[No.936] 公立小中学校施設の耐震改修100%を目指します!

 文部科学省は7月21日、今年4月1日現在の全国の公立小中学校施設の耐震改修状況調査の結果を発表しました。

 同省によると、小中学校施設の耐震化率は、73.3%(前年比6.3ポイント増)で過去最大の伸び率になりました(神奈川県は96.1%で全国1位、静岡県は94.3%で全国2位)。その結果、耐震性がない建物(耐震診断未実施の建物も含む)は、41,206棟から33,134棟(前年比8,072棟減)に減少しました。これも地元の市会町会議員の努力の賜物です。

 しかし、全国公立小中学校の校舎や体育館124,238棟のうち、耐震性が不十分か、耐震診断を実施していない施設が未だ33,134棟(全体の26.7%)あり、このうち震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物が7,498棟(内、5,116棟は耐震診断を受け、震度6強で倒壊する危険性が高いと判定されている)あると報道されています(7月22日付読売新聞)。

 早速、調査したところ、大規模な地震によって倒壊等の危険性が高い(IS値0.3未満)建物は、神奈川県では38棟、静岡県では24棟となっています。以下、一覧表を掲載。(記載している小中学校はHPで公表されている学校です) 

【神奈川県】
●横浜市4棟【釜利谷西小・あざみ野一小(H22年度耐震工事予定)・富士見中・旭中(H22年度耐震工事予定)】、●川崎市7棟【(H22年度耐震工事予定)、(東高津小・上作延小・大師小・百合丘小(校舎2)・大師中・西中原中)】、●横須賀市2棟【(H22年度耐震工事予定)、(諏訪小(校舎・屋体))】、●平塚市 3棟、●鎌倉市5棟【七里ガ浜小(屋体)(H22年度耐震工事予定)・腰越小(屋体) (H22年度耐震工事予定)・関谷小(屋体)(H22年度耐震工事予定)・大船中(校舎・屋体)】、●秦野市2棟、●座間市1棟(西中)、●南足柄市1棟、●葉山市2棟【(H22年度耐震工事予定)、(上山口小(屋体)・南郷中(屋体)】
                  注1:1次診断からの推計1棟、未診断からの推計10棟、計38棟
                  注2:屋体は屋外体育館

【静岡県】
●浜松市3棟【北部中(校舎3棟)(H23?24改築予定)】、●沼津市2棟【第三中(屋体)(H22年度改築完了)、静浦中(屋体)(H22年度旧静浦小へ移転完了)】、●熱海市4棟【小嵐中(校舎・屋体)・熱海中(校舎・屋体)】、●伊東市2棟【北中(校舎2)】、●焼津市3棟【焼津中(校舎3棟)(H22年度補強完了)】、●御殿場市3棟【玉穂小(校舎)(H23年度改築完了予定)・南中(屋体)(H23年度改築完了予定)・原里小(校舎)(H24年度改築完了予定)】、●裾野市1棟【富岡中(屋体)(H22年度改築完了)】、●伊豆市2棟【中伊豆中(校舎)(H22年度補強完了)・天城中(校舎)(H22年度補強完了)】、●小山町1棟【北郷中(屋体)(H22年度改築完了)】
                  注1:未診断からの推計3棟、計24棟

 6年前の初当選以来これまで取り組んできた公立小中学校の耐震化。当時なかなか進まない耐震改修(当時の耐震化率49.1%)を加速させ、この6年間で、73.3%まで改修することができました。浜田まさよしは、地元の議員とも連携し、公立小中学校の耐震率100%目指して、全力で取り組んで参ります。(下線の学校が本年度末で耐震化が未達成の学校です)。

[No.789] 「ブログ100日」第18号 ー参院選挙に向けての論点:待望される第三極とはー

第18号(4月19日)ー参院選挙に向けての論点:待望される第三極とはー

鳩山民主党は支持率半減で3割以下。一方、自民党も分裂気味で支持率上がらず。いきおい、この夏の参議院選挙に向けての論点は、民主、自民に対峙する「第三極」はどうなるか、に衆目は集まりつつあります。

 このような「風」を受け、いまや新党ブームとなっています。みんなの党、立ち上がれ日本、首長新党、そして舛添新党?

しかし、今までも、政治とカネが問題になるたびに実は新党ブームがあったのです。例えば、田中角栄・ロッキード事件の時の新自由クラブ、金丸信・東京佐川ヤミ献金問題の時の日本新党、新党さきがけ。そして、田中・金丸の直系が小沢一郎です。政治とカネだけでなく新党ブームまで起こしてしまいました。

残念なことは、今までの日本の新党ブームは、あくまで「一時しのぎ」で、生まれた新党は今ではひとつも残っていないということです。これでは、「新党ブーム」は単なる、既存政党に対する不満のはけ口であり、政治の良くする原動力になってこなかったことの証左です。果たして、今生まれている「新党」に「一時しのぎ」を超える理念はあるのでしょうか。

今待望される「第三極」とは、どういう役割を果たすことが期待されているのでしょうか。それは、英米に比べ未成熟な我が国の二大政党制を補う機能だと思います。つまり、選挙制度自体は16年前から「小選挙区制」という2大政党制のための制度となっておりながら、国会論戦は、与党に野党は反対するだけという「55年体制」のままであったのです。

民主党は野党時代には国民生活を守る補正予算ですら反対する一方、道路財源一般財源化の政府案に反対して高速道路無料化・暫定税率廃止を主張し、その「実現」に困っています。また、最近の自民党も補正予算にも反対し、永住外国人の地方選挙権反対を言い出すなど、日本の二大政党制はどうしても「対立の構図」を無理やり作ろうとする嫌いがあります。実は、我が国は大正デモクラシーを経て昭和初期に政友会と民政党という「二大政党制」を経験しましたが、政権交代が頻発して、政治の安定を求めて、軍部の台頭を招いたという悲劇があると、政治学者の御厨貴東京大学教授は指摘しています。

このような不必要な対立を取り除き、第一党と第二党の間の合意軸を提案できる役割こそ、第三党に求められているのです。このような合意軸の提案は、国民に根を張った政党、まさに、チーム3000でしかなしえません。それは、「根なし草」政党はどうしても現実から遊離して、「風」ばかり気にしてむしろ対立を助長してしまうからです。みんなの党による行革一本槍や立ち上がれ日本による消費税10%が今求められている与野党合意軸であるとは思えません。

日本型政権交代政治の「新たなカタチ」。それは、国民に根ざした第三政党が合意軸を提案し、社会保障など国民生活に影響が大きい政策が政権交代してもぶれない政治。それが、この参議院選挙により生まれるか否かがかかっている、私はそう考えています。

[No.750] 鳩山内閣の予算案に反対しました。

3月24日、鳩山内閣初の予算案の採決が行われました。急遽、横浜市から本会議場に戻り、反対票を投じました。

先ず、予算委委員会の審議を通じて、国民が解明を求める「政治と金の問題」に与党が前向きな対応を全くしなかったことは責められるべきです。こんなに早く採決する必要はありません。

また、21年度の第一次補正予算を国会審議もせずに凍結し、その多くを22年度予算に結局計上したことは、景気の足を引っ張ったことになります。

さらに、衆議院選挙の際の公約として声高に叫んだ多くの政策が不完全な形と成り、その一方、全くマニフェストに記載しなかった「タバコ税」や特定扶養控除の縮減など、場当たり的予算です。

