[No.784]「100日ブログ」第14号ー不登校高校生の居場所を作ろうー

第14号(4月15日)ー不登校高校生の居場所を作ろうー

夜回り先生・水谷修さんから、初当選早々頼まれたことがあった。それは不登校・ひきこもりの問題だ。小学校2万人、中学校10万人、高校5万人。高校で激減するのは義務教育でないため退学させられてしまうからだ。そこで、07年9月に横浜市のフリースクールに訪問させていただいた。そこで子供たちの意見を聞いて自分の認識が間違っていたことがわかった。Aくんは植木職人の見習いをしながらフリースクールに週2から3回通っていて、元の高校には戻りたくないと話してくれた。いじめや学習障害などから決して元の高校に早急に戻すことが問題の解決につながらない。しかし不登校を放置すれば引きこもりになりがちである。むしろ、それぞれの子供たちのペースでひきこもりから脱出して高校を卒業していく仕組み作りがもとめられている。こう思い、08年4月の決算委員会で当時の渡海文部科学大臣に「フリースクールの高校出席扱い・学割適用」を迫り、1年間の実態調査の末、09年4月から、保護者と学校長が連携したフリースクールなどについてこれらが認められた。昨年度1学期だけですでに135校、275名の高校生が出席扱いになり、毎日の通いが少ないため多くはないが13名が学割適用になったという。ひとり、ひとりの生徒たちとその家族の思いを馳せ、次なる課題に取り組もうと思う。なんと275名の通い先の6割が病院・診療所、つまり、不登校は「こころの病」との関係が深いという結果。さらに、「こころのバリアフリー」を進めようと決意を新たにしています。

[No.764] 日本ダルク視察・近藤理事長と依存症対策について意見交換

IMG_6167.JPG4月2日、薬物依存症の方々を支援する日本ダルクを訪問し、近藤理事長と意見交換をしました。

日本の薬物対策、取り締まりばかりで、依存症対策が全く遅れています。これでは再犯者が増えても仕方がない状況です。

警察庁で折角始められた、初犯者・執行猶予者を対象とした薬物乱用防止事業が中断されていたり、そもそも、執行猶予者に対して、全く薬物防止教育がなされていないなど、問題点が浮き彫りになってきました。

薬物依存症は、「特定の物質に限定して厳罰化」という対応だけでは、処方薬やオーバードーズの問題には全く対応できません。「依存症」を社会病理としてとらえ、中学生・高校生の段階からの教育が重要です。

また、依存症は一生涯の問題です。政府の保護観察を含め「終了」を予定している政策では効果が中途半端になります。さらに、立ち直りつつある方々の仕事の問題も課題です。教育現場で活動の場を検討することも必要です。

いろんな課題を頂きました。ひとつ、ひとつ、取り組んでいきます。

[No.761] 高校無償化法案が成立しました

3月31日、本日の参議院本会議で高校無償化法案の採決が行われました。自民党は反対しましたが、公明党は、修正案を与党に飲ませて、賛成しました。

本法案については、3月23日の予算委員会の集中審議で取り上げ、ブラジル人、ペルー人学校の子供たちの多くが、日本の大学に進学可能な教育内容にかかわらず、日本の各種学校の認定を受けていない(無認可校)と言うだけで高校無償化法案の対象にならない、さらには特定扶養控除の縮減というデメリットだけを受けという問題点を鳩山総理に糾しました。

総理からは、「増税分というものはなくなるようにしなければならぬと思っておりますが、あわせて最初にお話しされた部分(無認可校生徒に対する個別支給)に対しても、これからもよく検討していきたいと思います」との前向きな答弁を引き出しました。

これらの議事録は浜松のブラジル人学校関係者に送付させていただきました。

「子供たちの教育には国境はない」 これは私が掲げてきたテーマで、訪問した高校の校長室にも同じ言葉が掲げられていました。

浜田まさよし、頑張ります。

[No.718] ヤングミセスの支援者の皆様と懇談 チャイルド・ファースト社会へ

2月19日、ヤングミセスの支援者の皆様から子育て政策についてご意見をいただきました。公明党は、「チャイルドファースト社会」を掲げ、子育て政策に取り組んできましたが、いくつかの更なる改善点が見えてきました。

1.不妊治療

公明党は不妊治療の助成を推進し、現在では1回15万円、年2回、合計5年間の助成が受けられます。しかし、一番最初の段階の卵管検査などが対象外で、二の足を踏んでしまうとのことです。

2.妊産婦検診助成

妊婦さんの救急搬入拒否による死亡事故などを受けて、従来5回まで無料化されていた妊産婦検診を本来必要な14回まで行うことが求められていました。公明党は昨年度補正予算で妊産婦検診の「14回無料化」を掲げ、予算を計上しました。しかし、そもそも各自治体の裏負担の問題もあり、実は5回も「無料」ではなく、まして、14回もその助成の程度は自治体でばらつきが大きいという実態があります。さらに指摘されたのが、初期段階の検診が無料にならないという問題です。妊娠がわかった時点で払い戻しを行うなど、その改善が求められています。

