[No.1246]ハマダレポート Vol.144ー復興副大臣として雪の福島を全力疾走!ー

ハマダレポート Vol.144 2013.1.21

ー復興副大臣として雪の福島を全力疾走!ー

冬も温暖な福島県相馬市はいちご狩りで有名。震災前は、毎年約3万人が訪れる観光スポットでした。

しかし、津波でビニールハウスが流され、その後は風評被害・・・・・。

「復興は単に元に戻すことではない! 風評被害にも打ち勝ついちご園に取り組もう!」と地元の皆様が立ちあがりました。

「水耕栽培」という、コンピューター制御でLEDの照明や温湿度をコントロールする「最新式いちご園」が遂に完成。その開園式に今月13日、復興副大臣として出席させていただきました。

当日は、地元の保育園児も「いちご狩り」として参加。子どもたちと一緒に、甘い甘いいちごをたくさんほお張りました!

開園式で園児たちが歌ってくれた歌。「みんなとみんながつながって、明日(あした)が来るよと歌い出す・・・・」

ここまで来るまでには、地元の皆様のネットワークと執念がありました。

出来上がった水耕栽培。気候に左右されること無く甘いいちごができるだけでなく、腰の高さの水耕床で生育させるので立ったままに作業が可能となり、今までのかがみながらの重労働の軽減も可能に!

「若い担い手を期待している」 地元の組合長の言葉です。

しかし、まだまだ一歩。 保育園児のSクンからいちごだけでなく、「ぼくはつりが大好き」との手紙いただき、「漁業の再建にも今後全力で取り組むよ」と約束させていただきました。

どんなお声にも真剣に! まさに、「いちご一会?」

今、福島に常駐し、片道約2時間の雪道を通いながら、既に楢葉町、葛尾村、浪江町、新地町、相馬市、南相馬市、川内村、飯館村、川俣町、二本松市、会津若松市、大熊町の市町村長を訪問し、直接お声をお伺いしています。

本日は、山口代表を福島にお迎えします。

「大衆と共に」、立党精神を胸に浜田まさよし、全力で雪道を走りぬいてまいります!


[No.1121]外務省へ核軍縮申入れ ―日本政府へ賛成促す―

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公明党・核廃絶推進委員会として外務省へ申入れ

核軍縮進める国連総会決議案日本政府に「賛成」促す

 公明党の核廃絶推進委員会座長として、10月24日、外務省を訪れ、中野譲外務大臣政務官に対し、現在開会中の国連総会第1委員会(軍縮・安全保障)で、ノルウェーとオーストリア、メキシコが共同提案した「多国間の軍縮を前進させる」共同決議案に日本政府が賛成するよう申し入れました。

 決議案では、事実上の機能停止状態になっているジュネーブ軍縮会議に対し2011年から12年の会期での実質的作業の開始へ最大限努力するよう要請しました。仮に同会議が12年になっても作業の開始計画を採択できない場合、国連総会において

(ア)核軍縮ならび核兵器のない世界の達成

(イ)非核兵器国に対する消極的安全保障

(ウ)兵器用核分裂物資生産禁止条約(FMCT)の作業部会設置

を検討するよう求めています。

 席上、同決議案は日本の核兵器廃絶の姿勢と同じであり、日本が推進しているFMCTの実現に寄与することを強調しました。そして、今月末に予定されている決議案の投票で、日本が賛成するように要望しました。

 応対した中野政務官からは、前向きに検討するとの回答を得ました。
 



[No.1077]憲法記念日街頭

110503.JPGのサムネール画像5月3日、横浜駅前で、憲法記念日街頭をさせていただきました。

先月の統一地方選挙、皆様のご支援を頂き、公明党が、神奈川県会、横浜市会をはじめとする、多くの市議会、町議会で大勝利させていただきました。心より御礼を申し上げます。

この度の統一地方選挙、東日本大震災のさなか、異例な選挙となりました。しかし、「こういうときこそ、支え合う日本を、安全・安心の日本を」との皆様のお声。公明党はネットワーク政党です。しっかりと受け止め、今後、一つ一つカタチにさせていただきます。

 この度の原発災害。日本の総力を結集していち早く収束しなければなりません。

東京電力は3ステップの収束案を示しましたが、これはあくまで東京電力の発電プラントの収束案です。これに対応した被災されている方々の生活の再建案が政府から全く示されておりません。

それどころか、放射能が検知される瓦礫は廃棄物処理法上どう対応するのか。福島での学校の校庭の表面の土を剥がした方がよいのか、悪いのか。

農産物や畜産物の賠償についても、4月28日に紛争審査会の一次指針が出されましたが、それに基づく具体的賠償手続きどころか、仮払いの考え方も出ておりません。

さらに、飯舘村の皆様。5月末までに計画避難せよと政府は命令しておきながら、じゃどこに行けばよいのか。残していく牛の世話はどうするのか。全く政府から具体的な計画は出てこない。

 何故、このように政府の災害対策・原発対策このように、緩慢なのか。

・福島の南相馬市の方が仰いました。「国に何がないのか、心がありません。打つ手打つ手に、被災者への思いやりや心配りがない」

まさに、今、政治に心が、思いやりが、心配りが求められています。

我々、公明党は、3.11大震災以降、ネットワーク政党として、被災者の皆様の声を政府に届けて参りました。少しでも政府の対策に「心配り」や「思いやり」が増すように、現地に回り、政府に提言をして参りました。私自身、3度にわたり総理官邸に緊急提言を行い、参議院の予算委員会で2度にわたり質問もさせていただきました。

菅内閣に被災者の方々の思いを心を直接ぶつけさせていただくためです。

福島の方々は、地震、津波に加え、原発、さらに風評被害に苦しんでおられます。自分たちは何も悪いことはしていないのに、テレビ、新聞で福島、福島と言われる。その風評を止めて欲しいと、その思いの一つとして、原発の名称を「東京電力福島第一原子力発電所」と正確に標記して欲しいと要望書を出された。しかし、菅総理自身がワシントンポストなどのへの寄稿文において、未だ「Fukushima」と書いている。

このことに対し、先週の予算委員会、菅総理は「修正を検討したい」と答弁しておきながら、1週間経っても、首相官邸のホームページは未だ修正されていません。

まさに「心がない」というか、まさに、「鈍感内閣」です。

 
この原発対応は、安定するまででもこれから6ヶ月から9ヶ月。好むとこの混ざるにかかわらず、この問題に我々は向き合わなければなりません。

この「鈍感内閣」に少しでも「心を込めた対策」を実施するよう、皆様のお声を、今以上に届け、そして、それをカタチにしていくことをお誓いし、そのことがこの度の統一地方選挙で公明党を支援頂いた皆様への恩返しであると改めて決意させていただき、私の挨拶とさせていただきます。

