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2010.01.27
昨年の事業仕分け 予算縮減の危機に「公明新聞 平成22年1月27日掲載記事」より

女性研究者支援に関する国の予算は、昨年11月、政府の行政刷新会議が行った「事業仕分け」で予算要求3分の1縮減の危機≠ノさらされた。抗議や批判が相次ぎ、結果的に「女性研究者支援モデル育成」「女性研究者養成システム加速」の2事業合わせて2010年度予算案で21億9000万円となり、09年度予算額22億5000万円に対し、6000万円の減となった。

女性研究者への支援について、公明党科学技術委員会の浜田まさよし委員長(参院議員、参院選予定候補=比例区)にコメントを寄せてもらった。

女性研究者支援関連の予算案は、概算要求の段階では30億5000万円だった。むしろ「増やさなかった」ことが問題だ。

女性研究者を支援するのはなぜか。理由は三つ。一つ目に、資源の乏しい日本では人的資源が大事だから。中でも、女性が持つ独創性への期待は大きい。

二つ目に、国際比較して日本の女性研究者比率が低いから。アメリカは34・3%、イギリスは26・0%。日本は13・0%にすぎない。

三つ目に、10年度が最終年度の「第3期科学技術基本計画」は女性研究者の採用割合目標を25%としたが、現状はその半分以下だから。新規採用を増やさなければ比率は変わらない。

しかし、今回、女性の採用割合が低い分野(理、工、農学系)で新規採用のモデル事業の予算が減らされた。例えば、8大学各5人で40人の予定が、5大学各4人で20人と半分だ。

鳩山政権は、基本計画の目標をどう考えているのか。”長期戦略の無さを露呈した”という印象だ。



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