さらに、インド洋からの撤退により、用途もはっきりしないアフガニスタン支援を2倍以上に拡大し、その一方、「命を守る」といいながら、小中学校の耐震化予算を概算要求2800億円の半額以下の1000億円しか計上しませんでした。

部分的には評価できる項目は無いわけではありませんが、やはり、場当たり的、ご都合主義的と判断し、反対させていただきました。今後も、皆様のお声をしっかり意識して採決していきます。

[No.749] いざ、出陣!! 皆様にご挨拶

0.            はじめに

    皆さまの真心からのご支援をいただいております浜田まさよしです。

    本日、鳩山総理に出ない声を振り絞って、国会質問し、皆様の声をぶつけさせていただきました。ここに出陣のご挨拶をさせていただきます。

 

1.            子ども手当・高校無償化法案

312日(金)日本型政権交代政治のあり方を象徴するような出来事がありました。

・鳩山内閣の目玉政策である「子ども手当法案」及び「高校無償化法案」の委員会採決があったのです。自民党やみんなの党が反対する中、公明党は修正案を提案し、それを与党に飲み込ませて上で賛成しました。

・この公明党の動きに対して、一部マスコミは「公明党が民主党にすり寄った」かのような報道がありましたが、これは間違っています。真実は「民主党が公明党にすり寄った」のです。これは言葉の問題ではありません。そもそも「子ども手当法案」の中身は民主党がマニフェストで言った者とは全く異なり、「児童手当拡充法案」だったのです。

・つまり、いままでの児童手当制度をそのまま残し、一人目から支給額を13千円にし、支給対象を小学6年生までから中学3年生までに拡大する法案だったのです。

・さらに公明党は、1年後に支給額の増額を検討するのではなく、保育所の整備、幼児教育の無償化、小中学校の給食・昼食の無償化などを含めた「子育て支援に係る全般的な施策の拡充」を平成23年度に検討することを法案に盛り込ませました。また、児童養護施設の子供たち4万人の支給も実現しました。

・高校無償化法案についても、低所得者向けの給付型奨学金の創設等や3年後の見直しなど、法案修正や付帯決議を与党に飲み込ませました

 

2.            公明党の立ち位置

・子育て政策を政局にすべきではありません。若し、政権交代のたび毎に子ども手当ができたり無くなったりすれば、子供手当てがあってもだれも不安で子供を作ろうとは思わなくなります。

・年金制度も同じです。民主党政権になったら税方式、自民党政権になったら保険料方式というのであれば、移行に40年かかるのに一番迷惑するのは国民です。

・しかし、どうしても第2党は政権争いになってしまう。補正予算も反対、本予算は審議拒否、民主党の目玉政策は全て反対。これでは政治不信を高めるだけです

    自民党もあてにならない。民主党は不安定。このような日本型政権交代政冶を舵取りをして国民生活を守ることができるのは第三党・公明党しかありません

    2010年、鳩山政権発足6ヶ月、政権交代第二幕です。いよいよ、国民目線の第三政党・公明党の出番です。

 

 

3.            イメージ先行型政治への決別

    第三党というと「みんなの党」はどうなるんだという人がいます。

    マスコミ受けを狙った、第2、第3の「みんなの党」的動きは今後も頻発し、このような「イメージ先行型の政治」の動きをマスコミがさらに煽るでしょう。

    しかし、みなさん。このような風頼み、「イメージ先行型政治」で日本はよくなるのでしょうか。過去にも、新自由クラブや日本新党ブームがありましたが、それで日本の政治はよくなったのでしょうか。

    日本の政治を良くするのは、このような「イメージ先行型政治」に決別し、もう一度、政治が基本に戻ることです。政治の基本とは、「有権者の声を実現するということ」です

 

4.            実績

・浜田まさよし、16年、この基本に愚直に取り組んでまいりました。

(1)雇用調整助成金を中小企業の声を受け弾力化しました。

(2)家電エコポイント制度。町の電気屋さんの声を受け、買い控えが起こらないよう前倒し実施も実現しました。

 

5.            最後に

    今回の参議院選挙、どの政党が本物か、どの候補者が本物かが問われる選挙です。本物を見分ける「リトマス試験紙」こそ、「あなたの声を生かす力」です。これこそ私のキャッチフレーズです。「あなたの声を生かす力」がどの候補者にあるかです

    マスコミに踊らされず、イメージに騙されない。この基本立ち返ることこそ、日本の政治をよりよくすることです。公明党の1000万の戦いは単に数の拡大ではありません。政治の質が変わることなのです。

    いよいよ戦いに火蓋がきっと落とされました。本日より、さらに五体を地になげうって、のどが切れようが、正義を叫び続けてまいります

    どうかご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

[No.736] 核廃絶に向けての日本の責任 IPS社のインタビュー

国際ネットニュースのIPS社から、核廃絶に向けての日本の責任についてインタビューを受け、その一部がネット配信されました。

IDN?In Depth News

インタービュー内容を以下に紹介します。

1. Mr. Hamada! You have been insistently questioning the government to understand its perception of Japan's policy towards  nuclear disarmament against the backdrop of the ICNND report and forthcoming U.S. Nuclear Posture Review. Are you in a position to discover clear contours of that policy?

質問1:浜田議員は、先に発表されたICNND報告書や近く米議会に提出される予定の「核態勢見直し」(Nuclear Posture Review)を念頭に、日本政府の核軍縮政策に対する認識を問いただす質問をされてきておられます。議員の立場からみて、今後の日本政府の核軍縮政策についてお話いただけますか?

浜田:日本が核軍縮に大きく関与できるチャンスが目前にあります。第一には、今年は日米安保50周年であり、年末までにその「深化」を議論すること担っています。その一環としての拡大抑止についての定期協議を通じて、東アジアの具体的脅威に対して核抑止は本当に必要なのかを検証し、米国が「唯一目的宣言」を採用する土壌を形成すべきです。第二には、4月に国連安保理の議長国となる機会を捉え、消極的安全保障について拘束力のある国連決議策定に向けてのキックオフを行うべきです。特に、第二点については、米国からイランの制裁強化への要請が日本が議長国である4月になされる可能性が高いことから、それへのカウンタープロポーザルとして核大国米国の合意を取り付けるべきです。NPTの非核兵器国であるイランにとっても米国が非核兵器国に核兵器を使用しないことを安保理決議で約束することが核開発放棄の大きな誘引になると考えます。また、他のP5国に対しては、3月末のサミット外相会合において提案し、合意形成を図り、5月のNPT再検討会議において、消極的安全保障の拘束力化を実現すべきです。このスケジュールは性急のように聞こえるかもしれませんが、5年に一度のNPT再検討会議というモーメンタムを最大限活用すべきです。

 

2. Prime Minister Yukio Hatoyama in his speech at UN last September referred to "moral responsibility as the only country that has ever experienced atomic bombings". Mr. Hamada, what do you think Japan should do to fulfill its "moral responsibility"?

http://www.kantei.go.jp/foreign/hatoyama/statement/200909/ehat_0924b_e.html (speech by Mr. Hatoyama at UN)

 

質問2:鳩山総理は昨年9月の国連演説において「唯一の被爆国としての道義的責任」に言及しています。浜田議員、日本がこの「道義的責任」を果たすために何をすべきだとお考えですか?