[No.1009]公明党核廃絶推進委員会

IMG_7048.JPG11月26日、座長を務める党核廃絶推進委員会で、ICNNDの共同座長を務められた川口元外務大臣からお話をお伺いしました。

ICNNDが7月に出した勧告にある、「核軍縮・核廃絶のためのグローバルセンター」

本年5月NPTの行動指針に対する核兵器国、非核兵器国の実施状況を毎年報告するレポートカードの発行、さらには、核兵器禁止条約の検討・研究を行うものです。

勧告では来年早々にその機能がスタートすることが期待されていますが、当初名乗りを上げていた、ウイーン、ジュネーブ、キャンベラなどの準備状況は、必ずしも満足な状況ではないとのこと。

日本としてできることはと、NGOの皆さんと意見交換をさせていただきました。

[No.960]ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)代表のティルマン・ラフ氏と意見交換

IMG_6916.JPG9月24日、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)副代表のティルマン・ラフ氏と核兵器廃絶について意見交換をしました。

ラフ氏は自ら提唱した国際的な核廃絶運動「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の代表や日豪両政府の呼びかけで設立された国際有権者団体「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」のNGOアドバイザーなども務めています。

ラフ氏は今年の5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で採択された最終文書で、核兵器禁止条約(NWC)に初めて言及したことを「政治的に大きな転機である」と評価。私からは、核保有国が核をなくしても核廃絶は達成しない。市民社会が中心となってNWCの考え方を世界に広げて行動していくことが、核廃絶への大きな基盤になると述べさせて頂きました。

また、ラフ氏は、NPT再検討会議で採択された行動計画について各国の実施状況を評価する「グローバルセンター」の必要性を指摘。今回のNPTの結果をさらに積み重ねる努力が必要であると述べられていました。

私からは、公明党が、広島・長崎での「核廃絶サミット」の開催を提案していることを紹介したほか、核保有国が核兵器や同盟国への核攻撃を抑止することに限定する「唯一の目的」論を推進する重要性を訴えさせて頂ました。

[No.954] 公明党 核廃絶推進委員会を開催

IMG_6887.JPG16日、座長を務める党核廃絶推進委員会を開催し、朝鮮半島非核化に向けての6カ国協議再開について、外務省、NGO団体との意見交換を行いました。

先月の金正日の電撃中国訪問で中朝において6カ国協議再開のシグナルは出されているものの、哨戒艦爆破事件で日米韓は動けない、そんな現状を打開するためにも、日本の積極的なメッセージの発信を外務省に要請しました。

放置すればするほど、北に核開発の時間を与えてしまう。従来思考にとらわれず、今こそ、大胆な外交を。浜田まさよし、世界市民と連携を深めます!

[No.947]公明党 核廃絶推進委員会を開催!

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9月1日、公明党の核廃絶推進委員会を開催し、インドに日本の原子力発電の技術などを輸出するために必要な「日印原子力協定」の締結交渉をめぐる動向について、外務省から説明を受けました。

外務省からは、先月末に岡田外相がインドのクリシュナ外相との戦略対話で「仮にインドが核実験を実施した場合には日本としては原子力協力を停止せざるを得ない」と伝えたことなどの報告がありました。

参加者からは、核保有国でありながら、核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの原子力協定について「NPTに違反するのではないか」などの政府に慎重な対応を求める意見がでました。

[No.944]核問題専門家ジェイムズ・アクトン氏と意見交換

IMG_6802.JPG8月24日、核問題に精通した英国物理学者のジェイムズ・アクトン氏と核廃絶について意見交換をしました。

私からは、公明党は核廃絶に向けて熱心に取り組んでいる党であり、安全保障政策を踏まえた軍縮など現実的な観点から活動を進めていると訴えさせて頂きました。

アクトン氏からの「核廃絶に向け(方向性が)同じ」との賛意とともに、米国が核兵器の大幅削減を打ち出したことで核廃絶に向けた運動が、これから大きなものになってくるとの展望に対して、私からは、より削減することに期待したいと述べるとともに、「何のための核兵器なのか」という議論を世界で共有することが必要であると強調させて頂きました。

さらに、核兵器保有の唯一の目的を他国の核使用の抑止に限る宣言についてのアクトン氏からの問いに、米国が言い出すことで他国を誘導することになれば削減が急速に進む可能性があると述べさせて頂きました。

 


[No.934]公明党・核廃絶推進委員会を開催!

核廃絶推進委員会.JPGのサムネール画像7月30日、公明党・核廃絶推進委員会を開き、インドへの原子力発電の技術や機材を輸出するために必要な「日インド原子力協定」が締結交渉入りしたことについて、外務、経済産業両省から説明を受けました。核廃絶運動を進めるNGO団体も出席し、意見交換を行いました。

日インド原子力協定は、日本の原子力産業の発展や、地球温暖化の防止にもつながるとされている一方で、インドが核拡散防止条約(NPT)非加盟国で、独自に核開発も進めていることから、提供する技術や機材が、核兵器の製造や開発に転用される危険性を指摘する声も上がっています。

席上、出席者から「インドを核保有国として認めることにつながるのではないか」「核不拡散体制が崩れかねない」などの懸念がでておりました。

今回の締結交渉入りについては、国内外の理解は十分ではなく拙速であり、インドを含めた核不拡散体制の構築に向けて、一層の外交努力が必要であります。

[No.868]「ブログ100日」ー選挙優先政治を憂うー

77号(617日)―選挙優先政治を憂うー

 

菅内閣が結局、国会を会期延長せず、予算委員会も一日も開かずに、横暴な国会運営で国会を閉会してしまいました。鳩山前総理の辞任理由であった、「政治とカネ」の再発防止策や「普天間問題」についての自身の考え方の変遷について、国民の理解を得ようとする努力を全く行いませんでした。世論調査による支持率が高いうちに、予算委員会でボロが出ないうちに、参議院選挙に突入しようという、まさに「選挙優先政治」です。議員にとって選挙が気にならないことはありません。しかし、前総理辞任という重大事に対する国民の信頼を回復するための説明責任も十分に果たさず、口蹄疫などの緊急事態についても審議もせずに、選挙日程を優先する理由がどこにあるのでしょうか。政治家が過度に選挙準備を行うことは「国民全体の奉仕者」という地位の放棄に他なりません。実は、この「選挙優先政治」は小沢政治の専売特許だったのです。「箇所付け」という公共事業・補助金の配分も選挙事情で判断、自民党ルートの従来補助金は廃止し、陳情に来た業界団体には選挙の支援を強要するという「利権誘導政治」。そして国会運営はあくまで「数の論理」。これでは民主政治の「破壊」です。「小沢さん少し静かにしておいて」という意味は、実は菅総理自身が、「選挙優先政治」というもっとも根本のところで小沢政治の継承者であるので、「静かにしておられても大丈夫です」ということだったのでしょうか。「逃げ菅!」浜田まさよしは、あなたを決して逃がしません!