3.出産一時給付金

公明党は、出産一時給付金の増額にも取り組んできました。昨年度補正予算で、35万から38万(増額分は保険料)、さらには昨年10月からは42万円と増額を実現しました。一方、窓口で一度出産費を支払ってからあとから出産一時金を貰ってもその間の負担が若い世帯には大変なことから、医療機関が代理請求できる制度を、公明党の要請により平成18年度から実施されています。これをさらに進め、昨年10月から医療機関に出産費用を直接国が払う「直接支払い制度」がスタートしました。しかし、現場の混乱から、一部の産婦人科では「直接支払い制度できません」という張り紙があるという実態。「直接支払い制度」がどの医療機関でも活用できるよう、厚生労働省に改善を求めたいと思います。

4.ヒブワクチンの公費助成

細菌性髄膜炎を防ぐため、欧米ではヒブワクチンが1990年代に導入されましたが、「ワクチン後進国」の我が国で承認されたのは2007年です。生後6ヶ月までに3回接種されるのが望ましいようですが、1回約8000円が全くの自己負担。5歳未満の細菌性髄膜炎の罹患率が欧米並みの10万人当たり10人となってきている我が国においても、他の予防接種同様、定期接種化が課題です。

5.小児医療費の無償化

小児医療費の無償化は、各自治体の財政に左右され、住民間の不公平感が高いものです。現状では就学前までのところも多いですが、ナショナルミニマムとして小学校6年生までの無償化が望まれています。

6.食物アレルギー対策

学校給食などにおいて食物アレルギー対策を望む声も高いです。公明党はアレルギー対策に真っ先に取り組んできました。アレルギーの元を突き止める食物負荷試験の保険適用を実現しました。小中学校の昼食の無償化を通じ、食育・アレルギー対策の推進もこれからの大きな課題です。

お母様の声、ひとつ、ひとつ、実現していきます。

【No.713】ウインドサーフィンの拠点・逗子海岸を守れ!

100215逗子まわり.JPG2月16日、逗子のNPO海岸クラブ理事長の真壁さんを、田中市会議員とともに訪問しました。

逗子はウインドサーフィンのメッカですが、近年海岸侵食が激しく、海辺のマンションへの高波の影響も心配されています。砂浜の後退により海水浴客も減少してきています。

私からは、昨年、茅ヶ崎の中海海岸の養浜に初めて国の補助事業が採択された例を紹介し、今後、市会、県会、国会の連携を約束しました。

湘南の海岸を守るため、ネットワーク政党、公明党、頑張ります。

[No.674] 成人の日 東戸塚駅街頭 

100111東戸塚街頭.JPG1月11日、成人の日です。東戸塚駅で大滝市会議員、加納市会議員、源波市会議員とともに街頭を行いました。

本年成人するのは全国で127万人。初めての130万人割れで過去で最も少ないそうです。

今年の新成人は1989年生まれ。昭和から平成に元号が変わった年です。また、世界においてもベルリンの壁崩壊という東西冷戦がら「平和」に踏み出した年。まさに、平成世代、平和世代が日本を担う時代の幕開けです。

公明党は、若者の雇用をサポートします。ジョブカフェ、若者自立塾を実現しました。

若者の暮らしをサポートします。携帯電話のポータビリティ化(電話番号を変えずに携帯会社の変更が可能に)やリサイクルも進めています。

若者のトラブル解決もサポートします。法テラスの実現、クレジット、消費者金融の規制強化もしました。

皆さんの声を反映するためにも今年の夏の参院選挙、是非投票に。3年前の投票率は、全年齢で59%に対し、20才台は36%と60歳代の76%の半分以下です。

鳩山内閣の無責任さで赤字国債が乱発。皆さんの借金が増えないように、公明党、若者の目線で政治をチェックしていきます。

[No.672]夜回り先生と南区PTA連絡協議会講演会

100109南公会堂.JPG1月9日、横浜市南区のPTA連絡協議会で夜回り先生水谷修氏の講演会が開催され、仁田市会議員と共に出席してご挨拶させていただきました。

「高校時代の悪友」と以前日経新聞の交遊抄で私が水谷さんとの出会いを書いたことを紹介してくれました。交遊抄

水谷さんの話を聞いて思うことは、子供の世界のひずみは大人の世界のひずみの反映だということです。

職場でのぎすぎす、将来への不安が家庭内に持ち込まれ、家庭が子供たちのとって居場所でなくなっている現実。

大人の世界が「思いやりのある世界」となることが、家庭が家庭らしさをとりもどし、多様な子供たちのへの「見守り」の余裕を与えていく。

一方、中田市政において、青少年条例で深夜の18歳以下の補導に対して罰金を貸すことを提案したとき、当時の野党であった自民・公明党が反対してくれと紹介。「罰金化したら子供たちと親との関係を壊してしまう」との声を受けたものでした。

性急な罰則より、子供たちの心を開く辛抱強さ。それが今求められているものと再確認した講演会でした。

この後、水谷さんと翠嵐高校27回同窓会に出席し、恩師や同級生と飲み明かしました。

 

[No.651]人間の安全保障・青年海外協力隊予算の確保を!!