 

浜田:以下の3つだと考えています。」

1.    唯一の被爆国としての「核兵器の悲惨さ」を伝えること。特に?他の兵器にはない「被爆」の苦しみ・悲惨さ、このような現実に基づいた?核兵器の「非人道性」及び?「核兵器は絶対悪」という理念に基づいた国際規範確立と人間の安全保障の必要性を発信すること

2.    世界の核廃絶の潮流のくびきとなっている北朝鮮核開発問題への根本的解決に向けてのリーダーシップを発揮すること

3.    日米安保50周年を契機とした日米同盟の「深化」を通じて最大の核兵器国米国さらには世界の核兵器国における核の役割の縮小を誘導していくこと

 

3. What do you personally think the "moral responsibility" should be in this regard "as a Japanese parliamentarian"?

 

質問3:浜田議員は日本の国会議員として、この「道義的責任」とはどのようなものであるべきだと個人的にお考えですか?

 

浜田:「責任」というものは、双務的なものではなく、ある意味では片務的なものである。よって、米国や中国ロシアといった他の核兵器国が何かアクションを起こさない限り、日本は何もしないといった従来の考え方を改め、日本として一方的に行動することが求められていると考えます。このような日本の行動があって初めて新たな核廃絶の流れを形成しると確信します。

 

4. What impact do you think will the February 19 letter by Diet members cutting across party barriers have on the Japanese government's policy and on NPR?

 

質問4:2月19日に発せられた超党派の国会議員によるオバマ大統領宛て書簡が、日本政府の政策及び米国の「核態勢見直し」に及ぼすインパクトはどのようなものだとお考えですか?

 

浜田:年末の岡田外務大臣からクリントン長官への書欄や私の24日国会質問に対する鳩山総理答弁(唯一目的宣言についても日本は消極的ではない旨答弁)と相俟って、米国が唯一目的宣言を採用することに一定の効果が在ることを期待しています。

 

[No.706] 桜木町街頭 国民の半数は小沢幹事長に議員辞職を!

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2月8日、恒例の月曜朝の桜木町街頭です。

急落する内閣支持率

2月7日付け読売新聞。内閣支持44%、不支持47%とついに逆転。内閣発足後30ポイントが不支持に回った計算です。これは安倍内閣(半年で支持率は71%から43%)よりも激しい急落です。この大きな要因は、小沢幹事長の不明朗な政治資金問題。世論調査によれば、辞任すべきは74%、そのうち議員辞職も66%。つまり、国民の半数は小沢幹事長は議員辞職をすべきと考えているのです。これは民主党の判断と全く異なり、如何に民主党に自浄作用がないかを示しています。

突出する小沢団体の不動産所有

そもそも、今回の不明朗な政治資金。その根本は政治資金団体が不動産を所有するという、マネーロンダリングまがいの行為があります。08年末現在、全国の国会議員・地方議員の政治資金管理団体1万3368のうち、不動産を所有しているのはたった10団体。小沢幹事長の陸山会が94年からの14年間で約11億円で12件を所有しているのに対し、他の9団体の購入額は25万円から955万円と、いかに小沢団体が異常かがわかります。

検察に圧力かける小沢幹事長の体質

一方、当初、小沢幹事長は検察との対決を口にしましたが。その体質は根深いものがあります。92年9月のある夜、当時の宮沢内閣の加藤紘一官房長官のところに石原官房副長官が飛んできたそうです。佐川5億円ヤミ献金で金丸信副総裁が東京地検の取調べを受けようとしていたのを、金丸派会長代行であった小沢氏が検事総長との直談判を官邸に要請してきたのです。加藤官房長官の「検察の中立性を守る」との姿勢でこの要求は排除されましたが。小沢幹事長は著書「小沢一郎政権奪取論」で「みんなしてこんな捜査はおかしいといえば金丸さんはああいうことにならなかった」と検察に圧力をかけるべきだったと考えているようです。

検事総長の人事をめぐる動きー検察の中立性を守れ

現樋渡検事総長は本年8月に定年を迎えます。民主党のある議員は検察人事の介入をほのめかすというとんでもないことを行っています。このような圧力の結果が、「小沢不起訴」なら問題だ。検察審査会で小沢起訴の再決定も必要ではないでしょうか。読売新聞の調査結果でも、東京地検の不起訴の判断は、「適切だと思う」が31%、「そうは思わない」が51%です。

政権交代で「変えてはいけないもの」。その一つが、検察の中立性です。公明党、糾して行きます。

[No.686] 御厨東大教授との昼食会 政権交代下の第三政党の役割で議論

1月22日、時事放談の司会でも有名な政治学者御厨貴東大教授との昼食会に出席しました。

約1時間の講演の中で興味深い部分を列挙すると。

・鳩山政権の官僚対峙の政治スタイルは安部政権に似ているが支持率の下がり方も似ている。

・鳩山政権で二大政党制がスタートしたという見方は間違い。全くスタートできていない。

・英国の例で言えば、サッチャー・メイジャー保守党政権は17年、ブレア・ブラウン労働党政権は10年、実際このような期間で政権交代の成果が問われるべきもの。

・しかし、日本の大正期の二大政党制(政友会と民政党)は8年間で5-6回の政権交代。すぐに予算も朝令暮改、当時の知事は官選知事ゆえ地方政治もくるくる変わる。この弊害の下、軍部が台頭。優秀な官僚は不安定を嫌い、満州に渡った。

・戦後、「政権交代」は不安定なものと認識され、自民党の長期与党への背景となった。

・民主党は「短期的課題」と「長期的課題」をごっちゃにしているのが混乱の原因。

・全てを透明にという民主党に小沢問題になると急に不透明になる「二重性」  等等

その他、フィールド調査と鋭い分析に裏付けられたここに書けない直裁的発言に私も唸ってしまいました。

私からは、鳩山政権の混乱は、政権交代によって「変えていいもの」「変えてはいけないもの」「慎重に変えるべきもの」の立てわけができていないことにあるとし、国民目線からのこの立て分けこそ、第三党のあり方と指摘。御厨先生からも、それこそ第三党のあり方とのコメントをいただきました。

政権交代第二幕、国民目線の第三党の出番です。

 

[No.682]県本部新春の集い 参議院勝利への決意

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1月18日、公明党神奈川県本部の新春の集いで夏の参議院選挙勝利への決意を述べさせていただきました

        私の政治信条は「暮らし、生命、平和を守る」であります。この信条の下、過去6年間、皆様に支えていただき、数多くの実績をつまさせていただきました。

  最初に、「暮らしを守る」

        党の中小企業担当事務局長として、中小企業の金融の弾力化に取り組みました中小企業にとって金融は「血液」です。セーフティネット保証の対象業種の拡大、公的融資・保証の返済猶予、雇用調整助成金を使いやすくしました。

        さらに、地域の商店街の活性化のための法律も昨年制定させていただき、これから歩いて暮らせる街づくりに向け皆様に使っていただけるようになりました。

        さらに、環境と経済の両立が重要です。公明党はエコポイントをいち早く提唱。家電や住宅エコポイントの前倒し実施を実現しました。

次に、「いのち、生命を守る」

        最近うつ病の方が急増しています。この10年間で2倍の1000万人、しかもこれは病院にかかっている方の数です。党のプロジェクトチームの事務局長として、総合的対策を提案。カウンセリング体制の拡充に政府が動き出しました。

        また、結核対策、がん対策も推進することができました

   3に、「平和を守る

・  3年前に外務大臣政務官を約1年間勤めさせていただき、アフリカ担当として13カ国を訪問し、この横浜でアフリカ開発国際会議を開催させていただきました。また、ジュネーブの軍縮会議で日本政府代表として核廃絶の提言をさせていただき、核兵器用物質の生産をやめるカットオフ条約の交渉スタートを実現しました。