[No.792] 「100日ブログ」第20号ー被爆の悲惨さを伝えるセンターをー

100420外交防衛委員会.JPG第20号(4月21日)ー被爆の悲惨さを伝えるセンターをー

昨日の外交防衛委員会で、4月12,13日に米国で開かれた核セキュリティサミットについて、関係大臣に質問をしました。

この会合は、国際テロ集団による「核テロ」の危険性が高まっているため、各国は、原子力発電所を始め核関連物質の管理の強化を目的として開かれたものです。

鳩山総理がこの会合で提案したのが、アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(仮称)です。

私は、「核テロ」を防ぐためには、核物質の管理技術を単に強化・高度化するだけではなく、核関連施設に従事する人たちが被爆の悲惨さを命に刻んではじめて、その管理に身が入るというものと指摘。唯一の被爆国である我が国でセンターを置くならば、単に核の管理技術だけでなく、被爆の悲惨さを体得できるセンターを提案し、福山外務大臣副大臣、中川文部科学副大臣から、積極的に対応したいとの答弁を引き出しました。


国会動画

[No.787] 「100日ブログ」第16号ー核廃絶に向けて世界市民との連帯ー

第16号(4月17日)ー核廃絶に向けて世界市民との連帯ー

月刊「公明」に寄稿した核廃絶論文「核兵器のない世界に向けて」の要約が、国際通信社InDepth Newsに掲載され、英文で世界に配信されました。

タイトルは「核廃絶に向けた日米同盟の再定義」。人類が核兵器製造の知識を持った今、単に核兵器をなくすだけでは核廃絶は実現しないのです。クラスター弾禁止に公明党が大きな役割を果たしたように、今度は「核兵器は絶対悪」という理念に基づいた「国際規範」を世界に広めていくことの重要性を訴えました。また、アジアの一員として、世界の核廃絶のくびきとなっている北朝鮮問題の解決に日本がリーダーシップを果たすべきことを指摘させていただきました。最後に、日米安保50周年の今年、現実の北東アジアの脅威に対して、核抑止をより限定的にした新たな日米同盟のあり方を追求していくべきことを訴えさせていただきました。

世界市民の潮流こそ、核廃絶の直道。その連帯に向け、発信し続けます。

 

TITLE:「Redefine Japan-U.S. Alliance for Global Denuclearization ―核廃絶に向けた日米同盟の再定義―

 

[No.783] 「ブログ100日」第13号ー核廃絶に向け核兵器禁止条約の検討開始をー

第13号(4月14日)IMG_6241.JPGー核廃絶に向け核兵器禁止条約の検討開始をー

4月12日、13日、ワシントンで核安全サミットが開催されました。

この目的は、国際テロ組織が核テロを行うことを阻止するため、核関連物質の管理の強化などで各国が協調しようとするものです。

現在の核兵器のない世界への潮流は、まさに核テロの脅威が現実味を帯びている状況認識から始まりました。

しかし、人類は「不幸」にも、核兵器を作るという知識を持ってしまいました。よって、単に核兵器をなくすと言うだけでは「不可逆的」核廃絶はできません。

この意味から、核兵器の非人道性についての国際規範を世界の市民社会に確立すべく、「核兵器禁止条約」の検討を、消極的安全保証や唯一目的宣言という当面の課題とともに、今からでも並行してスタートすべきです。昨日の委員会では、このことがICNND(核不拡散・核軍縮国際委員会)の勧告でも掲げられていることをも引用して岡田外務大臣に訴え、岡田大臣から「政府とNGOが役割分担して進めていきたい」との答弁を引き出しました。

核廃絶に向けて市民社会との協働、頑張ります。

国会質問動画

「IDN-InDepthNews 」寄稿記事

【No.772】外交防衛委員会質疑ー積極的核廃絶外交などを質すー

100408外交防衛委員会.JPG4月8日、午前は日アイルランド社会保障協定、日マカオ航空協定の国会審議。

年金の二重徴収が無いようにするための協定ですが、年金記録もれや不支給などがあった場合、社会保険事務所が対応してくれることの周知徹底を政府に要請しました。また、岡田外務大臣に民主党の主張どおりに年金を税方式に転換する場合、政権交代よる混乱をなくすために、与野党合意の下での制度設計をする旨の答弁を引き出しました!動画はこちら

午後は、一般質疑であり、核廃絶問題を取り上げました。

4月12,13日、ワシントンで開催される核安全サミットに、鳩山総理だけでなく、米、ロ、英、仏、中の5大核兵器国及びインド、パキスタン、イスラエルの3核武装国のうち英国だけが外務大臣でそれ以外の7人の各国首脳が一堂に集まるというまたとないチャンスです。唯一の被爆国であり、国連安保理議長国としての積極的核廃絶外交を要請しました。

また、4月16日に国連安保理議長国として行う「平和構築討議」において、市民社会との連携も要請しました。動画はこちら

[No.771] 「ブログ100日」第7号ー核廃絶へ確かな一歩・米核態勢見直し発表ー

 第7号(4月8日)ー核廃絶へ確かな一歩・米核態勢見直し発表ー

4月6日、米国オバマ大統領は3ヶ月以上も発表が遅れていた「米国核態勢見直し」を8年ぶりに改定し、発表した。その内容は、1.米国の安全保障における核兵器の役割を縮小。2.核不拡散条約に加盟し、条約を遵守する非核兵器国には核攻撃をしないことしないことを保証。3.生物・化学兵器で米国や同盟国を攻撃する国には核兵器を使用せず、通常兵器で反撃、4.新型核弾頭の開発を放棄する。というもの。特に、2.は「核攻撃をしない」という否定形で表現されるため、ネガティブ・セキュリティ・アシュアランス(消極的安全保証)と呼ばれるものであり、これを米国が再度明言した意義は大きい。但し、同様な宣言は実は米国や他の核兵器国も、1995年の核不拡散条約の無期限延長を決定する際に一度宣言している。それがその後うやむやになってしまったのは、法的拘束力を持つ国連安保理決議にまでまとめられなかったからである。私が3月23日の予算委員会で鳩山総理に迫ったのはこのため。日本が安保理議長国のこの4月、しかも12,13日には全ての核兵器国の首脳が「核安全サミット」出席のためワシントンに一堂に集まる。今こそ、日本が行動のとき。頑張ります。

[No.760] インタビューが世界10カ国語で配信!

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3月30日、IPS社の浅霧理事長の訪問を受け、同社から受けた「核廃絶に関するインタービュー」が10カ国語で配信なったとお聞きしました。

核廃絶に向けて,世界市民社会との連帯。頑張ります!

日本語記事

英語フランス語イタリア語アラビア語ポルトガル語オランダ語スワヒリ語スウェーデン語トルコ語


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【NO.753】参院外交防衛委員会 平和構築を柱とした日本の外交体制を!

IMG_6098.JPG3月25日、外交防衛委員会で、日本の外交体制について質問しました。

我が国の世界の大使館数は約120、欧米の150比べ、未だ十分ではありません。

例えば、ブルンジやシエラレオネは国連の平和構築委員会のモデル国であり、私自身、外務政務官時代に訪問した国です。

このような国に我が国の大使館を開設し、武力行使できない我が国の外交のひとつの柱とすべきことを提案し、岡田外務大臣から前向きな答弁を引き出しました。

また、今月末のカナダでのサミット外務大臣会合において、日本と豪州がとりまとめた核不拡散・核軍縮国際会議(ICNND)の報告書を披露することを提案し、岡田外務大臣から二国間会談などで紹介したいとの答弁を引き出しました。

国会質問動画

[No.736] 核廃絶に向けての日本の責任 IPS社のインタビュー

国際ネットニュースのIPS社から、核廃絶に向けての日本の責任についてインタビューを受け、その一部がネット配信されました。

IDN?In Depth News

インタービュー内容を以下に紹介します。

1. Mr. Hamada! You have been insistently questioning the government to understand its perception of Japan's policy towards  nuclear disarmament against the backdrop of the ICNND report and forthcoming U.S. Nuclear Posture Review. Are you in a position to discover clear contours of that policy?

