5月17日、座長を務める党の核廃絶推進委員会を開き、２０１４年軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）外相会合の広島開催が決定したことなどについて、外務省から報告を受けた。またＮＧＯ（非政府組織）と意見交換しました。斉藤鉄夫幹事長代行、浜田座長らのほか、広島市議、長崎県・市議が出席しました。

　席上、斉藤氏は、ＮＰＤＩ外相会合の広島開催について、「（被爆７０年の）１５年に各国の首脳が集う核廃絶サミットを広島と長崎で開催するという公明党の提案を実現する大きな一歩だ」と述べました。

　私からは「核保有国の首脳に核兵器の惨禍を伝えていくことが重要だ」と述べ、核廃絶サミットなど国際会議の被爆地開催の意義を強調させていただきました。

　ＮＧＯ関係者は、11日まで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会でも核の非人道性が論点として注目されたと指摘し、ＮＰＤＩ外相会合の広島開催を歓迎する旨の表明がありました。

5月16日、座長を務める党の通学路の安全対策プロジェクトチームと文部科学部会の合同で、平野博文文科相に、通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。

　　席上、私からは、京都府亀岡市で集団登校中の児童・保護者の列に軽自動車が突入した事故などに言及し「登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生している」として、強い懸念を表明させていただきました。「惨事を回避するためには、通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければならない」とも訴えさせていただきました。

　その上で１．先入観を持たず、子どもの視点で全国の通学路安全調査を実施すること　２．文科省の主導で、警察庁などの関係省庁と教職員、保護者などで構成する「通学路安全対策協議会」（仮称）の設置　３．通学路の危険箇所改善のため、予備費の活用を含め新たな対応を検討すること　４．今月29、30日に予定されている健康教育行政担当者連絡協議会で通学路の安全対策の周知を行うこと―などを要請させていただきました。

　平野文科相は、今月末の連絡協議会には自身が出席し、対策の周知を行う考えを示したほか、公明党の要望に理解を示し「しっかりと対策に取り組む」と応じました。

　要望ではこのほか、社会的に関心が高まっている今月21日の金環日食について、観測可能時刻が一部朝の通学時間と重なっていることを踏まえ、気を取られての事故などがないよう注意喚起の徹底も訴えています。

　また、党ＰＴとしては、4月、5月に相次いだ事故の対策を重視しており、今後、無免許運転や居眠り運転、運転手のモラル低下などの課題に対しても検討を加える予定です。

　その上で、法整備も視野に、さらなる対策の強化を政府に働きかけることにしています。

5月15日、座長を務める公明党の通学路安全対策プロジェクトチームを開催し、事故状況の分析などについて関係省庁と意見を行いました。

　席上、警察庁は、小学生の通学時の事故に関して、法令違反別の事故数を報告。横断歩道での事故について、２０１１年は、飛び出しが６．４％、信号無視が６．９％だったのに対し、歩行者側に違反がないケースが８１．３％にも上ったことなどが説明されました。

　出席した議員からは、４、５月に通学路での痛ましい事故が各地で相次いだことを踏まえ、「統計では新入生が事故に遭った事例も多い。学校で危険箇所などの注意喚起を行うことが必要ではないか」などの意見が出されました。

5月15日

　席上、ラフ氏は、２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、オーストリア・ウィーンで開かれた第１回準備委員会で、共同声明の採択など核軍縮の人道的側面に関する認識を共有する動きが進展したことについて「有意義なものになった」と主張。

　その上で、科学的データに基づくＩＣＡＮの研究結果に触れ、２国間の戦争で一発の核兵器を使用した際、大気圏に巻き上がるちりや煙で地球規模の気候変動が発生し、世界的な食料問題や飢餓が深刻化するという核兵器の非人道性を提起しながら「各国による、核兵器が使われた場合のシナリオ研究を支援したい」と強調しました。