        さらに、公明党外交部会長として、あの非人道的なクラスター弾、不発弾で多くの子供たちの手や足を今も奪っている爆弾です。その禁止条約、これは日本が決定的役割を果たしましたが、その日本の中で、当時の福田総理の背中を押したのが公明党です。その政治決断も実現しました。

 

鳩山内閣の問題点 

        このような実績をつまさせていただけたのも、皆様からのご支援、激励をいただけたからであります。

        信なくば立たずであります。党首、幹事長が偽装献金まみれ、元秘書の現職国会議員が逮捕されるような政党なんて信頼できるでしょか。しかも、この場に及んで、「これは検察との戦いだ」とか言っている民主党の議員がいる。冗談じゃない。政権交代で、犯罪捜査も政治主導に変えようというのでしょうか。

        私は、政権交代自体には反対ではありません。しかし、政権交代で「変えていいもの」「変えてはいけないもの」「変えるにしても慎重に運判断すべきもの」の3つのたて分けが重要です。

        これができていないから鳩山内閣は混乱、不安定なのではないでしょうか。

 

政権l交代第二幕 国民目線の第三党の出番です

このたて分けを国民目線で行う党こそ、公明党の役割です。

        今年は、政権交代第2幕。いよいよ国民目線の第3党、公明党の出番です。

        私自身、皆様のお声をしっかり受け止め、鳩山政治を糾していく決意です。

・  ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

[No.677]小沢幹事長土地取引疑惑に強制捜査 「一役人の一分」を示せ!

100114桜木町2.JPGのサムネール画像1月14日、桜木町駅での朝街頭です。

昨日13日午後、小沢民主党幹事長の土地取引疑惑に関連して、東京地検は、陸山会、小沢の元秘書の石川知裕衆議院議員の国会議員会館そして鹿島建設本社及び東北支店に強制捜索に入った。

小沢幹事長は12日の記者会見で、8人の記者からの質問をまとめて聞いた後、「捜査が継続中のため、個別のことについて申し上げることは差し控えるべきだろうと思っています」と全く説明責任を果たさなかっただけでなく、「捜査が継続中」とさも検察に協力しているような表現をした。しかし、これはウソであった。1月初旬から東京地検が任意の事情聴取を小沢側に要請したが、全く無視をした。囲碁や飲み屋に顔を出す暇があったなら、先ず第一に国民の疑念を晴らすことに協力するのが政治家の責務ではないか。

情けないのは、民主党や連立を組む社民党から独自調査をするなど自浄能力が全く感じられないことだ。小沢私邸に年始の挨拶で100名以上、年末の中国訪問で100名以上の国会議員が付き従ったという。

小沢は、西松建設からの裏献金疑惑で大久保元秘書が逮捕された際に、さも政治的であるかのような検察批判を行った。「大与党の幹事長に強制捜査をかけるなど一役人の分際でけしからん!」とも思っているのではあろうか。日本の検察は誇るべき中立性を堅持してきた。田中角栄や金丸信といった与党の総理、大ボスすら中立に取り立ててきたのである。

武士の一分ならぬ「一役人の一分」という矜持を権力に驕る者に示すべき時だ。

公明党、今こそ清潔政治を訴えます。

[No.674] 成人の日 東戸塚駅街頭 

100111東戸塚街頭.JPG1月11日、成人の日です。東戸塚駅で大滝市会議員、加納市会議員、源波市会議員とともに街頭を行いました。

本年成人するのは全国で127万人。初めての130万人割れで過去で最も少ないそうです。

今年の新成人は1989年生まれ。昭和から平成に元号が変わった年です。また、世界においてもベルリンの壁崩壊という東西冷戦がら「平和」に踏み出した年。まさに、平成世代、平和世代が日本を担う時代の幕開けです。

公明党は、若者の雇用をサポートします。ジョブカフェ、若者自立塾を実現しました。

若者の暮らしをサポートします。携帯電話のポータビリティ化(電話番号を変えずに携帯会社の変更が可能に)やリサイクルも進めています。

若者のトラブル解決もサポートします。法テラスの実現、クレジット、消費者金融の規制強化もしました。

皆さんの声を反映するためにも今年の夏の参院選挙、是非投票に。3年前の投票率は、全年齢で59%に対し、20才台は36%と60歳代の76%の半分以下です。

鳩山内閣の無責任さで赤字国債が乱発。皆さんの借金が増えないように、公明党、若者の目線で政治をチェックしていきます。

[No.670]菊名駅街頭 疑惑の小沢幹事長の土地取引

100108菊名駅街頭.JPG1月8日朝、菊名駅での街頭です。

小沢一郎民主党幹事長の政治資金疑惑が問題となっています。

2004年10月末、小沢一郎議員の政治団体陸山会は世田谷区深沢の土地を3.4億円で購入したとされていますが、問題はその資金の出元。

10月初旬に当時小沢議員の公設秘書であった石川知裕衆議院議員紙袋で4億円を小沢議員から手渡されたと東京地検に供述したそうです。

しかし、一方で小沢議員はあくまで陸山会の資金であったように、わざわざ陸山会の定期預金を4億円作り、それを担保に銀行から4億円借りるという偽装工作を行っていたことが明らかになっています。しかも、当該偽装工作は小沢議員自身の銀行書類の署名があり、「秘書が」と言えないものです。

なぜ、小沢議員がこのような偽装を自ら行ったのか、その紙袋詰めの4億円の出元は何か、なぜ支持資金報告書に記載がないのか。

与党の幹事長として国民に明確に説明すべきです。

そうでなければ、04年10月に小沢議員に5千万円以上を、岩手県肝沢ダム下請け工事受注に関連して裏献金したという水谷建設などからの資金ではないかとの国民の疑惑は晴れません。

公明党。清潔政治を目指し、追求いていきます。

[No.665]桜木町街頭 与党と内閣の癒着による予算を糾す

100104桜木町街頭.JPG1月4日、恒例の月曜朝の桜木町街頭のスタートです。

本日は仕事始め。みなさまに今年7月の参議院選挙の予定候補としての公認決定の御礼を先ず申し上げました。

通常国会は1月18日開会の模様です。会期延長がなければ、150日間、6月16日までの会期となり、参議院選挙の投票日は7月11日。6年前と同日です。

公明党としては、第2次補正予算の早期成立を阻む意図などありませんが、そもそもすぐにできる経済政策である第1次補正予算の凍結解除を求ます。

特に、鳩山内閣が、公共事業ではなく家計に直接給付というのであれば、「子育て応援特別手当」の復活をすぐにでも行うべきであります。それが公明党による政策であるというだけで凍結したのであれば、予算の政治利用のそしりは免れません。

国民が政権交代に期待したものは「行政の中立性」です。それが、真逆の与党と内閣の癒着が、小沢幹事長により露骨に行われているのは、国民に対する背信であります。

公明党は、通常国会でしっかり糾してまいります。

[No.657] 鳩山内閣初の予算編成:政権交代で行政の中立性はむしろ低下!