質問1:浜田議員は、先に発表されたICNND報告書や近く米議会に提出される予定の「核態勢見直し」(Nuclear Posture Review)を念頭に、日本政府の核軍縮政策に対する認識を問いただす質問をされてきておられます。議員の立場からみて、今後の日本政府の核軍縮政策についてお話いただけますか?

浜田:日本が核軍縮に大きく関与できるチャンスが目前にあります。第一には、今年は日米安保50周年であり、年末までにその「深化」を議論すること担っています。その一環としての拡大抑止についての定期協議を通じて、東アジアの具体的脅威に対して核抑止は本当に必要なのかを検証し、米国が「唯一目的宣言」を採用する土壌を形成すべきです。第二には、4月に国連安保理の議長国となる機会を捉え、消極的安全保障について拘束力のある国連決議策定に向けてのキックオフを行うべきです。特に、第二点については、米国からイランの制裁強化への要請が日本が議長国である4月になされる可能性が高いことから、それへのカウンタープロポーザルとして核大国米国の合意を取り付けるべきです。NPTの非核兵器国であるイランにとっても米国が非核兵器国に核兵器を使用しないことを安保理決議で約束することが核開発放棄の大きな誘引になると考えます。また、他のP5国に対しては、3月末のサミット外相会合において提案し、合意形成を図り、5月のNPT再検討会議において、消極的安全保障の拘束力化を実現すべきです。このスケジュールは性急のように聞こえるかもしれませんが、5年に一度のNPT再検討会議というモーメンタムを最大限活用すべきです。

 

2. Prime Minister Yukio Hatoyama in his speech at UN last September referred to "moral responsibility as the only country that has ever experienced atomic bombings". Mr. Hamada, what do you think Japan should do to fulfill its "moral responsibility"?

http://www.kantei.go.jp/foreign/hatoyama/statement/200909/ehat_0924b_e.html (speech by Mr. Hatoyama at UN)

 

質問2:鳩山総理は昨年9月の国連演説において「唯一の被爆国としての道義的責任」に言及しています。浜田議員、日本がこの「道義的責任」を果たすために何をすべきだとお考えですか?

 

浜田:以下の3つだと考えています。」

1.    唯一の被爆国としての「核兵器の悲惨さ」を伝えること。特に?他の兵器にはない「被爆」の苦しみ・悲惨さ、このような現実に基づいた?核兵器の「非人道性」及び?「核兵器は絶対悪」という理念に基づいた国際規範確立と人間の安全保障の必要性を発信すること

2.    世界の核廃絶の潮流のくびきとなっている北朝鮮核開発問題への根本的解決に向けてのリーダーシップを発揮すること

3.    日米安保50周年を契機とした日米同盟の「深化」を通じて最大の核兵器国米国さらには世界の核兵器国における核の役割の縮小を誘導していくこと

 

3. What do you personally think the "moral responsibility" should be in this regard "as a Japanese parliamentarian"?

 

質問3:浜田議員は日本の国会議員として、この「道義的責任」とはどのようなものであるべきだと個人的にお考えですか?

 

浜田:「責任」というものは、双務的なものではなく、ある意味では片務的なものである。よって、米国や中国ロシアといった他の核兵器国が何かアクションを起こさない限り、日本は何もしないといった従来の考え方を改め、日本として一方的に行動することが求められていると考えます。このような日本の行動があって初めて新たな核廃絶の流れを形成しると確信します。

 

4. What impact do you think will the February 19 letter by Diet members cutting across party barriers have on the Japanese government's policy and on NPR?

 

質問4:2月19日に発せられた超党派の国会議員によるオバマ大統領宛て書簡が、日本政府の政策及び米国の「核態勢見直し」に及ぼすインパクトはどのようなものだとお考えですか?

 

浜田:年末の岡田外務大臣からクリントン長官への書欄や私の24日国会質問に対する鳩山総理答弁(唯一目的宣言についても日本は消極的ではない旨答弁)と相俟って、米国が唯一目的宣言を採用することに一定の効果が在ることを期待しています。

 

【No.734】東アジアの脅威に核抑止は必要か:核廃絶推進委員会でヒアリング

100311核廃絶.JPG3月11日、第8回核廃絶推進委員会を開催し、鳩山総理の安全保証に関する懇談会で説明された東アジアの脅威についての政府の認識について、NGOの皆さんとヒアリングをしました。

特に私からは、北朝鮮の化学兵器や生物兵器の脅威に本当に核抑止が必要なのかなどについて質問しました。

また、本年中にまとめる防衛大綱において、核廃絶の流れを確かなものとし、東アジアにおいて「核兵器のない世界」を実現すること自体が、我が国防衛力の向上に繋がるという観点から、防衛大綱に核廃絶を位置づけることを求めました。

核廃絶勝負の年。浜田まさよし、頑張ります。

[No.730] 核廃絶へ一歩前進! オバマ大統領が核兵器の役割縮小を明言

3月5日、オバマ大統領は核不拡条約発効40周年を受けて、3月中に行うと見られている核態勢見直しの中で、「核兵器の数を削減し、国家安全保障戦略における役割を縮小する」ことを宣言すると声明を出しました。

公明党は昨年末から核廃絶委員会を7回開催し、NGOの方々とともに、米国核態勢見直しにおいて核兵器の役割縮小を盛り込まれるよう日本政府に要求してきました。私自身、質問主意書や2月4日の決算委員会での鳩山総理に対する質問、超党派議員と連携してのオバマ大統領への書欄の送付を通じて、日本及び米国政府の行動を求めてきました。

その結果、2月21日の日豪核軍縮共同宣言が発出され、これをうけてこの度のオバマ大統領の声明となったことはうれしい限りです。聞くところによると、米国核態勢見直しが本来の年末発表から尾幅に遅れていたのは、その役割縮小に対し米国政府内で大きな対立があったということです。

まさに核廃絶勝負の年、第一歩は大きな成果を得ることができました。これもNGOの皆様、市民社会との連帯の成果です。浜田まさよし、さらなる前進、お誓いします。

月刊公明4月号に 「核兵器のない世界」に向けてー唯一の被爆国としての日本の責任とはを発表しました。ご一読を頂き、ご意見賜れば幸いです。

月刊公明4月号掲載記事

[No.729] 核廃絶推進員会でNGOと連携

100304核廃絶推進委員会.JPG3月4日、早朝より党核廃絶推進員会を開催し、NGOの皆さまと内閣官房から総理の防衛大綱に関する懇談会の検討状況について、外務省から消極的安全保証の国連決議について意見交換を行いました。

