[No.1156]ハマダレポート Vol.96ー予算委員会の成果と反響ー


043.JPGハマダレポート Vol.96 2012.2.13

ー予算委員会の成果と反響ー

2月8日、総額2兆5千億円の第4次補正予算案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立させました。

この予算には、公明党が推進してきた医療、介護、子育て支援に関する各種事業を反映。妊婦健康診査支援基金や子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種を支援する基金の予算も計上され、その継続が決まりました。

また、被災地の二重ローン対策を速やかににスタートさせるため、債権買い取りの政府保証枠5000億円が盛り込まれ、さらに、追加的な景気・経済対策として3000億円のエコカー補助金も。

1月31日の予算委員会審議冒頭の外交防衛の集中審議には私も質問に立ち、イランの核疑惑に対する原油輸入禁止制裁に対する我が国の対応のあり方、環太平洋連携協定(TPP)に対する日本の国益についてパネルを使って具体的に提案。

その模様はNHKで放映され、終了後、事務所に反響の電話、ファックス、メール。また、行く先々で、「公明党らしかった」とのお声には感謝、感謝。

中には、元NHKの解説委員から「パネルで使われたデータを送って欲しい」というFAXや、某ベテラン自民党国会議員後援会長から「建設的意見でよかったよ」との声も(本ホームページ新着情報から動画がご覧になれます)。

本年は、ロシア、米国、韓国の大統領選挙、そして中国の指導部の交代。まさに、世界政治の揺れ動く年。

その荒波を「チャンス」にしていくためにも、ビジョン無き野田外交を、浜田まさよし、厳しくただして行きます!

[No.1054]参院予算委員会ー災害対策にきめ細かな対応を!

KU7_7980.JPG3月22日、震災後再開された参議院予算委員会の質問に立ちました。

最初の取り上げたのは、原子力災害の補償について。

国の補償方針の早期明確化と放射能風評被害を含めた幅広い補償を、高木文部科学大臣に求めました。

次に取り上げたのは「災害弱者」の問題。

避難者を受け入れている自治体から、生活保護費の地方負担の軽減を求める声があります。

大塚厚生労働副大臣に検討を求めました。

また、東北地方は合板の生産地。今回の被害で、全国の合板が不足しています。筒井農水副大臣に対応を求めました。

災害対策で求められるきめ細かな対応、さらに求めて参ります。

[No.1010]参院本会議での法務委員長報告

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11月26日、与野党伯仲国会終盤。法務委員長としてのはじめての委員会報告を行いました。

議題その1は、裁判官、検察官の給与改定問題。本年は人事院が一般公務員の給与引き下げを勧告したことを受け、同様に引き下げです。年末ボーナスでの実施を行うためにはその基準日は12月1日。ぎりぎりのタイミングです。

柳田法務大臣が辞任というハプニングがありながらも、与野党の意見を調整し委員長としての責任を果たしました。

議題その2は、司法修習生の給費制の暫定延長問題。法科大学院の人気の急落、司法試験合格率の低迷など、司法制度改革が必ずしも当初の絵に描いたとおりには進んでいません。このような中、日弁連などからの要請を受け、急遽、与野党の意見をまとめ、1年延長となったものです。

まさに、仙石「法務大臣」が問責を受けるぎりぎりのタイミングでの法案成立。

正すべくは正し、国民目線で今後も進めます!

[No.1008]参院法務委員会ー仙谷大臣に真摯な答弁を求める!

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 11月25日の法務委員会。柳田前大臣の辞任後の初委員会です。

開会冒頭、後任の仙谷法務大臣から所信の聴取を行いましたが、大臣交代の経緯について一切発言はありませんでした。

これを受け、委員長として、仙谷大臣に対し、大臣交代の経緯を踏まえ、真摯な答弁を行うよう、「一言」申し上げさせて頂きました。

 

