[No.1040]財金部会・経産部会・中小企業活性化対策本部合同会議

IMG_7190.JPG2月3日、事務局長を務める中小企業活性化対策本部と経済産業部会及び財政金融部会との合同で、年度末金融について、金融庁及び中小企業庁からヒアリングを行いました。

民主党政権は、金融円滑化法は延長しながらも、中小企業の緊急保証を年度末で終了し、セフティネットの修正で対応しようとしています。

これで中小企業金融は万全か。厳しくチェックして参ります。

 

[No.1030]免疫細胞療法・再生医療の振興を!

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1月20日、私が座長を務める、党バイオベンチャー振興プロジェクトチームは、参院議員会館で免疫細胞療法に対する規制緩和について内閣府や厚生労働省などと協議しました。

医療、経済の観点から「再生医療が焦点」となっており、がん治療での「免疫細胞療法が注目されているが、法的にどう位置付けるかが課題となっています。

公明党がん対策推進本部が以前、免疫細胞療法の普及をめざし、法的位置づけなど政府に申し入れた規制緩和の進ちょく状況を聴取。患者や再生医療の産業化に取り組む企業への最適な法制度の検討などに関する政府の対応を聞きました。

政府側は産学官の緊密な連携のもと、臨床研究から実用化へ切れ目なく移行できるよう薬事法の中で新たな制度的枠組みを検討し、結論を得る意向を示す一方、医療機関・有識者から、「既存法規制」にとらわれすぎており、患者の目線になっていないなど厳しい指摘が出されました。

なにが「政治主導」か。民主政権は「既存の法制度にとらわれない位置づけ」と閣議決定しておきながら、結局、厚生労働省任せです。

免疫細胞療法は再生医療の試金石。今後も厳しく追及して参ります。

[No.994]緊急保証の打ち切りに金融機関から懸念の声!

IMG_7029.JPG11月4日、財金部会・経産部会・中小企業活性化対策本部合同会議を開催し、都銀、地銀、信金、信組の皆様からお話をお伺いしました。

菅政権は補正予算を出しましたが、中小企業に冷たい案となっています。

8000万円まで政府が無担保で保証する緊急保証制度。公明党が08年9月のリーマンショックを受けて整備してきたものです。

それをなん今年度末で打ちきりという案。

金融機関から、円高の影響はむしろ、今後が心配との声が出され、激変緩和措置を望む声が出されました。

[No.988]中小企業への緊急保証が打ち切りへ!緊急ヒアリング実施

IMG_7024.JPG10月27日、事務局長を務める中小企業活性化対策本部と経済産業部会の合同で、菅政権が今年度末で打ち切りを発表した緊急保証制度について中小企業庁からヒアリングを行いました。

保証枠36兆円に対し、10月中旬時点ですでに23兆円の保証実績。今年度末には30兆円に達する見込みです。

今回の補正予算で対応しなければ来年度の延長はできません。

一般のセフティネット保証では、1.据え置き期間が2年から1年に短縮、保証料も0.8%から1.0%にアップ。しかも売り上げ減少比率が3%から5%と厳しくなり、予防的対応が困難となります。さらに何よりも、対象業種が大きく絞られることが予想され、今回の補正予算の「需要減少のマインド安定への働きかけ」という民主党政権のキャッチフレーズと全くの矛盾する内容です。

これが、菅政権の「有言実行」なのでしょうか。引き続き、金融機関からのヒアリングを行う、国会で追及していきます。

[No.970]中小企業活性化対策本部を開催ー仕事を作る中小企業金融に向けてー

IMG_6995.JPG10月7日、中小企業活性化対策本部を開催し、創業や新事業に取り組む中小企業に対して積極的に融資を行う「仕事をつくる中小企業金融」の現状と課題について、日本政策金融公庫と全国信用保証協会連合会から説明を受け意見交換をしました。

日本政策金融公庫からは、従業員が20人にも満たない小企業が地域の雇用を支え、成長産業創出の母体にもなる特長を挙げ、支援の必要性があると指摘されておりました。創業企業やNPO法人向け融資のほか、ベンチャービジネスや農商工連携の新事業への貸し付けなど、多様なメニューを紹介頂きました。

一方、課題として挙げられたのは、信用リスクが高く、小口で採算性が低いことや、ビジネスプランを的確に評価する目利き能力の必要性が挙げられていました。

全国信用保証協会連合会からは、創業など新規に事業を開する際に利用できる保証実績を毎年伸ばしているとの報告を受けました。

[No.933]厚労省・経産省・中小企業活性化対策本部合同会議を開催!