NGOの方々に政府部内でどのような議論が行われ、その結果として我が国の防衛力や核の傘が定義されていくのかを理解していただくこと、それは核廃絶運動を現実の地平誠意に引き戻すために不可欠だと私は考えています。

一方、核不拡散条約の非核兵器国には核兵器を使用しないという消極的安全保証については、その実効性の向上が先週の日豪外相宣言で確認されました。その具体的あり方として、4月の日本が安保理議長の時にその法的拘束力のある国連決議を行う可能性について意見交換を行いました。

今年は、核廃絶勝負の年。全力で頑張ります。

【NO.725】核廃絶推進委員会 NGOとの連携で日豪共同宣言が実現

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2月26日、第6回党核廃絶推進員会を開催し、NGOの皆さんとともに外務省から日豪核廃絶宣言について結果報告を受けました。

これは、2月20日、21日、岡田外務大臣が豪州を訪問し、スミス外相と会談により、核廃絶共同宣言を行ったもの。

直前の19日の第5回委員会において、NGOの皆さんとともに、1.共同宣言の実施、2.核兵器の保有を相手国による核兵器の使用の抑止に限定する唯一目的宣言の支持、3.核兵器を持たない国には核兵器を使用しないことを保証する消極的安全保障の実効性向上を求めていましたが、これらが全て実現され、NGOから評価の声がありました。

また、拡大抑止に関する日米定期協議に関して、1.米国の核態勢見直しを後ろ向きにさせるようなことにならないこと、2.むしろ米国が唯一目的宣言を受け入れることを促進するために東アジアの具体的脅威に通常兵器でどこまで抑止が可能かについて議論を進めるべきと、私から要望させていただきました。

平和の党、公明党。今年が正念場。頑張ります。

公明新聞記事

【NO.717】核廃絶推進委員会 日豪で核廃絶宣言を! NGOと連携

100219核廃絶推進委員会.JPG2月19日、第5回核廃絶推進委員会を開催し、20日からの岡田外務大臣の豪州訪問において日豪で核廃絶宣言を行うことについて外務省軍縮課長から検討状況をヒアリングをしました。

併せて、ピースボート川崎哲氏、ピースデポ中村佳子事務局長、反核法律家協会内藤理事、被団協田中事務局長、核情報田窪雅文氏をはじめとするNGO関係者から外務省への要望を行いました。

要望内容は、2つの認識、3つのアクションです。

第一認識:この時期の重要性。3月の米国核態勢見直しの直前という認識。

第二認識:被爆国としての「責任」というものは、一方的なものであり、核保有国の一定の行動が無ければ何もしないという「不作為のジレンマ」から抜け出すべきです。

第一アクション:オバマ大統領来日時に行った日米共同宣言の「核兵器の役割を減じる」程度を「唯一目的宣言」まで高める行動を。

第二アクション:1995年の消極的安全保障に関する国連安保理決議を「法的拘束化」へ。

第三アクション:核兵器禁止条約の検討は今すぐ始めること。

今年は、「核兵器のない世界に向けて」勝負の年。平和の党・公明党、頑張ります。

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[No.705] ピースボート川崎哲共同代表より激励の言葉 核廃絶に向けて市民社会と連帯!

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2月7日、先日の決算委員会での核廃絶質問に対し、ピースボート川崎哲共同代表から激励のお手紙をいただきました。

核の「唯一目的宣言」等に関して、鳩山首相による「最大限努力する」という前向きな答弁を引き出したことは、非常に重要な成果であった、と評価をいただきました。

また、外相答弁のなかには、核保有国間の「合意」が条件になるかのようなニュアンスがありました。しかし、これは「被爆国としての責任」の問題であり、全面的に賛同します。

今後とも、NGOの立場からお手伝いできることあれば、是非協力させていただきたいと思います。

との力強い激励をいただきました。「核兵器のない世界」に向けて、市民社会との連帯をさらに進めていく決意です。

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【NO.701】参院決算委員会質疑ー下請け企業の手形取引の改善を糾す

100204決算委員会.JPG2月4日、決算委員会で質問させていただきました。

取り上げましたのは、中小企業の資金繰り、手形の問題。公明党として、昨年3月に中小企業庁を後押ししてこの問題の解決の後押しをしたのに、その後、公正取引委員会は全く解決をサボっている。担当yの仙石大臣に早期対応を迫りましたが、責任逃れの答弁。中小企業担当の直嶋大臣も同様。鳩山総理に、「中小企業者の命を守れるのか」と問いただしました。

さらに、核廃絶問題。3月のオバマの核態勢見直し、4月の日本の安保理議長国、5月のNPT再検討会議はホップ、ステップ、ジャンプです。日本の「唯一の被爆国の道義的責任」について鳩山総理に糾しました。

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[No.694]質問主意書 厚木基地空母艦載機の移駐は予定どうり実施!

100127質問主意書.JPG1月26日、18日に鳩山内閣に提出していた5本の質問主意書の回答が江田参議院議長経由で回付されました。

核廃絶に関して米国の核態勢見直しに対する我が国の対応を問いただし、核兵器の役割を核攻撃の抑止に限定することを提言したICNND報告書を参考に「新たな核軍縮・不拡散に関する政策提言を構築したい」との答弁を引き出しました。

また、普天間基地移転に関しては、これに関連した厚木飛行場の空母艦載機の岩国移駐を2014年までにロードマップどおり実施すべきことを質し、ロードマップどおりに行うことの回答を得ました。本件に関しては、民主党議員らが岩国への移駐見直しを主張していたため、中国新聞や山口放送で,28日に大きく報道されました(山口放送・動画)。

[No.692]核廃絶推進員会でピースデポを訪問

100127ピースデポ副代表田巻氏.JPGのサムネール画像1月27日、核廃絶推進委員会として、北東アジアの非核地帯構想を推進するNPO法人ピース・デポ(横浜市港北区)を、地元行田県会議員とともに訪問しました。

田巻副代表(編集長)、中村事務局長と意見交換し、世界の核廃絶のトゲとなっている北朝鮮の核開発を如何にストップさせるかについて意見交換しました。

北朝鮮からの平和協定要望というサインを見逃すこなく、日本、韓国、北朝鮮と核兵器国である中国、ロシア、米国の3プラス3の北東アジアの非核地帯構想の推進こそ、北朝鮮への核の先制不使用を保証し、もって北朝鮮の核開発を断念させることとなるとのご意見を頂きました。

北朝鮮問題を核廃絶の言い訳にしないような日本の責任ある取り組み、進めて参ります。

[No.684] 北朝鮮の核開発放棄に向けて 米国の核抑止政策の見直し

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1月20日、第3回核廃絶推進委員会を開催し、元外務省国際情報局長の孫崎享氏を招き、日本にとっての核抑止の必要性について意見交換を行いました。

先ず、米国が同盟国日本のために、核の先制使用を排除してこなかったことが逆に北朝鮮の核開発を促進してしまっている現状を、ガバン・マコーマック「北朝鮮をどう考えるのか」から紹介。