12月21日、外交・安全保障部会長代理として、外務省を訪れ、2010年度予算に関する岡田克也外相あての要望書を河相周夫官房長に手渡しました。

 特に、公明党として従来からも取り組んできた、貧困や飢餓、紛争などの脅威から一人一人の人間を守る「人間の安全保障」に言及。政府開発援助(ODA)予算の20%を「人間の安全保障」分野に優先配分するとともに、同予算の5%を日本の非政府組織(NGO)へ還元するよう要請しました。

 また、(1)青年海外協力隊の派遣規模と機能の拡大(2)国際救援活動における派遣能力の充実(3)対人地雷の探知・除去に対する支援の実施(4)結核対策を推進するための国際機関への資金供出(5)核廃絶世界市民フォーラムの日本開催――などを強く求めました。

 特に、青年海外協力隊については、12月18日、(社)青年海外協力協会の大塚事務局長から、事業仕分けによる民主党尾立議員の「無職の人が多く参加している」という発言を聞いており、このような無理解に対して屈することなく、日本人の顔の見えるODAの拡充を訴えました。

 これに対し河相官房長は、要望内容の重要性に理解を示し、「しっかりと外相に伝える」と応じました。公明新聞記事はこちら

 

[No.647] 青年海外協力隊の予算の確保を!

091218JOCA大塚常務理事.JPG12月18日、(社)青年海外協力協会の大塚事務局長の訪問を受けました。民主党の「事業仕分け」で青年海外協力隊の予算がヤリ玉に上げられました。約160億円の予算で、シニアボランティアを含め4000名が国内研修・海外派遣されています。現地活動費や全ての間接費を含めて一人当たり年間400万円が高いと判断するかどうか。特に、民主党の尾立議員は、青年協力隊の前職が「無職」であることを問題にしたと聞きました。大学卒業して、就職が厳しく、海外の途上国で心身を磨いてこよう、このように決意する青年を私は応援すべきだと考えていますし、事実、21年度予算では派遣人員を300名拡大されました。若者の心を理解しようとしない民主党、追求していきます。

[No.608] 薬物依存症及び自傷行為についての内閣からの回答

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本日、薬物依存症の治療・支援体制の整備とリストカット等の自傷行為の防止に関する質問主意書の回答が、内閣から閣議決定を経て回付されてきました。

先ず、薬物依存症については、我が国において薬物依存を「病気」ではなく「犯罪」としてのみとらえる傾向が強いことを指摘したことに対し、「これまでの薬物対策については、薬物の不適正使用・有害使用の防止に重点が置かれ、依存症に対する治療的視点が乏しく、依存症患者が治療・支援を受けにくい状況が生み出されてきたと認識しており、」「依存症患者に対する治療・支援体制の充実に努めて参りたい。」「省庁の壁を越えた受け皿作りは重要であり、今後ともモデル事業参加自治体の拡大に努めて参りたい。」との閣議決定を得ました。

また、自傷行為については、この10年間での緊急搬送人員が1.5倍になっていることを指摘し、特にリストカットや薬物服用の繰り返し者が多いことから、身体の傷病と精神の疾病の治療の連携を強く求めたところ、「一般救急と精神科救急の連携を進めることにより改善を図っていく考えであり、救急医療部門におけるソーシャルワーカーや臨床心理士の配置を含め検討する」旨の回答を得るとともに、緊急搬送した自傷行為についての実態調査についても、「医療機関等の関係機関や自傷行為を行った者の協力を得ることが可能かどうか検討した上で、実施の可否について判断したい」との閣議決定を得ました。

夜回り先生こと水谷修さんから頂いたいろいろな話。一歩づつ、実現して参ります。

[No.597] 街頭演説そして横浜ダルク・ケアセンター訪問

091106横浜ダルク01.jpg10月18日付けの公明新聞で夜回り先生との夜回り体験が掲載された。薬物やリストカットすぐ隣で生きている若者たち声を聞いた。この記事を読まれた支援者の方から、薬物依存に悩む人たちやその家族の実態を理解してほしいとの声が寄せられた。早速、朝の桜木町の街頭演説の後、水谷修さんの紹介で横浜市南区にある横浜ダルク・ケアセンターを小野寺県会議員、仁田市会議員とともに訪問させていただいた。ダルク(DARC)とは、Drug Addiction Rehabilitation Centerのことで、全国54箇所ある薬物依存症に悩む方々を支援する民間団体である。ご自身も体験を持つ坪倉洋一施設長から約1時間半にわたってお話を伺った。 薬物事犯で満期出所になった方々に十分な再発防止教育や社会福祉が届いていない状況、依存症支援が福祉政策のハザマから抜け落ちている実態、薬物を依存症というより犯罪としてしか見ない風潮。警察庁、法務省、厚生労働省といった役所間の壁。今後、ひとつひとつを質問主意書で国会質問で解きほぐしていく決意を新たにしました。

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浜田まさよしHP