中業企業活性化対策本部.JPGのサムネール画像

7月28日、厚生労働部会・経済産業部会・中小企業活性化対策本部合同会議を開き、労働者派遣法改正案について、全国中小企業団体中央会の市川隆治参与、東京商工会議所の関口史彦理事と意見交換を致しました。

労働者派遣法改正案は、登録派遣や製造業派遣の原則禁止などを柱とした内容で、先の通常国会で政府が提出し継続審議となっています。

席上、市川参与からは、繁忙期に60人程度の派遣労働者を受け入れアイスクリーム類を製造している中小企業の事例を通し、「正社員で60人も雇えない。派遣法が改正されれば、会社を閉じるしかない。小さい企業には、それぐらいの激震になる」と説明。また、関口理事からは、「製造業にヒアリングしたところ、派遣が禁止された場合、『正社員を雇用する』との回答はなかった」と述べられました。

 

[No.780] 「ブログ100日」第10号ー中小企業の手形取引の是正が一歩前進ー

第10号(4月11日)ー中小企業の手形取引の是正が一歩前進ー

2月4日、参議院決算委員会で鳩山総理に対して、「中小企業者の気持ちがわかった政策を!」と訴えさせていただきました。手形が現金化される期間が90日以上というものがなんと75%。中には現金化されるのが半年後というものもあり下請事業者の悲鳴があがっていました。鳩山総理が「しっかりと対応する」との答弁がありましたが、3月11日に直嶋経済産業大臣から、761の親事業者・団体に対して「下請事業者の資金繰りに支障を来たさないようにするためには、親事業者が下請け代金を、早期に且つ可能な限り現金で支払うことが重要」として、以下が周知徹底されました。1.下請け代金の支払いは発注に係る物品等の受領後、できるだけ速やかに、かつ、できる限り現金で支払うものとする。2.少なくとも賃金に相当する金額については、全額現金で支払うものとすること。3.手形で支払う場合には、手形期間の短縮化に努めること。皆様のお声をカタチに、頑張ります!

[No.763] 神奈川県信用保証協会に中小企業総点検の結果を要請!

10040117411.jpg4月1日、公明党神奈川県本部で取り組んできた「中小企業政策総点検」の結果を受け、神奈川県信用保証協会に要請を行いました。

この総点検は、本年1月から2月にかけて、県下1200社の中小企業に対し、中小企業金融などの政府の政策に対して意見を求めたものです。

「緊急保証:融資制度」については、利用したことがあるが17%と、他の「中小企業金融円滑化法」:6%、「雇用調整助成金」:7%、「マル経融資」:9%、「欠損金の繰り戻し還付」:6%などの政策に比べて利用率は2倍以上です。

一方で、「書類が煩雑」「審査が硬直的」という声も寄せられていました。

引地孝一会長に面談し、中小企業の厳しい現実を踏まえて、きめ細かな窓口対応をと要請し、「本所だけでなく8支所に徹底する」との力強い回答を頂きました。

窓口に血が通ってこそ、行政は生きる。浜田まさよし、皆様の目線で頑張ります。

公明新聞

[No.731] 年度末中小企業金融対策が一歩前進!! 政府答弁書

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3月5日、2月26日に提出していた「年度末資金需要に対する中小企業信用保証の審査要件の緩和及び保証料・金利引き下げに関する質問主意書」に対する回答が閣議決定を経て回付されてきました。

静岡、愛知では大幅な審査要件の緩和が可能に!

これは、信用保証協会の審査が厳しいという中小企業者のお声を受けて、使われていない約400億円もの特別保証の基金を活用して事故があった場合の損失補てんすることにより、年度末の資金需要に弾力的に対応することを求めるもの。

愛知県、静岡県では72億円、67億円もの未活用基金があり、これを各県の信用保証協会が事故があった場合の損失補てんする4%分に充当すれば、従来の審査要件を2倍程度(例えば事故率20%)に緩和してもそれぞれ8000億円以上の信用保証が対応できるというものです。

政府からはこれらを踏まえ、「中小企業者等の年度末の資金繰りの円滑化に向けて積極的に取り組んでいくことを期待している。」との答弁を引き出しました。

総理を動かし、全国における信用保証付融資の金利引き下げが実現へ!