　私からは、国際会議で科学的データに基づく議論を促進する考えに賛同するとともに、「核兵器が実際には使用できない兵器であることの共有が重要だ」、「核兵器の非人道的な側面に光を当てる方向性をさらに広げていきたい」と述べさせていただきました。

　公明党の内閣部会と社会保障と税の共通番号に関する検討プロジェクトチームは合同会議を開き、一橋大学の堀部政男名誉教授から、政府提出の個人識別番号（マイナンバー）法案と、個人情報保護法についての講演を聞きました。

　堀部名誉教授は、日本はこれまで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のプライバシー・ガイドライン準拠して個人保護法制を整備してきたが、それだけではグローバルな経済活動が進む中で国際的な基準から立ち遅れている現状があると指摘。日本の個人情報保護に関する最大の問題点は、その認識がほとんどないことだと強調しました。

　その上で、同法案に盛り込まれた個人情報保護に関する独立監視機関の創設などについて見解を述べ、議論の促進を訴えました。

ー福島での母乳検査・新生児聴覚検査が無事スタートー

本年4月時点で福島県の子どもたちの人口が1万5千人減。例年の2倍以上で、住民票を移していないケースを含めればさらに上回るとの見方もあります。

公明党は、福島で子どもたちが少しでも安心して生活できるように、15歳以下28万人と妊婦さんに2万人全員にガラスバッチ（簡易積算放射線計）の配布、18歳以下の医療費無償化を勝ち取ってきました。

一方で、「未だ福島で出産するのが不安」というお母様のお声・・・・・。

政府は、今年度から、福島県内の希望者に対して母乳の放射性物質検査と新生児の聴覚検査（難聴の場合の早期発見・発達支援するためのもの）の検査料補助を開始するための県への交付金として7億円計上していました。

しかし、その予算を執行するはずだった環境省原子力規制庁は、民主党のでたらめな対応で全く審議のめどが立たず、担当者は3月に「交付金の執行は大幅に遅れる」と福島県に通告・・・。

母子の健康を人質にした民主党の卑劣な対応は許さない！ここからがネットワーク政党・公明党の底力。

「予定通り4月交付を」との声が甚野（じんの）福島県代表から山口代表に届き、党内で検討した結果、予算総則の「移し替え」規定を活用すれば原子力規制庁が間に合わなくても最も適当な組織で予算執行が可能なことが判明。

3月21日に質問主意書で政府に迫ったところ、27日付けで、「経済産業省に移し替えて4月中に執行する」との閣議決定を勝ち取り、この5月から無事、母乳検査、新生児聴覚検査がともにスタートしました。

子どもたちが安心して暮らせる環境を一歩ずつ、浜田まさよし、進めて参ります！

5月8日、座長を務める党通学路安全対策プロジェクトチーム参院議員会館で開き、４月下旬から全国で児童の登下校時の事故が相次いだことを踏まえ、通学路の安全対策について、関係省庁と意見を交わしました。

　席上、政府側は、京都府亀岡市で集団登校中の児童の列に車が突っ込んだ事故などを受け、文部科学省から関係閣僚に対して協力を依頼したことなどを報告。また、通学路の安全を確保するための具体策として、歩道の整備や路側帯の拡幅、総合的な事故対策を行う「あんしん歩行エリア」の指定などについて説明した。一方で、亀岡市の事故については、加害者による無免許運転などの事情を踏まえつつ、原因の分析と対策の検討を急ぐ考えを示しました。

　出席議員からは「事故が相次いだことを受けて、政府として具体的に取り組むことはないのか」などとただす意見が出されました。

　今回の亀岡の事故は、側溝の暗渠化による歩道拡張、朝の7-9時の一方通行化という対策が実施されていながら起こったものです。無免許や居眠り・考え事というドライバーのモラルの低下をも含めてどのような対策が有効なのか、さらに検討していきたいと考えています。