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12月27日、綱島イトーヨーカドー前での街頭です。年末の賑わいの中、多くの婦人支援者の皆様から声援をいただきました。

鳩山内閣初の予算編成は問題点ばかり

鳩山内閣は初めての予算編成を25日閣議決定しました。マスコミでは、1.国債発行が過去最高の44兆円に上る、2.マニフェストでは一般会計と特別会計の合計200兆円の1割は無駄削減できるといったのが実現できなかった、3.マニフェストで盛り込まれた暫定税率廃止、高速道路無料化等政策変更するにしても国民への説明が不十分、4.事業仕分けの結果の反映もよくわからない一方、子供手当ての地方負担等が急に決まるなどプロセスが不透明など、多くの問題点が指摘されていますが、私が最も危惧するのは、本来政権交代で期待したことの真逆が起きているということです。

政権交代は内閣と与党の癒着を断ち切るためではなかったのか

岩波新書「政権交代論」で北海道大学山口二郎教授は、政権交代の必要性として、与党が長期間政権の座に居座ると、内閣と与党の癒着が起きることを挙げています。つまり、行政の中立性の確保のために政権交代は必要という、もっともな論理です。しかし、自民党政権以上に、「内閣と与党の癒着」を示したのが、鳩山内閣の初の予算編成でした。

政治利用・選挙目的の予算編成は許されるのか

農村の土地改良予算の半減により、自民党元幹事長の野中広務氏が民主党幹事長室に陳情に行き、既存の公共事業は「コンクリートから人」という一見もっともらしい論理で激減しました。その一方、既存のルートと全く異なる交付金が国土交通省と農林水産省で新設されました。満額査定となった農家の所得補償も農協は経由させないらしい。民主党が弱いとされた女性票を引き付けtるための子供手当て、高校実質無償化が実施されました。これらは参議院選挙目当てとの批判すらマスコミから上がっています。

何故、「民主党経由の陳情」でなければならないのか

従来、政策決定の二重構造はよくないと言っていた小沢幹事長が前言を翻し動き出しました。それどころか11月2日民主党役員会で地方や業界団体からの陳情はについて、民主党経由にするよう決定・発表したといいます。その指示通り民主党幹事長室に通されたある業界団体の専務や事務局長によれば、地元の民主党議員を経由することを求められたり、次回の参議院選挙での支援や政治資金の協力を求められたり。こんな露骨な「政治利用・選挙目的の予算編成」は自民党に時代ですらなかったと異口同音に話しています。

小沢幹事長の「おかしな憲法観」を質す

そもそも、政党経由でなければ陳情を受け付けないというのはどのような根拠に基づくのでしょう。「憲法をよく読め」「法律で決まっているのか」と言われる小沢幹事長にお聞きしたいものです。国民やその部分集団である業界団体、地方自治体が予算・税制の要望を行うのに、憲法に全く規定のない政党を経由すべしと言うことこそ「憲法違反」ではないのでしょうか。憲法15条の「公務員は全体の奉仕者」とする規定や、同16条が保障する国民の請願権などに違反するとも考えられます。民主党は私的な組織です。公的な行政機関ではありません。よって、行政機関ではないので行政手続法に縛られず、不当な処理をされても行政訴訟も起こせないのです。

小沢一郎民主党幹事長の「おかしな憲法観」を今後質して行きます。

[No.656] 鳩山総理の脱税献金疑惑を糾す!

CA3C0078.JPG12月24日、鳩山総理は元公設秘書2人が政治資金規正法で起訴されたことを受けて、自身の脱税献金疑惑について記者会見をやっと行いましたが、説明責任にはほど遠い内容でした。

元公設秘書の起訴・自分の不起訴まで「ダンマリ」で総理と言えるか!

そもそも、秘書が起訴されるまで「ダンマリ」を決め込むというのは総理という最高の公職にある者として、責任回避も甚だしい。自らの上申書の提出についても21日の時点では記者団に「いつ提出したのか」と問われ、「様々な憶測を呼ぶのでノーコメントとさせていただく」と述べていた。自分が不起訴になって「シメシメ」と記者会見したのであろう。しかも翌日は予算閣議である。マスコミの目を一日だけに限定させるという計算尽くであったのであろう。姑息な総理である。

しかも、今回の記者会見、矛盾点だらけである。以下に列挙したい。

02年から7年間12.6億円もの母親からの資金提供を「知らなかった」で済ませるつもりか!バレなければ6億円以上の相続税をネコババしようとしていたのか!

いくら「お坊ちゃん」でも度が過ぎていおり、総理の資質が問われる。これは一般の目から見ればどう見ても「相続税対策」である。毎月1500万円と小刻みに資金移動させて「相続税逃れ」をしようとしたしか考えられない。しかも、それがばれてしまい、今のままでは、政治資金規正法違反(母親は政治団体への寄付は年間150万以内、本人は1000万以内)に問われてしまうので、急遽、贈与税を払って罪を逃れようとしているのである。ばれなければ、約6億円と言われる贈与税の追徴は「ネコババ」しようとしていたのであろうか。我が国税制の基本である「申告納税制度」をないがしろにしている。

政治団体に計上のない7億円以上は何に使ったのか! 他の政治家への隠れ献金ではないのか!

政治資金規正法でなぜ本人から資金管理団体への資金拠出が年間1000万円に限定されているのか。それは、総務省の政治資金課によれば、政治団体間の献金は年間5000万円までに制限されている点を指摘。「制限がないと、資金管理団体を抜け道にして、他の団体にいくらでも資金を提供できるようになり、資金力のある政治家が政治を左右できるようになってしまう」と説明する(12月25日読売新聞)。そもそも、鳩山偽装献金は2000年頃から始まったと報道されているが、政治資金規正法の改正で政治資金団体への企業団体献金が禁止されたのが1999年。連立に参加した公明党の強い主張で実現したものだ。一方、鳩山自身は1999年9月に民主党代表に就任し(02年12月辞任)、09年5月に再任するまで、幹事長などの党の要職を歴任している。5000万円を上限とした他の政治団体への資金提供は4億円の偽装献金でまかない、それ以上は政治団体に計上のない7億円を使うことにより、民主党を支配してきたとと勘ぐられても文句は言えまい。それが濡れ衣だというならば、鳩山総理は政治団体に計上のない7億円の使途を早急に公表すべきだ。

政治団体に計上のない7億円以上の使途を早急に自ら公表すべきだ!

政治資金規正法上、政治家が自分の資金を個人の政治活動に充てる場合は例外的に、政治資金としての報告義務を課していない。それはあくまでも「個人の政治活動」であり。「自分は知らなかった」「秘書がやってくれていた」というのであれば、規正法の「政治資金をガラス張りにする」という趣旨は実現されない。本人自身が説明できなければ、明らかに脱法行為である。

「会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」との前言を守れ!

鳩山総理は、自民党の加藤紘一議員等の秘書逮捕に関連してこのように発言してきた。また、記者会見では「鳩山辞めろという声が圧倒的になった場合、国民の声は尊重しなければならないと感じる」と発言した。国民お声を上げるときは今だ。

「対等な日米関係」「地球温暖化」「核廃絶」など偽装体質の民主党を糾す!