一方、デフレ経済下において、信用保証付融資の金利約2%は高すぎるという不満のお声も中小企業者の皆様から聞かれています。政府が100%損失補てんするのですから金融機関は信用リスクを負っていないのです。質問主意書で金融機関に金利引き下げの指導をするよう政府に求めました。

この答弁作成過程で、政府内でバトルがあったようです。金融機関を養護し金利引き下げを拒む金融庁と中小企業のために金利引き下げを求める経済産業省。3月2日、金融庁に鳩山総理、直嶋経済産業大臣が乗り込み、亀井大臣を説き伏せるための直談判(確かに、新聞各紙の「総理動向」でも同日お昼の0時26分から39分までの13分間、鳩山総理は金融庁で「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」を行っています。金融大臣を呼びつけるのではなく、自らこのような短時間のために他省庁を総理が乗り込むのは異例のことです。2月4日の国会質問で、「中小企業の気持ちがわかるのか!」と総理に迫ったのは効果があったようです)。その結果、「特に緊急保証等においては民間金融機関は信用リスクを負っていないことを踏まえ、中小企業者等の負担に配慮がなされるなど」「政府として適切に対応してまいりたい」という異例の「政府が対応」という閣議決定の答弁書を勝ち取りました。近日中に、「目に見える成果」が期待できそうです。

与党になっても、野党になっても、政策実現。公明党。

皆様の声、活かす力。浜田まさよし、頑張ります。

 質問主意書

 公明新聞

[No.716] 藤枝市・中心市街地活性化の現場にて

2月18日、静岡県藤枝市を訪問させていただき、中心市街地活性化の現場のお話をお伺いしました。

静岡県は中心市街地活性化法の認定を、静岡市、同清水地区、浜松市、藤枝市、掛川市、沼津市と6計画で受けており、まちづくりに熱心な県の一つです。

特に、藤枝市は同法の補助金を最も活用している市の一つです。現地を訪問させていただき、藤枝駅前の青島地区は、シネマコンプレックスなどにより、賑わいのある街づくりが形成されつつあるとお聞きし、うれしい限りです。しかし、一方で、街道沿いの旧市街は中心市街地となっていないことから厳しい状況とお聞きしました。

このような状況に対応するため、昨年7月公明党は、身近な商店街を活性化し、歩いて暮らせる街づくりを実現するための「地域商店街活性化法」を制定し、昨年10月から認定が始まりました。従来のアーケードのようなハードだけでなく、イベントや地域クーポン券などのソフト事業への補助事業もあります。事業承継しない商店主の店舗のテナントミックスも行いやすくなりました。

一方、地元の観光協会会長から、素晴らしい個店の事例をご紹介ただきました。富士市吉原商店街の「杉山フルーツ」。商店街が歯抜けになる中で、知恵を絞り、果物の産地当て、皮むき競争、絵手紙コンクールなどのイベント実施で地元新聞・テレビが取材が来るようになり、個人用贈り物中心の展開で、1個4千円から1万円の高級メロンが年間7000個以上も売れるように。さらに手作り生ゼリーは毎日完売とのこと。

商店街の活性化。あくまで個店のやる気をどう引き出すかが鍵と実感しました。

公明党、頑張ります。

[No.715] 異業種交流・朋友クラブの皆様とクルーズ新年会

2月17日、元県会議員の横松大先輩が主催されている朋友クラブのクルーズ新年会に参加させていただきました。船内でゆったりと夕食をとりながら皆様のお話をお伺いしました。

中華レストランのチェーンを経営されているAさんからは、最近はなんと中国人旅行客が安心な中華料理を日本で食べているとのこと。食の安心は大きな観光資源だと改めて実感しました。

