の改善に向け、実効性のある働き掛けの必要性を強調。地方版政労使会議での下請け取引改善に向けた取り組みが不十分だと指摘し、「厚労省と経済産業省(の地方出先機関)が連携して取り組んでもらいたい」と述べました。
 非正規労働者の賃上げに関しては、公明党として「同一労働同一賃金」の実現を積極的に推進していることに触れ、「非正規の人々が家庭を持ち、子育てしようと決意するには、経験を積み、責任を担えば賃金が上がるようになることが必要」と訴えました。
 安倍首相は「同一労働同一賃金が実現すれば、非正規の人でも経験や能力が正規と同じように評価され、賃金上昇が期待される」と述べ、均等待遇の実現へ法改正などを進めるとしました。
 その上で私は、法改正に当たり、賃金格差の合理性の立証責任を企業側に負わせている欧州の例を参考にするよう提案。加藤勝信1億総活躍担当相は、法改正を検討するに当たり「欧州の実態の把握をしっかり進める」と述べました。
 また、企業の地方拠点の「拡充」を促す税制優遇に関して、地方税の減免による自治体の減収分を国が補てんする仕組みがあるものの、基準以上の財政力を持つ自治体は対象外となり、改善を求める声が上がっていることを指摘し、基準の見直しを求めた。石破茂地方創生担当相は「指摘のような地方の不満に虚心坦懐に耳を傾けたい」と応じました。
 一方、私からは、学校での熱中症予防対策を充実させるよう主張。公立学校で設置が進むエアコンについて、一部の学校が文部科学省の学校環境衛生基準を根拠に室温が30度を超えないと運転しないとしている現状を挙げ、迅速な基準の見直しを要請した。馳浩文科相は「見直しをする」と明言しました。

2016年3月

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浜田まさよしHP