鳩山総理は20年前、金のかからない政治を目指して「ユートピア研究会」を旗揚げし、政治活動費を公表した。その時点の政治献金9000万のうち8700万円が父鳩山威一郎氏、と弟邦夫氏からだっっという。結局今もそれが母親からの献金だった。、「個人献金による市民の政治」とともに「対等な日米関係」「地球温暖化」「核廃絶」など、民主党は標榜しているが、その党自体が「偽装体質」であることが明らかになってきているのではないか。

公明党、国民目線で通常国会、徹底して追求していきます。

[No.649] COP15で小切手をばら撒いても全く無視された鳩山外交ー綱島街頭

091220事務所前街頭.JPG12月20日、横浜綱島の地元事務所前で、街頭演説をさせていただきました。

COP15の意義

取り上げたのは、昨日までデンマークのコペンハーゲンで行われていたCOP15(地球温暖化防止条約第15回締約国会合)です。

今回の会合は、2012年までの京都議定書の次の各国の温暖化防止の枠組み(中期目標)を決定する重要な会合であり、米国オバマ大統領、中国温家宝首相、英ブラウン首相、仏サルコジ大統領等の世界の首脳が地球温暖化の条約交渉に臨む始めての会合でした。

全て先送りの結果

しかし、結果はさんざん。各国に義務を課す新たな枠組みは来年11月のCOP16まで棚上げ、各国の削減目標も来年1月末までの自主申告、といった「コペンハーゲン合意」でまとめようとしたところ、これらの議論に参加できなかった中南米、太平洋諸国、アフリカが猛反発。結局、各国がコペンハーゲン合意に「留意(take note)する」という、決裂だけを避けた内容です。事実、ボリビアの代表は、「これは承認ではない」と最終会合で明言しました。

結局、先進国、特に日本の小切手外交

しかも、これをまとめるのに、先進国は2010年から12年の3年間に300億ドル(約2.7兆円)の資金提供を約束させられ、なんと、鳩山イニシアチブで小沢環境大臣はその半分の150億ドルを宣言してしまったのです。年間で4500億円、ただでさえ経済苦境・税収減で財政は火の車。鳩山内閣は何を考えているのでしょうか。

全く無視された鳩山外交

そもそも、鳩山総理は9月16日に就任早々、22日に国連で地球温暖化問題について演説し、「2020年までに90年比25%」という国内のコンセンサスのない目標まで発表しながら、結局「途上国と先進国の架け橋となる」と宣言したことは全く言葉だけで終わりました。中国の温家宝首相との交渉後、「理解していただけたと思う」と記者に述べたところ、その当の温首相はその後の会議に欠席したまま、あの日中協議はなんだったんでしょうか。夜を徹しての最終会合で日本を代表して発言していたのは外務省の審議官です。これが鳩山内閣の「政治主導」の結果でしょうか。

真の地球環境のリーダーシップ、公明党は提案していきます。

[No.633]12月7日 桜木町街頭演説ー3Kに責任能力無き鳩山総理

091207桜木町街頭.JPG12月7日、恒例の桜木町駅での早朝街頭です。師走の中、JR桜木町駅からランドマーク・歩く歩道に一直線に出勤する皆様に、来年の選挙公認決定の御礼と鳩山総理の責任能力のなさを訴えさせて頂きました。

今、景気経済は待ったなし。しかし、補正予算の額を7兆円とするか8兆円とするかで国民新党の合意が得られず、先週までにとりまとめることもできませんでした。鳩山総理のリーダーシップが全く見えません。

外政でも、普天間基地移設問題で岡田外務大臣から地元の様子を聞いたようですが、これまた社民党に離脱カードを示されて先送りの模様。

さらに、ご自身の献金問題でも、「私の知らないところで何が起きているのか。驚いている」と全く他人事。景気、基地、献金という3K問題で全く責任能力のない鳩山総理、徹底して追求して参ります。

[No.632] 鳩山政権初の国会論戦は何だったのかー逃げまくり、疑惑隠しの臨時国会

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12月6日、来年参議院選挙公認の御礼に、横浜綱島のイトーヨーカドー前にて街頭演説をさせていただきました。

40日間の臨時国会を振り返って

12月4日、10月26日から始まった40日間の臨時国会の幕が下ろされました。鳩山内閣による初の国会論戦は何だったのでしょうか。1ヶ月以上の国会会期では初めて「党首討論なし」、また、緊急経済対策・第二次補正予算の早期実施のための予算委員会集中審議をも行わない、まさに疑惑隠しの国会でした。

危ない「小沢党」体質の露見

私は外交防衛委員会3回の審議11時間に全て質問に立ち、合計1時間40分という、今国会では全国会議員722名の中で多分最長の委員会質問や16本の質問主意書で、鳩山政権の問題点をえぐり出しました。

第一に、「小沢党」体質の危うさです。11月20日未明、鳩山内閣は初めての法律案の本会議採決で強行採決を行いました。与野党で18,19,20日の審議の後、採決することを約束していたのに民主党の委員長が19日の午前中の審議で一方的に審議を打ち切り、強行採決を行ったのですったのです。その背景には、その日の朝の産経新聞と東京新聞の朝刊に「小沢幹事長への水谷建設からの裏献金」が報道され、野党からの追及を恐れ無理やり国会を不正常化されたということです。これが、民主主義的プロセスを踏みにじる小沢一郎の政治手法です。さらに、小沢党の危うさは、憲法9条の解釈変更による自衛隊の海外武力行使の容認にあります。この点については、私は質問主意書及び11月19日の質疑で取り上げ、「政治主導」の憲法解釈を質しました。

 「張子の虎」の鳩山外交

 第二に、鳩山外交は全くの期待倒れとなっていることも質しました。鳩山総理は就任早々9月22日に国連での気候変動首脳会合で華々しく「2020年に90年比25%減」を発表したものの、その後の外交フォローが全く行えず、米国、中国は90年比3%減、数十%増(2020年前8%増を維持した場合)という恐ろしく後ろ向きな数値目標を発表に留まりました。多分、オバマ大統領の中国訪問時に胡錦濤主席との間で両国はこの程度の数字で折り合うことで示し合わせていたのでしょう。

核廃絶も全くの期待はずれです。私は、鳩山内閣として、核兵器の先制不使用、非核兵器国に核兵器を使用しないという消極的安全保障、北東アジアの非核地帯について、一歩踏み出すべきと質問主意書を提出しました。ところが閣議決定されて返ってきた回答はも全く後ろ向き、自民政権時の官僚答弁そのままです。それどころか、初来日したオバマ大統領が「核兵器がある限り、同盟国に核の抑止を提供」と核抑止の限定に言及しているのに、日米共同声明では全くそのことには触れられませんでした。私の国会質問を通じてわかったのは、多分日本側がそのような核抑止の限定に反対したということです。

さらに問題なのは、普天間基地移設の問題です。鳩山総理は所信表明で「日米は対等なパートナー」と声高に言われましたが、オバマ大統領の来日に泥を塗り、沖縄県民を惑わすことが、目指されている「日米同盟」なのでしょうか。鳩山外交は、最初の一声のみ威勢は良かったですが、結局は「張子の虎」であったことが、明年の寅年に明確となるでしょう。

鳩山デフレ、鳩山不況呆れた金銭感覚を質す

 第三に、内政のデタラメぶりも目を覆うばかりです。15兆円の第一次補正予算のうち3兆円を凍結する一方で、来年度概算要求が民主党のマニフェストを突っ込みすぎで95兆円の水ぶくれとなると[事業仕分け」により全く成長戦略もなく「廃止」と判定。これらにより、公的支出のみならず民間の先行投資をストップさせてしまいました。まさに、鳩山デフレ、鳩山不況です。

その一方で信じられないのが、鳩山総理の金銭感覚。母親から9億円もの資金提供を受けておきながら、「私が知らないところで何が起きているのか。驚いている。」とは何か! 国民がどのような生活の厳しさにいるのかが全くわかっていない。これは4億円を超える脱税事件です。さらにその9億円を何に使ったのかを明確にしなければ、国民の政治不信は晴れません。この問題で、鳩山総理は党首討論も、予算の集中審議も逃げ回ったといわれています。そんなことが許されるでしょうか。明年の通常国会では、キッチリ追求してまいります。