地域コミュニティのサポートに取り組んでおられる葬祭業を経営されているBさん。商店街とともに葬祭業が地域協働型福祉社会の鍵になる予感を感じました。

需要減から大手が安値入札し、地元業者が受注できない状況もお聞きしました。少なくとも自治体の発注は地元業者優先によりお金が地域で循環する仕組みが必要です。

毎月の保険料も滞るという、保険業界にも景気の波が。また、ソフト業界に外国人労働者が流入している事態も。

ひとつ、ひとつのお知恵、ご示唆をいただき、異業種交流を鍵に新たな成長の波を創ってまいります。

[No.703] 地元の中小企業の皆様と訪問対話

100205横浜企業視察.JPG2月5日、地元横浜市港北区の中小企業の皆様に訪問させていただき、中小企業対策についてご意見を承りました。

東京プロトの平良社長は、個人的にも私が大学受験生時代からお世話になっている方です。すばらしい開拓力で日本の強みが発揮できるプラスチック加工に取り組まれています。近年の同業者の移転などにより準工業地域も住宅が多く立地し、従来から立地していた工場の騒音などに対し操業時間の規制を求める声も。しかし、納期が急な中9時ー5時では仕事になりません。中小事業者が安心して創業できる工業団地との等価交換といった制度が望まれるというご意見をいただきました。

日東リードの松浦社長にも、普段から公明党のご支援をいただいております。信用保証返済に一度滞ったが故に資金繰り円滑化借り換えができないといったご相談を受け、杓子定規な保証協会の対応を改善させていただきました。障害者の雇用維持のために頑張っているお姿には頭が下がる思いです。

両社長から、「昨日の国会質問よかったよ」との激励の言葉をいただきました。120日どころか半年という手形もあるよとの声。鳩山総理に詰め寄った成果として、政府は2月5日、「中小企業支援総合対策会議」を総理直属で2月中旬にも設置し、4月までに総合対策を取りまとめるとの発表をしました。

与党でも野党でも、皆様の声をカタチにする公明党。頑張ります。

【NO.701】参院決算委員会質疑ー下請け企業の手形取引の改善を糾す

100204決算委員会.JPG2月4日、決算委員会で質問させていただきました。

取り上げましたのは、中小企業の資金繰り、手形の問題。公明党として、昨年3月に中小企業庁を後押ししてこの問題の解決の後押しをしたのに、その後、公正取引委員会は全く解決をサボっている。担当yの仙石大臣に早期対応を迫りましたが、責任逃れの答弁。中小企業担当の直嶋大臣も同様。鳩山総理に、「中小企業者の命を守れるのか」と問いただしました。

さらに、核廃絶問題。3月のオバマの核態勢見直し、4月の日本の安保理議長国、5月のNPT再検討会議はホップ、ステップ、ジャンプです。日本の「唯一の被爆国の道義的責任」について鳩山総理に糾しました。

公明新聞はこちら国会質問動画はこちら

 

[No.695] 沼津での賀詞交歓会でご挨拶

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1月29日、小田原市で支援者を訪問させていただいた後、沼津での党賀詞交歓会で、本年夏の参院選勝利に向けてのご挨拶をさせてただきました。

沼津市は昨年12月に、中心市街地活性化法の計画認定を受けられ、まっちづくりに取り組まれています。商工会議所会頭からは中小企業対策を宜しくとの激励をいただきました。

大口県本部代表としっかり連携して、中小企業活性化本部事務局長として政策実現にがんばります。

[No.679] ごとう晶一川崎市議新春の集い 中小企業金融円滑化法の実情を聞く

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1月16日、川崎市高津区選出後藤晶一市会議員の新春の集いに出席させていただき、ご挨拶をさせていただきました。来賓で来られていた信金の役員の方に昨年末に施行された中小企業金融円滑化法の利用状況についてお聞きしました。

昨年末からの1ヶ月間で約300件の返済猶予のご相談があったとのこと。これは、通常の約2倍で、その要因として法律の施行により、返済猶予を受けても新規融資に影響がないとのPRで申し込みが増えたのではないかとのこと。公明党が参議院でしっかり審議をして、「新規融資に不利な扱いをしないこと」との付帯決議を付けた甲斐がありました。民主党は強行採決で慎重審議なし。自民党は審議拒否を続け貢献なし。共産党も審議に参加した衆議院では付帯決議を付すことができませんでした。まさに、付帯決議は公明党の成果です。

一方、金融機関が返済猶予をしやすくするように用意された信用保証協会による「4割保証」は全く使用実績はなし。そもそも対象が従来公的融資も保証も受けていない融資案件としたことに間口が狭いとの批判をいただきました。今後改善が必要な点です。

中小企業の経営を支援する公明党。野党になっても政策提案を行います。

[No.643]雇用調整助成金で助かった!!