[No.982] 参議院法務委員会ー国民の目線からの国会審議を

101019法務委員会.JPG10月21日、法務大臣の所信に対する一般質疑が行われ、委員長として実質的に初委員会を運営しました。

大阪地検の証拠改ざん問題、那覇地検による日中外交の「考慮」問題をはじめとして、取り調べの可視化など、広く審議が行われました。

今後とも、国民の目線からの国会審議が行われるよう、全力を尽くして参ります。

[No.980]北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

1020拉致特2.JPG10月20日、参院拉致問題特別委員会で質問をしました。

拉致問題を進展させる状況をつくった上での6カ国協議の早期再開を訴えました。

私からは、菅首相が、「6カ国協議の再開には拉致問題の進展が前提」と語ったとの報道に触れ、政府に対応方針を確認しました。

前原外務相からは、拉致を含めたさまざまな問題の進展があれば、6者協議に臨むことはあり得るとの答弁を引き出しました。

また、金賢姫元工作員の来日・滞在に掛かった費用について質問をしました。柳田法務相からは、(掛かった費用については現在)最終的な確認中で、委員会からの求めがあれば(提出を)考えたいとの回答がありました。

[No.797] 「ブログ100日」第23号ー薬物依存症対策の強化を!

100422外交防衛委員会.JPG第23号(4月24日)ー薬物依存症対策の強化を!

4月22日の外交防衛委員会で日本とタイの受刑者移送条約の審議がありました。これは相手国で受刑している自国民を本国に移送するための条約です。

今、タイには20人の日本人受刑者がおり、その2/3の13人が薬物事犯・麻薬密輸関係です。この10年間で見れば3/4が薬物関係なのです。

これはタイだけではありません。今月、中国で日本人4名が死刑になりました。全て、薬物事犯・麻薬密輸関係です。国内では麻薬関係では死刑はありませんが、海外では22カ国に死刑があり、アジアの国も多いのです。日本の若者が軽い気持ちで麻薬の運び屋となってしまい、死刑になってしまう、そういうことを防ぐために、中井国家公安委員長に外務省と連携して、「ダメ・絶対」を海外でも徹底するよう要請しました。

さらに、国内薬物事犯のうち、執行猶予となっている者が毎年5000名以上なのに、保護観察となっているものは300名強の6%。これでは、依存症の初犯者の再犯防止が不十分です。中井国家公安委員長に、改善を強く要請しました。薬物依存症対策、頑張ります。

国会質問動画

[No.785]「ブログ100日」第15号ー虹の架け橋教室の充実を!ー

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第15号(4月16日)ー虹の架け橋教室の充実を!ー

4月15日の外交防衛委員会で国際移住機関について質疑を行いました。

国際移住機関は難民などの支援を行う機関ですが、昨年度から「虹の架け橋教室」を行っています。

これは、リーマンショック以降、ブラジル人、ペルー人学校などに通えなくなった子供たちに日本語や学校の授業、さらには母国語を教え、公立学校への「架け橋」を行おうとするものです。静岡ではブラジル人、ペルー人の子供たちが、また、神奈川では加えて東南アジアの空の子供たちがこのような厳しい立場に追い込まれています。

公明党の推進で昨年度の補正予算で23年度までの3カ年間の事業が実現し、鳩山政権でもその必要性が認められ継続されています。しかし、その実施機関である国際移住機関があまりにも硬直的な運営をしているため、NPOなどの実施機関から苦情が寄せられていました。私は、委員会で中川文部科学副大臣、中山国際移住機関日本事務所長に対し、「困っている子供たちの身に立った弾力的運用を」と訴えさせていただき、両者から改善する旨の回答を引き出しました。


国会質問動画

[No.783] 「ブログ100日」第13号ー核廃絶に向け核兵器禁止条約の検討開始をー

第13号(4月14日)IMG_6241.JPGー核廃絶に向け核兵器禁止条約の検討開始をー

4月12日、13日、ワシントンで核安全サミットが開催されました。

この目的は、国際テロ組織が核テロを行うことを阻止するため、核関連物質の管理の強化などで各国が協調しようとするものです。

現在の核兵器のない世界への潮流は、まさに核テロの脅威が現実味を帯びている状況認識から始まりました。

しかし、人類は「不幸」にも、核兵器を作るという知識を持ってしまいました。よって、単に核兵器をなくすと言うだけでは「不可逆的」核廃絶はできません。

この意味から、核兵器の非人道性についての国際規範を世界の市民社会に確立すべく、「核兵器禁止条約」の検討を、消極的安全保証や唯一目的宣言という当面の課題とともに、今からでも並行してスタートすべきです。昨日の委員会では、このことがICNND(核不拡散・核軍縮国際委員会)の勧告でも掲げられていることをも引用して岡田外務大臣に訴え、岡田大臣から「政府とNGOが役割分担して進めていきたい」との答弁を引き出しました。