また、中国の通常兵力に対して本当に米国の核の傘は有効なのかについて、キッシンジャーの「核兵器と外交」から、米国本土の核攻撃力を持つ国に対して米国大統領は核報復は行えないとする説を紹介。

むしろ、同書の「核兵器を有する国はそれを用いずして全面降伏を受け入れることはないであろう」「一方、その生存を直接脅かされていると信ずるとき以外は、戦争を冒す国もないと見られる」との説を挙げ、北朝鮮の体制の継続を保証しつつ、如何に核放棄させるということが外交の王道であり、そのためにも、むしろ日米安保における「核の先制不使用」こそが重要とのことでした。

3月初旬の米国の核態勢見直しに向け、さらに活発な意見交換と発信を進めてまいります。

[No.676]第2回核廃絶推進委員会 田窪雅文氏との意見交換

100113核廃絶推進委員会.JPG1月13日、第2回党核廃絶推進委員会を開催し、長年原水禁で国際部門を担当してこられた田窪雅文氏と意見交換を行いました。

田窪氏からは、ICNNDの報告書の重要性は認めつつも、徒にその報告書の解釈の議論に陥るのではなく、3月1日に予定されている米国核態勢見直し(NPR)に向けて、日本からの発信を今こそ行うべきとの指摘をいただきました。

特に、米国の一部保守派が日本が核武装する懸念を理由に、NPRでの核兵器の役割の減少、特に、核攻撃の抑止のみに役割を限定することに反対している実情及び日本が一番米国NPRに最も影響力を持っているとの認識が紹介されました。

日本の安全保障が他の手段で確保されるのであれば米国による核兵器の役割の減少を慫慂する。このことを今、日本が明確に発言するときです。真の核廃絶に向けて、公明党の出番です。

[No.655]シンガポール首席公使との意見交換ーアジア太平洋の中での日米同盟

091225シンガポール公使.JPG12月25日、シンガポール大使館のローレンス・ベイ首席公使が私の事務所を訪問してくれました。

首席公使とは2年来のお付き合いで、折々の意見交換をしてきました。

今回、首席公使からは「日米関係の悪化は単に二国間の問題ではなく、アジア太平洋の不安定要因となりうる」とご指摘いただき、まさにそうのとうりだと気づかされました。

「シンガポールは小国ですが、防衛費にGDPの5%当てている」という言葉にも、我が国がGDPの1%である事実と比べ、改めて、日米同盟の重みを実感しました。

その他、今後の東南アジア諸国での原子力発電所の増設計画に関連して、日ーシンガポール間での核セキュリティの能力向上についての協力のあり方について意見交換しました。

外から日本を眺める重要性、鳩山内閣にも質していきます。

[No.654]核廃絶推進委員会初会合ー核兵器禁止条約に向けて

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12月24日午後、私が座長を務める党の核廃絶推進委員会の初会合を開き、核廃絶への道筋を示した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」の報告書について関係団体と意見を交わしました。

意見交換では、冒頭、ピースボートの川崎共同代表は、報告書について「方向性の第一歩として、核の役割の限定、最終目標としての核兵器禁止条約を掲げたことは評価できる」と述べました。

 このほか会合には、日本反核法律家協会の内藤雅義理事、ピースデポの田巻一彦副代表、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳事務局長、核兵器廃絶ナガサキ市民会議の朝長万左男代表等からご意見をお伺いしました。

党側からは、国会議員のほかに、広島県会議員、福山市会議員、長崎県会議員、長崎市会議員の皆様にも参加いただき、ご自身が被爆2世であったり、被爆体験集作成に携わった体験などもお伺いしました。

私からは、公明党としてはICNNDのさらに一歩進んで「2020年までに核兵器禁止条約の締結」を内容とする山口ビジョンを先般発表したことを紹介し、その具体化に向けての意見をお聞きしました。

さらなる連携に向けて、進み続けます。

[No.632] 鳩山政権初の国会論戦は何だったのかー逃げまくり、疑惑隠しの臨時国会

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12月6日、来年参議院選挙公認の御礼に、横浜綱島のイトーヨーカドー前にて街頭演説をさせていただきました。

40日間の臨時国会を振り返って

12月4日、10月26日から始まった40日間の臨時国会の幕が下ろされました。鳩山内閣による初の国会論戦は何だったのでしょうか。1ヶ月以上の国会会期では初めて「党首討論なし」、また、緊急経済対策・第二次補正予算の早期実施のための予算委員会集中審議をも行わない、まさに疑惑隠しの国会でした。

危ない「小沢党」体質の露見

私は外交防衛委員会3回の審議11時間に全て質問に立ち、合計1時間40分という、今国会では全国会議員722名の中で多分最長の委員会質問や16本の質問主意書で、鳩山政権の問題点をえぐり出しました。

第一に、「小沢党」体質の危うさです。11月20日未明、鳩山内閣は初めての法律案の本会議採決で強行採決を行いました。与野党で18,19,20日の審議の後、採決することを約束していたのに民主党の委員長が19日の午前中の審議で一方的に審議を打ち切り、強行採決を行ったのですったのです。その背景には、その日の朝の産経新聞と東京新聞の朝刊に「小沢幹事長への水谷建設からの裏献金」が報道され、野党からの追及を恐れ無理やり国会を不正常化されたということです。これが、民主主義的プロセスを踏みにじる小沢一郎の政治手法です。さらに、小沢党の危うさは、憲法9条の解釈変更による自衛隊の海外武力行使の容認にあります。この点については、私は質問主意書及び11月19日の質疑で取り上げ、「政治主導」の憲法解釈を質しました。

 「張子の虎」の鳩山外交

 第二に、鳩山外交は全くの期待倒れとなっていることも質しました。鳩山総理は就任早々9月22日に国連での気候変動首脳会合で華々しく「2020年に90年比25%減」を発表したものの、その後の外交フォローが全く行えず、米国、中国は90年比3%減、数十%増(2020年前8%増を維持した場合)という恐ろしく後ろ向きな数値目標を発表に留まりました。多分、オバマ大統領の中国訪問時に胡錦濤主席との間で両国はこの程度の数字で折り合うことで示し合わせていたのでしょう。

核廃絶も全くの期待はずれです。私は、鳩山内閣として、核兵器の先制不使用、非核兵器国に核兵器を使用しないという消極的安全保障、北東アジアの非核地帯について、一歩踏み出すべきと質問主意書を提出しました。ところが閣議決定されて返ってきた回答はも全く後ろ向き、自民政権時の官僚答弁そのままです。それどころか、初来日したオバマ大統領が「核兵器がある限り、同盟国に核の抑止を提供」と核抑止の限定に言及しているのに、日米共同声明では全くそのことには触れられませんでした。私の国会質問を通じてわかったのは、多分日本側がそのような核抑止の限定に反対したということです。