ー公明党がリードした新型インフルエンザ法が成立ー

4月27日、参議院本会で新型インフルエンザ法案の採決が行われ、賛成多数で成立しました。

2009年4月、メキシコ、米国で新型インフルエンザが拡大。当時、自公政権のプロジェクトチームとして危機対応に当たり、法的枠組みの必要性を痛感していました。

しかし一方で、集会の自由など幅広い私権制限・人権制限を含むことに日弁連は本年3月、会長名で反対を声明。

自民党が問責決議を受けて委員会欠席する中、政府に対して慎重な法執行を求める19項目にわたる付帯決議を自らとりまとめ、委員会では全会一致で採択されました。

政府に求めた決議項目の第一は、記録の保存・公表による国民への説明責任と次代への検証です。政府が議事録を残していなかった今回の原発災害対応、民主党政権は信頼できません。

第二に、緊急事態宣言や施設の使用制限要請などの要件を明確化し、政府に濫用しないよう求めました。

第三に、不服申し立てや訴訟など国民の権利利益の救済に関する制度について、法施行後三年を目途に検討加えることも明確に。

その他、ワクチンの供給体制の整備、海外の日本人の保護についても決議に盛り込みました。

実は、欠席した自民党の意見も付帯決議に反映させ、どのような政権なろうとも意見の食い違いなく、新型インフルエンザ対策が円滑に実施されるように。

国民の命を守るためには、対立型政治ではなく、合意形成型政治へ。浜田まさよし、進めて参ります！

5月2日、事務局長を務める公明党うつ対策ワーキングチームとして、今年２月に開設された東京都新宿区にある認知行動療法センター（大野裕センター長）の「高田馬場研修センター」を訪問し、関係者と意見交換しました。

　大野センター長から、同研修センターが行っている事業内容や現状などについて話を聞き、その後、精神科医、保健師、看護師などを対象にした認知行動療法の研修現場を視察。研修では動画を活用しながら、同療法のやりとりの仕方などを学んびました。

最近発表された自殺対策についての意識調査。最近1年間で自殺を考えたことがあるかという質問に対し「はい」答えたのが5人に1人。20代では3人に1人言う状況。自分のこころにどうつきあうか、認知行動療法の裾野を広げていきたいと思います。

5月2日、党神奈川県本部として、横浜駅前で憲法記念日街頭演説を行いました。

日本国憲法の3要素は、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義です。

今、この平和主義が大きな挑戦を受けています。

4月13日、北朝鮮が人工衛星打ち上げと称して、弾道ミサイル実験を強行。結果は失敗に終わったものの、威信をかけて今度は核実験を行うのではないかとの憶測が流れています。

今こそ、日本の外交が問われていますが、野田政権、全く発信がありません。まさに「物言わぬ総理」。

唯一の戦争被爆国として、今こそ、核廃絶の流れを確実なものとし、北朝鮮に核実験を思いとどまらせなければなりません。

日本国憲法第9条、「日本国民は正義と秩序を基調とした国際平和を誠実に希求」する。改めて、公明党の「行動する平和主義」にまい進することをお誓いし、憲法記念日街頭演説とさせていただきます。

ー灰色の「無罪」、政治家の責任とは？ー

小沢一郎元民主党代表の判決が先週26日、東京地裁から言い渡されました。

04年の世田谷４億円の土地取引に関連して秘書三人が政治資金規正法違反で有罪判決を既に受けており、今回の判決でも改めて追認されました。

95ページの判決文。小沢元代表の「収支報告書を一度も見ていない」との供述は「信用性が乏しい」と指摘し、秘書らによる一連の不自然な操作について「報告を受けて了承していたものと認められる」とも認定しました。

問題は、「共謀」があったがどうか。結果は小沢元代表に「故意責任」を問う証拠が不十分とされました。

「疑わしきは罰せず」　つまり、「灰色」は「シロ」が国民を守るための刑罰の大前提。

しかし、政治家が同じ前提も良いのでしょうか？

「李下（りか）に冠（かんむり）を正さず（疑われることはすべきではない）」　何よりも「信なくば立たず（国民からの信頼があって政治は成り立つ）」が政治の大前提であるべきです。