核廃絶に向けて市民社会との協働、頑張ります。

国会質問動画

「IDN-InDepthNews 」寄稿記事

【No.772】外交防衛委員会質疑ー積極的核廃絶外交などを質すー

100408外交防衛委員会.JPG4月8日、午前は日アイルランド社会保障協定、日マカオ航空協定の国会審議。

年金の二重徴収が無いようにするための協定ですが、年金記録もれや不支給などがあった場合、社会保険事務所が対応してくれることの周知徹底を政府に要請しました。また、岡田外務大臣に民主党の主張どおりに年金を税方式に転換する場合、政権交代よる混乱をなくすために、与野党合意の下での制度設計をする旨の答弁を引き出しました!動画はこちら

午後は、一般質疑であり、核廃絶問題を取り上げました。

4月12,13日、ワシントンで開催される核安全サミットに、鳩山総理だけでなく、米、ロ、英、仏、中の5大核兵器国及びインド、パキスタン、イスラエルの3核武装国のうち英国だけが外務大臣でそれ以外の7人の各国首脳が一堂に集まるというまたとないチャンスです。唯一の被爆国であり、国連安保理議長国としての積極的核廃絶外交を要請しました。

また、4月16日に国連安保理議長国として行う「平和構築討議」において、市民社会との連携も要請しました。動画はこちら

【NO.753】参院外交防衛委員会 平和構築を柱とした日本の外交体制を!

IMG_6098.JPG3月25日、外交防衛委員会で、日本の外交体制について質問しました。

我が国の世界の大使館数は約120、欧米の150比べ、未だ十分ではありません。

例えば、ブルンジやシエラレオネは国連の平和構築委員会のモデル国であり、私自身、外務政務官時代に訪問した国です。

このような国に我が国の大使館を開設し、武力行使できない我が国の外交のひとつの柱とすべきことを提案し、岡田外務大臣から前向きな答弁を引き出しました。

また、今月末のカナダでのサミット外務大臣会合において、日本と豪州がとりまとめた核不拡散・核軍縮国際会議(ICNND)の報告書を披露することを提案し、岡田外務大臣から二国間会談などで紹介したいとの答弁を引き出しました。

国会質問動画

【NO.748】参議院予算委員会集中審議

100323.jpg午前中は、ODA特別委員会で、日本の結核貢献策のあり方、地球環境支援のあり方について、岡田外務大臣などに質問しました。

特に結核対策については、今までに日本が研修した行政実務家が各国で保健行政の中枢に育っていることを踏まえ、上級行政担当者を日本で再度、最新の結核時事情について研修することの意義を訴え、外務大臣から「検討する」との答弁を引き出しました。

また地球温暖化対策については、1.75兆円の我が国の支援をクレジットとしてカウントできるよう今後の国際交渉を要請しました。
ODA特別委員会動画

一方、午後の予算委員会の外交防衛の集中審議においては、1.ブラジル人学校への支援、特に高校無償化法案の扱いや特定増進法人への指定拡大、2.普天間基地移転問題に関連した静岡東富士演習場問題、3.憲法9条の政治主導解釈に繋がる国会法改正の危うさ、4.消極的安全保証の決議を日本が議長国となる4月に行うべき、との主張をさせていただきました。
予算委員会動画

公明新聞

[No.742] 参院外交防衛委員会 政治主導の国会法改正を糾す!!

100316外交防衛委質問.JPG3月16日、外交防衛委員会で外務大臣及び防衛大臣への所信質疑です。

最初に、社民党の沖縄基地問題検討委員会での不誠実な対応により、本土のいくつかの普天間移転候補が不透明なカタチで提案されたことに対する責任を辻元国土副大臣に糾しました。

また、国会法改正で内閣法制局長官の答弁禁止が企てられていることを糾し、与党単独の法改正に釘を刺しました。

政権交代で変えてはいけないものそれは中立な憲法解釈です。

平和の党、公明党。頑張ります。

国会質問動画

【NO.722】参議院ODA委員会で「平和構築研究員制度」を提案

ODA特委員会.JPG2月24日、参議院ODA特別委員会の参考人質疑を行いました。

昨年までアフガニスタンでJICA所長だった木邨洗一さん、在アフガン日本大使館で非合法武装勢力の武装解除に取組まれた日本紛争予防センター事務局長瀬谷ルミ子さんからの貴重なお話。

鳩山内閣は、年間80億円であったインド洋補給支援を中断して、その10倍以上の年間900億円のアフガニスタン支援を5年間にわたり約束しました。今までのアフガニスタン支援の年平均の3倍以上です。