さらに問題なのは、普天間基地移設の問題です。鳩山総理は所信表明で「日米は対等なパートナー」と声高に言われましたが、オバマ大統領の来日に泥を塗り、沖縄県民を惑わすことが、目指されている「日米同盟」なのでしょうか。鳩山外交は、最初の一声のみ威勢は良かったですが、結局は「張子の虎」であったことが、明年の寅年に明確となるでしょう。

鳩山デフレ、鳩山不況呆れた金銭感覚を質す

 第三に、内政のデタラメぶりも目を覆うばかりです。15兆円の第一次補正予算のうち3兆円を凍結する一方で、来年度概算要求が民主党のマニフェストを突っ込みすぎで95兆円の水ぶくれとなると[事業仕分け」により全く成長戦略もなく「廃止」と判定。これらにより、公的支出のみならず民間の先行投資をストップさせてしまいました。まさに、鳩山デフレ、鳩山不況です。

その一方で信じられないのが、鳩山総理の金銭感覚。母親から9億円もの資金提供を受けておきながら、「私が知らないところで何が起きているのか。驚いている。」とは何か! 国民がどのような生活の厳しさにいるのかが全くわかっていない。これは4億円を超える脱税事件です。さらにその9億円を何に使ったのかを明確にしなければ、国民の政治不信は晴れません。この問題で、鳩山総理は党首討論も、予算の集中審議も逃げ回ったといわれています。そんなことが許されるでしょうか。明年の通常国会では、キッチリ追求してまいります。

政権交代第二幕、国民目線の第三政党の出番です

今求められているのは、デタラメな鳩山政権の内政・外政を国民目線からチェックする第三党です。特に、急速な景気の悪化は[二番底」の危機をはらんでいます。与党は呑気に補正予算の規模を7兆円か8兆円かともめていますが、それが執行されるためには国会で予算が認められなければならず、どんなにわれわれ野党が協力しても実施されるのは3月です。それよりも、民主党が理不尽に停止した第一補正予算の凍結解除は今すぐにでもできる経済対策です。学校耐震化と太陽電池を設置するスクールニューデール、首都高・阪神高速の保守点検、地域医療再生のための大型投資、来年度を待たずに実施できる子育て応援特別手当これらがすぐにでも実施できるのです。その他、予算審議を経ずにできる、雇用調整助成金や失業給付の給付期間の延長、(株)産業革新機構による技術力のある中小企業への9000億円の出資。等等、3月以前の緊急対策、政府にしっかり実現を要請してまいります。政権交代第二幕、国民目線の第三政党の出番です。

 

[No.626] 核廃絶へNGOの力をーピースボート川崎哲氏と連携

091202ピースボート川崎哲.JPG12月2日、ピースボートのパートナーである川崎哲氏に訪問頂きました。

川崎氏は、川口・エバンズの核不拡散・核軍縮の国際会議(ICNND)のNGOネットワークのとりまとめをされており、私の11月19日及び27日の外交防衛委員会でのICNND報告書案についての質問を評価頂きましたICNND・NGOネットワークのホームページはこちらから)。

いよいよ、12月の中旬には報告書が公表される予定です。これを受け、5月のNPT再検討会議へ、核廃絶への大きな流れを作るべく、今後、NGOの方々との連携をされに深める為に、党の会合で皆さんのご意見を受けたまわる機会を持ちたいと思います。詳しくは、今後、川崎さんと相談しますが、我が国主催の核軍縮国際会議と市民フォーラムの開催、日米安保50周年としての日米安保の見直しを梃子に世界の流れを日本から作っていきましょう。

[No.620]外交防衛委員会―鳩山総理の呆れた金銭感覚を質す

091127外交防衛委員会.JPG27日は、午前、防衛省給与法、午後、万国郵便条約議定書改定の審議。

鳩山偽装献金の金銭感覚を質し、核軍縮川口委員会報告書支持を訴え

今回、自衛官においても公務員同様、給与及び12月賞与ともに減額となります。

このような庶民の痛みを全く感じていないのが鳩山総理の金銭感覚。昨日の夕刊によれば、母親から5年間で9億円の資金提供があったとのこと。これは予算委員会での答弁「全て私の資金」と全く矛盾します。

月1500万円、年間1.8億円の資金提供がありながら、「私の知らないところで何が行われていたのか。私自身、大変驚いている」とまるで他人事。北澤防衛大臣からも「驚いていると言われて私も驚いている」との答弁。岡田大臣は「捜査中だから見守りたい」との答弁でしたが、「捜査中は説明回避の万能の理由にならない。母親とは電話一本でわかるはず」と釘を刺しておきました。

また、先日に続き、核廃絶を質し、川口委員会の1.核兵器は核の抑止の目的のみ、2.消極的安全保障の国連決議、3.生物兵器・化学兵器を核抑止の理由にしてはならない、との3点を日本政府として支持すべきと訴えました。(国会質問の動画はこちらから

地球温暖化外交の失敗、日本郵政の天下り人事を質す

午後においては、地球温暖化問題を取り上げました。

米国は25日、2020年までに05年比17%減(90年比3%減)の目標を発表しました。これは米国下院が今年の6月に可決していたものそのままです。つまり、鳩山総理の9月演説は米国に何ら影響を与えられなかったということです。

さらに、同日、国連気候変動枠組み条約イボ・デブア事務局長が、独ボンで記者会見し、「COP15では現行の京都議定書が2013から20年まで延長されることで合意されると見ている」との悲観的見通しを発表しました。これでは中国やインド等の発展途上国が削減義務を負わず、かつ、90年比という、我が国にとって全くの不平等条約です。

「90年比25%」という目標は「すべての主要国の参加による意欲的目標の合意が前提」と訴え、12月7日までの精力的外交を岡田外務大臣に要請しました。

さらに、日本郵政の斉藤次郎社長人事が一人株主の政府・亀井大臣による株主提案・株主承認という異例な手続きで行われてことを取り上げ、民主党のご都合主義の天下り推進を質しました。(国会質問の動画はこちらから

 

[No.615]核兵器ゼロを目指してーICNND川口議長との意見交換

 

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24日、外交安全保障部会として参院の公明党控室で会合を開き、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」の行動計画について、同委員会の川口順子共同議長(参院議員=自民党)と意見を交わしました。

 会合では、川口共同議長から、先月の広島会合で合意した計画の最終原案について報告。こちらから、短期的には、核武装国が核兵器の使用を核の抑止に限定すると宣言、また中期的には包括的核兵器禁止条約を作成――などをめざすべきと主張しました。

 

 

[No.610] 鳩山内閣の「政治主導の憲法解釈」「見せ掛けの核廃絶」を質す

091119外交防衛2.jpg本日は、外交防衛委員会で、外務大臣及び防衛大臣の所信に対する質疑。

政権交代以降の初めての質疑であるので、鳩山政権における憲法9条の解釈の変更の可能性を質しました。これは、私の質問主意書に対して「憲法9条の解釈について、現時点で、従来の解釈を変えてはいない。鳩山内閣においては、内閣を構成する政治家たる閣僚が責任を持って行政の政策の立案・調整・決定を担うこととしているが、政府による憲法解釈についても、内閣が責任を持って行うこととしている。」という回答があったことに対して質問したもの。北澤防衛大臣及び社民党の辻元国土交通副大臣は、今までの憲法解釈を変更しない旨の答弁であったのに対し、岡田外務大臣は「政治主導の憲法解釈」に固執。鳩山内閣の危うさを露呈し、それを強く牽制しました