政権交代第二幕、国民目線の第三政党の出番です

今求められているのは、デタラメな鳩山政権の内政・外政を国民目線からチェックする第三党です。特に、急速な景気の悪化は[二番底」の危機をはらんでいます。与党は呑気に補正予算の規模を7兆円か8兆円かともめていますが、それが執行されるためには国会で予算が認められなければならず、どんなにわれわれ野党が協力しても実施されるのは3月です。それよりも、民主党が理不尽に停止した第一補正予算の凍結解除は今すぐにでもできる経済対策です。学校耐震化と太陽電池を設置するスクールニューデール、首都高・阪神高速の保守点検、地域医療再生のための大型投資、来年度を待たずに実施できる子育て応援特別手当これらがすぐにでも実施できるのです。その他、予算審議を経ずにできる、雇用調整助成金や失業給付の給付期間の延長、(株)産業革新機構による技術力のある中小企業への9000億円の出資。等等、3月以前の緊急対策、政府にしっかり実現を要請してまいります。政権交代第二幕、国民目線の第三政党の出番です。

 

[No.629] 郵政株式凍結法に反対する

124日、本日は臨時国会最終日ですが、参議院本会議でいわゆる郵政株式売却凍結法案が可決されました。公明党は反対、自民党は欠席、他の党派は賛成でした。

なぜ、公明党はこの法案に反対したのか。それは以下の3点です。

1.新たな国民負担を強いる郵政株式売却凍結法

郵政民営化が実施された2007年。10年後までに日本郵政、郵貯銀行及び簡保生命の株式が売却される予定で、前西川社長は2010年、つまり来年度からの株式売却を開始する予定をしておりました。その売却額は郵政グループの純資産約30兆円の1割を売却しても3兆円。これを地方の郵便局などの整備に当てる予定をしていたのです。ところがまったくの方向転換による株式売却凍結。これにより地方の郵便局整備は国民の税金により行うほかなくなるわけです。正しく、この法律は新たな国民負担を強いる法律なのです。

2.国営化維持による、天下り、お役所体質温存

亀井大臣は、元大蔵次官の斉藤次郎氏を日本郵政社長に天下りさせました。本来、役員指名委員会がある委員会設置会社である?日本郵政で何故このような天下りができたのでしょうか。それは国が株式の100%を保有しているからです。亀井大臣は、株主提案権という異常な手段で、斉藤社長人事を提案し、100%の一人株主である株主総会でこれを承認するということを行いました。こんなことが今後も続くというのが今回の郵政株式売却凍結法です。また、郵政のお役所体質は本当に問題です。実は、今まで会計検査院が指摘して返済がされていない国全体の不当事項130億円の大半の100億円以上が郵政関係だったのです。郵便貯金で預かったお金、簡保で預かった金を懐に入れてしまうのはとんでもない話ですが、それを今まで返却していないことはもっととんでもない話ではないでしょうか。この体質を温存するのが今回の法案なのです。

3.国民新党との連立維持のためだけの法律

ある民主党議員が言っていました。「こんな法案やる必要ないのに、党の幹部が連立維持のためにやれというんだよね。」これが、民主党の本音です。株式凍結法案がなくとも、亀井大臣、斉藤次郎社長なら、株式売却されるはずはありません。それなのに何故法律が必要だったのか。それは亀井国民新党党首に新党結成をさせないためだと民主党議員は説明しました。11日が政党交付金の交付される党派の基準日です。亀井党首が平沼新党などとの連携を模索をしている中、その動きを止める、連立維持のためだけに国会の審議を強いるなどという、まさしくこの「ムダ」こそ、事業仕分けされるべきではないでしょうか。

国民目線からの論戦。公明党、頑張ります

[No.623] 恐るべし「事業仕分け」の副作用

11月29日(日)、朝のテレビから夜まで、先週まで行われていた「事業仕分け」の話で持ちきりです。

マスコミの評価

確かに、国民目線で税金の使い道である国の予算を「仕分け」することに関心を引いた点は高く評価されますが、各種マスコミは以下の点につき厳しい評価をしています。

1.予算の削減額が見込みを大きく下回ったこと:民主党は衆議院選挙で国の予算約200兆円の1割20兆の無駄削減は民間のセンスからすればできると豪語していましたが、仕分けの目標額は低めの3兆円に留めました。しかし、9日間での削減額は6700億円から7800億円と目標額の3割以下に留まり、一回きりの基金等の埋蔵金とりくずしも9600億円、しかも、これは基金のとりくずしで今後毎年の補助金等の予算支出が増えるという隠れ借金をつくった結果になりました。

2.成長戦略など国家戦略なき「削減」:スーパーコンピューターやロケット開発が廃止や大幅削減になったことにより、何のための「削減」かが問われました。あくまで「ムダ削減」は、そのつくったお金でより有効な投資、国民が望む支出に向けるために行うものです。一方で、子供手当て5.3兆円、暫定税率廃止2.5兆円、高速道路無料化6000億円、アフガン支援4500億円など、全く中身が詰まっていない、国民支持もあいまいなものに振り向けられるとしたら、予算を切られた公務員の担当者は多分、虚無感に陥るでしょう。

3.財務省主導・専門化不在の判断:今回の仕分けには財務省から事前に論点という「マニュアル」が配布されており、最終評価がその論点どうりであったということです。財務省は自民党の族議員がいないこの真空状態を利用して、95兆円というとんでもない予算による国の借金拡大を少しでも縮小すべく、一気呵成に「仕分け」しようとしたのでしょう。仕分けの対象事業449事業に財務省案件が極端に少なく、急遽藤井財務大臣が追加したという失態もありました。特に問題なのは、国民目線を重んじすぎる反面、専門的判断が軽視されたということです。スパコン等の世界の競争状況は踏まえられたのでしょうか。仙石行政刷新大臣は専門家もいたとテレビで発言しましたが、それならその専門家の名前と略歴を公表すべきですし、その後のノーベル賞受賞者の反論であっさり鳩山総理が再考を約束するのは茶番劇のようです。世界の平和構築に自衛艦や文民、NGO、アジアの人たちを育成するPKO訓練センターは、衆参両院でいままで一回もムダとの指摘がなかったのに、たった1時間の議論で廃止となりました。インド洋にも派遣せず、PKOにも後ろ向きとの姿勢が諸外国にどのよいに映るかを判断した専門家はいたのでしょうか。

恐るべし副作用

しかし、本当に怖いのはその副作用であると私は考えます。以下に列挙します。

1.デフレの加速:鳩山内閣が発足して、でたらめな日米外交は別にして、内政で行った大きなイベントは、3兆円の補正予算凍結と、この事業仕分けです。前者は、直接需要を削減したことにより鳩山不況を招いていますが、後者は、「戦略なき縮減」という国家方針を目の当たりにして、民間企業はいっせいに将来投資を控えてしまいました。まさに「鳩山デフレ」です。一企業のコスト削減・値引き要請対応がデフレスパイラルを呼ぶように、国家自体の「戦略なき縮減」は合成の誤謬の十分な引き金となることを政治家であれば考慮すべきです。全くそんなことは考えず、「スパコンは世界で2位ではだめですか」と聞いた議員こそ、政界から退場と「仕分け」されるべきではないでしょうか。

2.予算のロビングの横行:たまたまスパコンはノーベル賞学者が反論して鳩山総理が再考を約束しましたが、名もなき若手研究者の競争的研究費は誰が政府に再考を迫っててくれるのでしょうか。いままでは、研究者や企業人はまじめに仕事をしていれば、たとえ若干のタイムラグはあってもその窮状を知る公務員が予算の適正配分に尽力してくれる、そうみんなは信じていました。しかし、「政治主導」の美名の下、公務員は指示待ちになり、だれも再配分を提案してくれない。結局、「顔が利く」ロビイストに予算の復活を頼むという、米国のような議会システムに腐敗していくことが懸念されます。