しかもアフガニスタンは残念ながら「麻薬天国」であるとともに、「賄賂天国」です。国民の二人に一人が過去1年間に公務員に賄賂をした経験があり、GDPの2から3割が賄賂に消えてるというのです。

無駄にならない賢明な支援のあり方をについて意見を求めました。

また、平和構築の経験が国内で蓄積されておらず、帰国後の安定的な働く口がない状況に対し、「平和構築研究員制度」を創設することを提案させていただきました。

平和の党、公明党。頑張ります。

参議院TVによる動画配信はこちら>>

国会質問議事録のPDFはこちら>>

[No.705] ピースボート川崎哲共同代表より激励の言葉 核廃絶に向けて市民社会と連帯!

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2月7日、先日の決算委員会での核廃絶質問に対し、ピースボート川崎哲共同代表から激励のお手紙をいただきました。

核の「唯一目的宣言」等に関して、鳩山首相による「最大限努力する」という前向きな答弁を引き出したことは、非常に重要な成果であった、と評価をいただきました。

また、外相答弁のなかには、核保有国間の「合意」が条件になるかのようなニュアンスがありました。しかし、これは「被爆国としての責任」の問題であり、全面的に賛同します。

今後とも、NGOの立場からお手伝いできることあれば、是非協力させていただきたいと思います。

との力強い激励をいただきました。「核兵器のない世界」に向けて、市民社会との連帯をさらに進めていく決意です。

PDFのダウンロードはこちら

【NO.701】参院決算委員会質疑ー下請け企業の手形取引の改善を糾す

100204決算委員会.JPG2月4日、決算委員会で質問させていただきました。

取り上げましたのは、中小企業の資金繰り、手形の問題。公明党として、昨年3月に中小企業庁を後押ししてこの問題の解決の後押しをしたのに、その後、公正取引委員会は全く解決をサボっている。担当yの仙石大臣に早期対応を迫りましたが、責任逃れの答弁。中小企業担当の直嶋大臣も同様。鳩山総理に、「中小企業者の命を守れるのか」と問いただしました。

さらに、核廃絶問題。3月のオバマの核態勢見直し、4月の日本の安保理議長国、5月のNPT再検討会議はホップ、ステップ、ジャンプです。日本の「唯一の被爆国の道義的責任」について鳩山総理に糾しました。

公明新聞はこちら国会質問動画はこちら

 

[No.620]外交防衛委員会―鳩山総理の呆れた金銭感覚を質す

091127外交防衛委員会.JPG27日は、午前、防衛省給与法、午後、万国郵便条約議定書改定の審議。

鳩山偽装献金の金銭感覚を質し、核軍縮川口委員会報告書支持を訴え

今回、自衛官においても公務員同様、給与及び12月賞与ともに減額となります。

このような庶民の痛みを全く感じていないのが鳩山総理の金銭感覚。昨日の夕刊によれば、母親から5年間で9億円の資金提供があったとのこと。これは予算委員会での答弁「全て私の資金」と全く矛盾します。

月1500万円、年間1.8億円の資金提供がありながら、「私の知らないところで何が行われていたのか。私自身、大変驚いている」とまるで他人事。北澤防衛大臣からも「驚いていると言われて私も驚いている」との答弁。岡田大臣は「捜査中だから見守りたい」との答弁でしたが、「捜査中は説明回避の万能の理由にならない。母親とは電話一本でわかるはず」と釘を刺しておきました。

また、先日に続き、核廃絶を質し、川口委員会の1.核兵器は核の抑止の目的のみ、2.消極的安全保障の国連決議、3.生物兵器・化学兵器を核抑止の理由にしてはならない、との3点を日本政府として支持すべきと訴えました。(国会質問の動画はこちらから

地球温暖化外交の失敗、日本郵政の天下り人事を質す

午後においては、地球温暖化問題を取り上げました。

米国は25日、2020年までに05年比17%減(90年比3%減)の目標を発表しました。これは米国下院が今年の6月に可決していたものそのままです。つまり、鳩山総理の9月演説は米国に何ら影響を与えられなかったということです。

さらに、同日、国連気候変動枠組み条約イボ・デブア事務局長が、独ボンで記者会見し、「COP15では現行の京都議定書が2013から20年まで延長されることで合意されると見ている」との悲観的見通しを発表しました。これでは中国やインド等の発展途上国が削減義務を負わず、かつ、90年比という、我が国にとって全くの不平等条約です。