一方、核廃絶については、岡田外務大臣や辻元国土交通副大臣が従来、先制不使用や消極的安全保障、北東アジアの非核地帯について今まで踏み込んだ発言をしてきましたが、今後の対応を質したところ、全くの期待はずれ。与党になったら何もしないという情けない答弁です。

政権交代によって、「変えていいもの」と「変えてはいけないもの」があります。後者の代表例が、我が国は「集団的自衛権を行使しない」といった、今まで積み重ね守ってきた憲法九条の解釈です。また、前者として国民が期待していたのは核廃絶ではなかったでしょうか。 

引き続き、鳩山内閣の外交安全保障政策、しっかり質していきます。

参議院インターネット審議中継(2:01-2:39) 動画はこちらから

 

[No.604] 宮中茶会、秋篠宮妃殿下より「核」廃絶に向けてお言葉

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本日は、天皇在位20周年の宮中茶会が開催され、結核予防会総裁の秋篠宮妃殿下もご列席になりました。ストップ結核議員連盟事務局長として、今般、会長が津島雄二先生から広中和歌子先生に交代したこととともに、結核と核兵器の2つの核の廃絶に取り組んでいる旨をご報告したところ、とても関心を持って頂き、「世界の関心がとても高い分野です。頑張って下さい」とお言葉を頂きました。早速、結核予防会を通じて「はがき」をお届けさせて頂きました。

また、ノーベル化学賞受賞者の野依理化学研究所所長からは、21世紀の日本は「人類の生存の危機」の解決に貢献できる国を目指すべきだとのご意見を頂きました。

国際ボランティア団体・ジャパンプラットフォームの長代表とは、国際ボランティアの方々が外務省一種中途採用できるよう提言した件は引き続き実施の方向であること報告した後、鳩山政権の概算要求では、人間の安全保障が減額されていること、アフガニスタン支援に予算は極端に増額しても、任期付きを含め人は全く増員されないという体制で、どのように現地で支援をするのかについて話し合いました。

また、経済産業省時代の上司である仁坂和歌山県知事ともお久しぶりにお会いし、日系人の方々への激励に南米に訪問されたお話をお聞きしました。宮中行事、多くの方々からお言葉をいただける貴重な機会です。

[No.600] 核廃絶に向けての質問主意書回答:結局何も踏み出さない鳩山内閣

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活動アルバムも600号となりました。来年7月に向け、800号目指して頑張ります。

さて、本日、「核の先制不使用論と消極的安全保障政策に関する質問主意書」及び「北東アジア非核地帯構想に関する質問主意書」に対する回答が、閣議決定を経て回付されてきました。

民主党はマニフェストで「北東アジア地域の非核化を目指す」と明言していました。また、岡田外務大臣は雑誌「世界」の本年7月号で、「核保有国、とりわけアメリカが先制不使用を宣言すること、そして核を持たない国に対して核使用は違法であるとの合意形成を日本として主張していくべきだ」と、核の先制不使用及び消極的安全保障について踏み込んだ発言をしてきました。ところが、鳩山総理自身は、国連演説でも所信表明演説でもここまで踏み込んで発言していません。そこで、このような民主党マニフェストや岡田外務大臣発言を踏まえて、鳩山内閣としてどこまで核廃絶に踏み込む決意なのかを質しました。

残念なことに、答弁書は従来のままです。「米国が保有する核戦力と通常戦力との総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考える。」これは、辻元清美国土交通副大臣が本年3月11日に行った質問主意書への答弁と全く同文です。つまり、通常兵器による攻撃に対しても核抑止力を期待するという、「核の先制使用論」です。一方、北東アジアの非核地帯構想についても、「北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えている。まずは北朝鮮の核問題の実現に向けて努力する」という、全く期待はずれの答弁です。

いよいよ、来週からは外交防衛委員会での質疑が始まります。核廃絶実現に向け、鳩山内閣の「消極的」な安全保障政策を質していきます。

[No.599] 韓国首相から返書・核兵器のない世界へ

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本年9月に韓国首相に就任した鄭雲燦(チョン・ウンチャン)氏は、ソウル大教授時代の06年11月に訪日され、私が外務政務官としてお会いして以来、核廃絶・平和構築に関して意見交換してきた方です。首相就任を祝してお手紙と先日香港中文大学で行った核廃絶・平和構築講演のパワーポイントをお送りしたところ、本日、丁重な返書を頂きました( 20091109韓国首相.pdf)。「韓国の同胞だけでなく世界の友人が韓国総理として期待を寄せてくれていることを心にとどめます。貴殿の核兵器のない世界への平和構築への努力に留意し、その努力が私たちの地域そして世界の平和と繁栄に大きく貢献することを確信します。」とのお言葉を頂き、恐縮するとともに、さらなる連帯構築に向けて決意を新たにしました。

[No.591] 山口代表・参院本会議で代表質問・6本の質問主意書が参議院ホームページにアップ

本日、山口代表が始めての代表質問を行いましたが(その詳細は、公明党ホームページ参照)、私が参議院に提出した以下の6本の質問主意書がアップされました(このホームページからもリンクできます)。一歩も引かない言論戦、進めてまいります。 
 
  1. インド洋補給支援活動を延長しない理由に関する質問主意書
  2. インド洋補給支援活動に対する各国政府からの要請に関する質問主意書
  3. 鳩山内閣における憲法九条の解釈に関する質問主意書
  4. 沖縄普天間代替基地移設先の考え方に関する質問主意書
  5. 我が国の温室効果ガス排出削減中期目標において基準年を一九九〇年とすることの是非に関する質問主意書
  6. 金融機関が中小企業等に対する貸付条件の変更等を実施した場合の債権区分変更及びその国際調和に関する質問主意書
 
また、本日、核廃絶と北東アジア非核地帯に関する質問主意書も江田参議院議長に提出しました。来週にはアップされます。乞うご期待!

[No.590] 外交安全保障政策10年の検証とオバマ大統領へのメッセージ

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連立10年の検証作業として、外交安全保障政策の検証に取り組んでいます。先日の核廃絶政策の検証に続き、本日は、イラクのサマワでの人道復興支援の検証を担当しました。1999年にノーベル平和賞を受賞した「国境なき医師団」オルビンスキ会長は、人道支援を必要とする目の前の人を助けないことを合理化することを廃しているという。「拒絶の倫理」です。無関心は暴力と変わらない。善をなさないことは悪を行うことと同じ。「人道的介入」はどこまで許されるのでしょうか。私が下した検証は以下のとおりです。

また、日本リザルツと協力して、「核兵器」と「結核」の2つの核をなくそうキャンペーンで、港区の米国大使館あてに11月に来日するオバマ大統領へのメッセージカードへの署名を行いました。全ては一歩から、歩みはじめます。

2015年2月

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浜田まさよしHP