判決文の最後の部分。「被告人が秘書任せにしていることは政治資金規制法の精神に照らして芳しいことではない」　

秘書が違反した場合には政治家自身の公民権停止を内容とする政治資金規正法改正を公明党は既に国会に提出済みです。審議を逃げまどう民主党・・・。

「秘書が、秘書が・・・」許さない！浜田まさよし、先ずは小沢元代表の国会での説明を求めてまいります！

　4月28日、復興支援現地合同会議後、井上幹事長らは福島県浪江町の馬場有町長と避難先の二本松市にある町役場で懇談しました。小林均二本松市議、橋爪光雄浪江町議が同席しました。

　席上、馬場町長は、福島復興再生特措法の成立や仮設住宅の風呂の追いだき機能がついたことなどについて「公明党に応援をいただき感謝している」と表明。その上で、町の復興に向けた要望書を手渡し「原発事故被害者の援護のための特別立法制定や医療費無料化などに対し、力強い支援をお願いしたい」との要請を頂きました。

私からは、今までの公明党に取り組みと、今般の福島復興再生特別措置法に将来の放射線被害に対する医療・福祉の総合的措置の具体化や中間処理場を含めさらなる法的措置の考え方について説明させていただきました。

　その後、一行は町民が入居する仮設住宅を訪問。内部被ばく線量を調査するため町が導入したホールボディカウンターも視察させていただきました。

　4月28日、福島県郡山市で党県本部（甚野源次郎代表＝県議）所属の議員らと復興支援現地合同会議を開催し、福島復興再生推進PTの事務局長出席させていただきました。

　　私からは、福島復興再生特別措置法に基づき政府が取りまとめを進める「福島復興再生基本方針」と、これに対する党の緊急提言を説明させていただき、各市町村、県段階で意見提出・反映をお願いさせていただきました。

また、出席議員から復興特区法と本法案の立てわけ、放射能に起因する健康被害への対応など要望が出され、意見交換させていただきました。

昨年の通学中小学生の交通事故による死傷者は2485名。その半数以上は1，2年生です。

亀岡での事故に続き、本日も、千葉県館山、愛知県岡崎で通学中児童の交通事故がありました。

このような状況を踏まえ、4月27日、前日に設置され私が座長を務める党の通学路の安全対策プロジェクトチームを参院議員会館で初会合を急遽開き、登下校中の児童が死傷する交通事故が相次いでいることを踏まえ、警察庁から事故の状況や対策について聞きました。

　警察庁は、政府がこの日に閣議決定した学校安全推進計画に学校や地域住民らで通学路の定期点検を行うことなどを盛り込んでいると紹介。私からは「具体的な選択肢がなければ対策は進まない」と指摘し、複数の事例を検証し対策を検討する考えを示させていただきました。

4月27日、事務局長を務める公明党福島復興再生推進プロジェクトチームとして、復興庁に平野達男復興相を訪ね、福島復興再生特別措置法に基づき政府が取りまとめを進める「福島復興再生基本方針」と、「福島研究開発・産業創造拠点構想」について、留意すべき４項目を緊急提言しました。

　席上、除染や産業創出、学校教育など帰還に向けた課題に言及しながら「現場の声を基本方針にしっかりくみ取り、皆さんが安心して福島に戻れるような取り組みを」と強調。基本方針と拠点構想の取りまとめに際し、（1）弾力的な追加・変更を含む柔軟な形で実施する（2）最大限の除染実施を前提とする（3）広く県民が復興再生を実感できる内容を重視する（4）県内に誘致する放射線医学総合研究所の機能と立地地点について合意形成を促進する―の４点を要請しました。

　平野復興相は「現地の意見を吸い上げた提言に感謝する」と述べ、各項目に前向きな考えを表明。また、長期的に帰還が困難な地域の住民が暮らす「仮の町」形成を当面の大きな課題の一つに挙げ、「住民の意向をきちんと確認する作業が必要」と述べました。