公明新聞写真部1.jpeg12月15日の午後、横浜市鶴見区の谷川油化興業に、山口代表らと視察に行って参りました。

昨年7月に、雇用調整助成金の手続きがわかりづらく煩雑で、1ヶ月の書類提出が間に合わないというご意見を頂き、申請を2ヶ月以内という通達をご意見を頂いてから3日後に出すことができました。

その後、ロシア関係の輸出が順調に拡大し、9月までの休業計画が7月で取りやめることができるという素晴らしい展開で、「雇用調整助成金で助かった。さすが公明党」と熊田社長から感謝されました。

その後、神奈川県労働局にも視察。12月から申請書類も3種類が1種類となり、県労働局やハローワークにも「助成金アドバイザー」が自公政権時の補正予算で配置され、当時3時間待ちの窓口が20分待ち、申請後の助成金入金も当初の目標であった初回2ヶ月以内、二回目以降1ヶ月以内がこの12月にやっと実現できたとのことです。

今まで自公政権時に公明党がやってきたことが、今、花開いている。そのように実感した視察でした。

[No.637] 中小企業活性化対策本部ー返済猶予法・年末金融対策を万全に

091210中小企業活性化対策本部.JPGのサムネール画像12月10日、事務局長を務める中小企業活性化対策本部を開催し、12月4日から施行された中小企業返済猶予法、セーフティネット緊急保証、失業給付、雇用調整助成金など政策の実施状況について、金融庁、経済産業省、厚生労働省からヒアリングを行いました。

中小企業返済猶予法については、この1週間で窓口の相談が始まりましたが、殺到しているという状況ではないようです。但し、どこまで猶予するのかについてはあくまで金融機関と事業者の個別案件毎の判断となるため、私からは、法的な報告スキームでは5月中旬となってしまい遅すぎる、苦情相談窓口を設けて、寄せられた苦情には個別対応するように要請しました。

また、猶予法にリンクする4割信用保証対象は、公的融資・信用保証を受けていない事業者が原則となっていますが、その対象者には信用保証が「受けられなかった」事業者が多く含まれると考えられることから、従来の保証の審査基準より、弾力化した運用を求めました。

10月時点で、失業給付を受けている人が86万人、雇用調整助成金を受けている人が250万人という厳しい状況、いち早く、景気対策、鳩山内閣に求めていきます。

[No.625]バイオベンチャー振興PTー(株)産業革新機構の積極的役割を期待

091201バイオベンチャー.JPGのサムネール画像12月1日、党中小企業活性化対策本部の下の、バイオベンチャー振興プロジェクトチームを開催し、経済産業省からバイオベンチャー振興策を聞くとともに、本年7月に設立された公的ファンド、(株)産業革新機構から、その出資方針について意見交換を行いました。

(株)産業革新機構とは、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(いわゆる産活法)に基づき設立された公的ファンドで、政府から820億円、民間から100億円の出資を受けるとともに、政府保証枠8000億円が付いており、約9000億円の資金規模を擁しています。

バイオベンチャー取り巻く環境は厳しく、株式公開をしても、昔であればすぐにでも数十億が調達できたのに対し、本年上場した3社でみれば、最高12億円、最低3億円という状況。不況で将来の政調の目をつぶさないことが重要であり、まさに公的ファンドの積極的出資が望まれます。

特に、我が党からは、1.製薬系だけではなく、細胞医療・再生医療というマーケットに近い分野での出資を含めること、2.業界再編・産業構造転換をにらんだ出資を心がけること、3.東京ベイ・メディカルフロンティア等、地域成長戦略にも配慮すること、3.半導体再編にあまり多額な資金をおこなうことにより、他の分野に資金釜わらなようなことは避けること、等の要望をさせて頂きました。

我が国の、地域の成長戦略、しっかり見据えていきます。

[No.624] 中小企業返済猶予法案成立

11月30日、中小企業返済猶予法案が参院本会議で可決され、成立しました。衆議院では小沢一郎の強引な国会運営で強行採決となり、公明党も本会議欠席せざる得ませんでしたが、参議院では出席し、賛成票を投じました。自民党は欠席でした。