「90年比25%」という目標は「すべての主要国の参加による意欲的目標の合意が前提」と訴え、12月7日までの精力的外交を岡田外務大臣に要請しました。

さらに、日本郵政の斉藤次郎社長人事が一人株主の政府・亀井大臣による株主提案・株主承認という異例な手続きで行われてことを取り上げ、民主党のご都合主義の天下り推進を質しました。(国会質問の動画はこちらから

 

[No.611] 困窮状況にある結核医療の診療報酬改定に光

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診療報酬上の評価が低いことから、結核医療が崩壊状況にあることを以前報告しましたが、11月11日議員連盟で厚生労働省に申し入れした際に、同日付で江田参議院議長あてに以下の5点についての診療報酬改定について質問主意書の提出を行いました。

1.結核病棟入院基本料の評価の引上げと二類感染症患者入院診療加算の対象患者の拡大

2.結核病棟入院基本料における平均在院日数要件の廃止

3.ユニット要件の緩和

4.陰圧室での感染症管理加算の新設

5.結核地域連携診療計画管理料・退院時指導料及び外来DOTS管理指導料の新設

本件について提出していた質問主意書の回答が本日閣議決定を経て回付されてきました。

なんと全ての項目で「今後、関係者のご意見を伺いながら検討してまいりたい」という前向きな答弁。

いくつかの点では技術的な理解の不一致がありましたがこれは結核予防会に早速認識の一致に向け、厚労省に説明に行くようお願いしました。

今年の診療報酬改定が、結核病棟にとって画期的になるよう、さらに頑張ります。

[No.610] 鳩山内閣の「政治主導の憲法解釈」「見せ掛けの核廃絶」を質す

091119外交防衛2.jpg本日は、外交防衛委員会で、外務大臣及び防衛大臣の所信に対する質疑。

政権交代以降の初めての質疑であるので、鳩山政権における憲法9条の解釈の変更の可能性を質しました。これは、私の質問主意書に対して「憲法9条の解釈について、現時点で、従来の解釈を変えてはいない。鳩山内閣においては、内閣を構成する政治家たる閣僚が責任を持って行政の政策の立案・調整・決定を担うこととしているが、政府による憲法解釈についても、内閣が責任を持って行うこととしている。」という回答があったことに対して質問したもの。北澤防衛大臣及び社民党の辻元国土交通副大臣は、今までの憲法解釈を変更しない旨の答弁であったのに対し、岡田外務大臣は「政治主導の憲法解釈」に固執。鳩山内閣の危うさを露呈し、それを強く牽制しました

一方、核廃絶については、岡田外務大臣や辻元国土交通副大臣が従来、先制不使用や消極的安全保障、北東アジアの非核地帯について今まで踏み込んだ発言をしてきましたが、今後の対応を質したところ、全くの期待はずれ。与党になったら何もしないという情けない答弁です。

政権交代によって、「変えていいもの」と「変えてはいけないもの」があります。後者の代表例が、我が国は「集団的自衛権を行使しない」といった、今まで積み重ね守ってきた憲法九条の解釈です。また、前者として国民が期待していたのは核廃絶ではなかったでしょうか。 

引き続き、鳩山内閣の外交安全保障政策、しっかり質していきます。

参議院インターネット審議中継(2:01-2:39) 動画はこちらから

 

[No.608] 薬物依存症及び自傷行為についての内閣からの回答

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本日、薬物依存症の治療・支援体制の整備とリストカット等の自傷行為の防止に関する質問主意書の回答が、内閣から閣議決定を経て回付されてきました。

先ず、薬物依存症については、我が国において薬物依存を「病気」ではなく「犯罪」としてのみとらえる傾向が強いことを指摘したことに対し、「これまでの薬物対策については、薬物の不適正使用・有害使用の防止に重点が置かれ、依存症に対する治療的視点が乏しく、依存症患者が治療・支援を受けにくい状況が生み出されてきたと認識しており、」「依存症患者に対する治療・支援体制の充実に努めて参りたい。」「省庁の壁を越えた受け皿作りは重要であり、今後ともモデル事業参加自治体の拡大に努めて参りたい。」との閣議決定を得ました。