3.「官僚たちの冬」と日本の亡国:しかし、もっと恐ろしいのは、官僚たちのやる気の消失です。政治主導はあくまで国民の意見の代弁でなければななりません。官僚機構により遮断された国民の意見の代弁であれば、官僚自身も納得がいくものです。しかし、それが政治個人の好みであったり、政治家集団のパーフォーマンスであったならば、官僚は無力感に落ちてしまう、今そのことが現実となっています。確かに「天下り」「わたり」は問題です。しかし、官僚たちのほとんどは、政治家以上に「国のため」に、残業代もなく土日出勤して働いてきた、その気概を一言でさえぎって「廃止」という言葉。もはや、働く気も起こらなくなり、指示待ちになってしまう、今そのことが現実となているといのが、私が会った官僚たちの本音です。今年の春から夏、城山三郎の「官僚たちの夏」が佐藤浩市主演でテレビドラマ化されました。通産省の佐橋滋氏をモデルにした風越信吾がよく言う言葉、「我々は別に政治家に雇われているわけではない」との気概が官僚に無くなった時、日本の中央省庁はすべて指示待ち、「進まず、遅れず、働かず」となり、社会保険庁のようになった時、もはや誰もが官僚を信頼しなくなる。そして、どこかの国のように、国民は国自身を信頼せずに、税金を如何に納めないかに汲々とする。

今、日本亡国の引き金が引かれようとしている、その戦慄を感じるのは私だけでしょうか。

[No.618] 茅ヶ崎総支部会出席ー政権交代下の公明党の役割

11月25日19:30から、茅ヶ崎分庁舎コミュニティホールでの茅ヶ崎総支部会に出席させていただきました。高森茅ヶ崎市会議員・総支部長のご挨拶、太田寒川町会議員の活動報告等のあと、政権交代下の公明党の3つの役割についてお話をさせていただきました。

1.鳩山政権の政策を政策を国民目線でチェックする「国民政党」:鳩山政権は支持率7割でスタートしましたが、高速道路の無料化の支持率は2割、目玉政策の子供手当てでさえ3割強です。1年前の1万3千円財源として扶養控除を廃止すべきなのか、また、2年間に2万3千円にアップするとき、本当に直接給付がいいのか、それとも、幼児教育無料化や小中学校の給食費無料化が良いのかなど、国民目線でのチェックを行う政党が求められています。

2.合意軸を提供できる「第三政党」:政権交代により政策を何でも自由に変えれるわけではありません。例えば、年金。民主党が政権をとれば税方式、自民党が政権をとれば保険料方式というのでは、移行に20年から40年かかることから、迷惑を受けるのは国民自身です。社会保障は、与野党の合意が必要です。安全保障も全く同じ。政権交代の先輩国、米国では、ブッシュ(共和党)からオバマ(民主党)に政権交代しても、ゲーツ国防長官を留任させました。こういう知恵が日本にもあれば、インド洋や普天間に行ったり来たりはしないはずです。社会保障と安全保障については、真に国民目線での合意軸の提案が必要です。それこそ、第三党の役割です。

3.「公明党らしい」公明党:自民党との連立の中で、平和の党、福祉の党、教育の党、清潔の党、ムダゼロの党がぼやけていたのではないかとのご批判をいただきました。今こそ、諸先輩が築いてくださった公明党らしい公明党の再構築のときです。

約130名の党員の皆さんと、再出発をさせていただきました。

[No.612] 非民主的な小沢・民主党の国会運営ー鳩山内閣の強行採決ーその裏には疑惑隠し

091121.jpg都築区センター南駅・港北区高田駅街頭

鳩山内閣初の法案採決がなんと強行採決

20日午前1時、鳩山内閣は最初の法案をなんと強行採決しました。

採決したのは中小企業返済猶予法案。我々公明党も決して反対している法案ではありません。但し、返済猶予を受けた中小企業に銀行が新規融資を渋るのではないかといった不安があるのも事実。よって、公明党は迅速かつしっかりとした審議に協力して参考人からの意見聴取を含む毎日の委員会開催に賛成し、20日の審議後の採決に合意してきたのです。

しかし、民主党の玄葉委員長は、我々の質問権を奪い、19日午後1時、たった8時間の委員会質疑で勝手に採決し、20日未明の本会議の強行採決に及んだのです。


その裏には小沢幹事長裏献金の疑惑隠しか

何故、民主党は急に方針転換したのか。それは、19日の産経新聞と東京新聞の一面に、小沢幹事長の新たな偽装献金が報道されたからです。これは、5年前の04年、岩手県の胆沢(いざわ)ダムの下請け工事80億円の受注の見返りにゼネコン中堅の水谷建設が小沢一郎側に少なくとも5千万円を献金していたというものです。しかし、政治団体・陸山会の収支報告書にはその記載がなく、全くの裏献金です。情報の出元は、水谷建設の水谷会長が法人税法違反で逮捕され、東京地検特捜部の事情聴取で供述したということです。

「民主主義的プロセス」の破壊者

この記事が19日朝の新聞で報道されるや、国会での追及を恐れ、小沢幹事長が、無理やり国会を「不正常化」させ、野党の質問機会を奪ったのです。こんな暴挙が許されるでしょうか。

小沢一郎という人は、民主主義的な議論・プロセスを無視する、元来「非民主主義的」な人です。細川内閣時代に、当時の斉藤次郎大蔵次官(なんとこの人が日本郵政の社長に天下ったのです)と組んで、党内で議論をさせず一晩で「国民福祉税構想」を発表させたのは有名です。公明党はこのような「非民主主義的」な手法に我慢がならず、13年前に袂を分けたのです。

今回の強行採決。自民党、共産党、みんなの党、他の野党も糾弾しています。共産党のある議員によれば、「こんなひどいやり方はさすがの自民党もしなかった。まだ自民党は聞く耳を持っていた。しかし今の民主党には耳自体が無い」といっています。これが民主党の言う「政治主導」なのでしょうか。もはやこれは「政治主導」ではなく、「政治ファッショ」です。国会という言論の府を、単なる承認機関にしようとする「言論の府の死滅」です。なんと菅直人国家戦略大臣は「憲法のどこにも三権分立と書いていない」と言ったそうですが、国民は今回の政権交代で、「国会の形骸化」、「二権分立」を選択したのでしょうか。

最後の手段である「委員会欠席」という自民と公明による強硬抗議に対し小沢幹事長は惧れをなし、急遽、あまり審議時間をかける必要もない「公務員給与法」の慎重審議を指示したそうです。しかし、本来慎重審議が必要だったのは、中小企業返済猶予法案、さらに、ワクチンメーカの責任を国内外で差別する新型インフルエンザ法案ではなかったでしょうか。

政権交代により「変えていいもの」「変えてはいけないもの」

私は、政権交代に反対ではありません。むしろ、我が国の諸制度を抜本的に変えていくためには必要と考えています。しかし、政権交代で「変えていいもの」と「変えてはいけないもの」があるのではないでしょうか。それを鳩山内閣は立て分けていない。「変えてはいけないもの」とは、「民主主義的プロセス」と「憲法9条の解釈」です。これを鳩山内閣、それを操る小沢幹事長は変えようとしているのです。

公明党は、「民主主義的プロセス」と「憲法9条の解釈」を死守してまいります。

政権交代第二幕、国民目線の第三党の出番です。


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浜田まさよしHP