12月1日にも法律は公布され、今週中にでも施行される予定です。我々公明党は、中小企業車の不安を取り除く為の国会審議を尽くし、以下のとおりの改善が行われました。

1.返済猶予を受けた企業への新規融資が従来どうり受けられる:参議院での採決に際し、付帯決議を行うとともに、11月30日に公表した「金融監督の指針」に「貸し付け条件の変更等の履歴があることのみをもって、新規融資等の申し込みを謝絶していないか」と明記。

2.単に相談に乗るだけでなく、確実に返済猶予に応じる:「金融監督の指針」に「債務者から貸し付けの条件の変更等の申し込みがあった場合には、債務者の意思に反して当該申し込みを取り下げさせていないか」と明記。また、相談の概要の記録を義務づけるとともに(虚偽の場合は1年以下の懲役又は300万円以下の罰金)、金融機関からの報告内容に「謝絶、取り下げに至った概要、理由」を明記。

3.経営改善計画の策定義務の弾力化:条件変更を行っても「貸出し条件緩和債権」に該当しない要件となっている「実現可能な抜本的な経営改善計画」の策定が可能と見込まれる場合(削減可能な経費、新商品の開発計画、販路拡大の見込み等がある場合)にはその策定を1年間猶予する旨、金融検査マニュアルに明記。

4.中小企業者の意思に反して信用保証がつけられることがない(旧債振替の防止):金検査マニュアルに「金融円滑化編」を新設し、「債務者が条件変更対応保証の利用を希望するときは、債務者の事業についての改善又は再生の可能性を説明する文書を作成し、信用保証協会に交付しているか」と明記するとともに、信用保証協会へのチェックとして、中小企業車の意思であることを確認することとした。

5.住宅ローンの返済猶予のさらなる弾力化:金融検査マニュアル「金融円滑化編」に、「債務者の将来にわたる無理のない返済に向けて、家族収入や今後の収入の見込み等を総合的に勘案して対応しているか」「安易に担保処分等による回収を行うのではなく、必要に応じ、貸出し条件の変更等を含めた対応策を検討しているか」を明記。

その他、そもそも金融機関が経営指導にしっかりあたる旨も確認しました。

中小企業の目線に立った政策の実現、頑張ります。

[No.619]第3回地球温暖化対策本部・磯子支部国会見学会

091126.jpg26日、国立環境研究所の西岡秀三特別客員研究員からヒアリングを行いました。

日本の中期目標2020年、25%については、10?15%が排出削減という「真水」で、数%の森林吸収を見込んでも10%程度のクレジットを海外から購入してくることが必要との見通し。

また、排出削減を前政権時の8%減(05年比15%)よりも上積みさせる為には、より省エネ産業への産業構造転換により、マクロフレーム自体を帰ることが重要とのご指摘でした。

午後には、磯子支部の皆さんが国会見学にこられ、小沢民主党の非民主主義的な国会運営で国会の議論が封殺されている背景に民主党の献金疑惑隠しがあることをお話しさせて頂きました。

夕方には、バイオベンチャー推進プロジェクトチームを開催し、メディネットの木村社長から、21世紀の成長産業である細胞療法の開発拠点を我が国構築するためにも、産業革新機構が積極的な役割を果たしていくことの重要性と、バイオベンチャーとバイオファンドのハイブリッドが今後バイオ企業と発展していく為に重要とのご示唆を頂きました。

[No.601] バイオベンチャーの現状と課題

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公明党中小企業活性化対策本部内に、バイオベンチャー振興プロジェクトチームが設置され、第1回目の会合を開きました。バイオインダストリー協会の塚本専務理事、大阪大学大学院の森下教授より説明を受け、意見交換を行いました。

大学発ベンチャーは2004年の245社をピークとして年々設立数は減少し、07年は131社に半減しました。このような背景から、バイオベンチャーは2008年では569社と06年の587社をピークに減少しています。特に、医薬系バイオベンチャー9社が08年に解散・精算に追い込まれました。経済産業省が本年設立した(株)産業革新機構からのファンド供給や、技術革新に対応した薬事承認(日本版SPA:Special Protocol Assessmentの導入)等の課題をお聞きしました。今後、一つ一つ取り組んで参ります。 

2015年2月

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浜田まさよしHP