また、自傷行為については、この10年間での緊急搬送人員が1.5倍になっていることを指摘し、特にリストカットや薬物服用の繰り返し者が多いことから、身体の傷病と精神の疾病の治療の連携を強く求めたところ、「一般救急と精神科救急の連携を進めることにより改善を図っていく考えであり、救急医療部門におけるソーシャルワーカーや臨床心理士の配置を含め検討する」旨の回答を得るとともに、緊急搬送した自傷行為についての実態調査についても、「医療機関等の関係機関や自傷行為を行った者の協力を得ることが可能かどうか検討した上で、実施の可否について判断したい」との閣議決定を得ました。

夜回り先生こと水谷修さんから頂いたいろいろな話。一歩づつ、実現して参ります。

[No.600] 核廃絶に向けての質問主意書回答:結局何も踏み出さない鳩山内閣

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活動アルバムも600号となりました。来年7月に向け、800号目指して頑張ります。

さて、本日、「核の先制不使用論と消極的安全保障政策に関する質問主意書」及び「北東アジア非核地帯構想に関する質問主意書」に対する回答が、閣議決定を経て回付されてきました。

民主党はマニフェストで「北東アジア地域の非核化を目指す」と明言していました。また、岡田外務大臣は雑誌「世界」の本年7月号で、「核保有国、とりわけアメリカが先制不使用を宣言すること、そして核を持たない国に対して核使用は違法であるとの合意形成を日本として主張していくべきだ」と、核の先制不使用及び消極的安全保障について踏み込んだ発言をしてきました。ところが、鳩山総理自身は、国連演説でも所信表明演説でもここまで踏み込んで発言していません。そこで、このような民主党マニフェストや岡田外務大臣発言を踏まえて、鳩山内閣としてどこまで核廃絶に踏み込む決意なのかを質しました。

残念なことに、答弁書は従来のままです。「米国が保有する核戦力と通常戦力との総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考える。」これは、辻元清美国土交通副大臣が本年3月11日に行った質問主意書への答弁と全く同文です。つまり、通常兵器による攻撃に対しても核抑止力を期待するという、「核の先制使用論」です。一方、北東アジアの非核地帯構想についても、「北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えている。まずは北朝鮮の核問題の実現に向けて努力する」という、全く期待はずれの答弁です。

いよいよ、来週からは外交防衛委員会での質疑が始まります。核廃絶実現に向け、鳩山内閣の「消極的」な安全保障政策を質していきます。

[No.594] 地元防災訓練参加及び自傷行為防止について主意書作成

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本日は、矢上小学校の防災訓練に参加。12月並みの冷え込みでしたが、多くの方々が、朝早くから参加されていました。矢上小学校では新型インフルエンザで2クラスが学級閉鎖中ということもあり、児童の参加は中止となりました。ご高齢の方々の参加が多い中、「国も県会市会議員としっかり連携して防災対策に取り組みますが、施設整備だけでは防災対策はできません。助け合いの心が一番重要です。本日はそれを学びあいましょう」と呼びかけ、AED講習やチェーンソーの実演に入りました。午後からは、自傷行為防止について主意書作成。リストカットや薬物服用等の自傷行為者の救急搬送がここ10年で1.5倍となっており、かつ、リピーターが多い中、メンタルケアが十分いなされていない状況を何とか改善したい、その思いで作成しました。何とか来週月曜には江田参議院長に提出したいと思います。









[No.591] 山口代表・参院本会議で代表質問・6本の質問主意書が参議院ホームページにアップ

本日、山口代表が始めての代表質問を行いましたが(その詳細は、公明党ホームページ参照)、私が参議院に提出した以下の6本の質問主意書がアップされました(このホームページからもリンクできます)。一歩も引かない言論戦、進めてまいります。 
 
  1. インド洋補給支援活動を延長しない理由に関する質問主意書
  2. インド洋補給支援活動に対する各国政府からの要請に関する質問主意書
  3. 鳩山内閣における憲法九条の解釈に関する質問主意書
  4. 沖縄普天間代替基地移設先の考え方に関する質問主意書
  5. 我が国の温室効果ガス排出削減中期目標において基準年を一九九〇年とすることの是非に関する質問主意書
  6. 金融機関が中小企業等に対する貸付条件の変更等を実施した場合の債権区分変更及びその国際調和に関する質問主意書
 
また、本日、核廃絶と北東アジア非核地帯に関する質問主意書も江田参議院議長に提出しました。来週にはアップされます。乞うご期待!

2015年2月

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浜田まさよしHP